パワードスーツを着た兵士…自衛隊が目指 す“死なない戦争”最前線（画像あり） 2015-01-1

集団的自衛権の容認や武器輸出の緩和など、 何かとキナ臭い話題が多かった2014年。2015 年は昨年にも増して、 世界情勢の不安定化が懸念されている。市ヶ 谷の防衛省には自衛隊幹部を議員にしようと 政党関係者が日参し、 オフレコながらも若年層のボランティア参加 を強制する、そしていずれは徴兵制などとい う物騒な話もチラホラ耳にする。

そうした動きに反応して、2014年は左派系メ ディアや運動家が集団的自衛権等への反対運 動を 繰り広げたわけだが、政治家の個人的意見は ともかく、肝心の自衛隊がどういう方向に進 もうとしているのか、 その情報がまるでメディアから伝わってこな い。

平成23年5月に防衛省経理装備局技術計画官が 発表した『技本の研究開発の現状と軍事技術 の方向性』によると、 今後の自衛隊の方向性は2つ。1つは NCW（NetWork Centric Warfare）、1つはゼ ロカジュアリティだ。

自衛隊の次世代装備は、かなりSFだ。パワー ドスーツや無人車両、無人偵察機、偵察用ロ ボット。 防空用レーザー砲やデジタル通信でゴーグル に戦況が表示される兵士用の装備もある。

国産ステルス戦闘機の開発も進んでいるし、 テラヘルツ波を使って、コンクリート壁の向 こうの敵を探知する 技術や理論的に解読が不可能な量子暗号通 信、ナノ粒子を使った次世代複合装甲、超伝 導電磁推進船など、 ラインナップだけなら米軍にも引けを取らな いハイパーテクノロジーがずらりと並んでい る。

しかし現実は厳しい。防衛省の研究開発費は 他国に比べて群を抜いて少なく、同報告でも いかに予算が少なく、 困っているかが切々と訴えられている。ちな みに中国の軍事研究予算は日本の4倍、ロシア は2倍、 韓国も日本より予算が多い。

少ない予算をやりくりしてがんばっている日 本の防衛だが、 こうした次世代技術の運用はNCWとゼロカ ジュアリティの方針下に行われる。

■自衛隊の目指す新時代の戦闘の姿

NCWは陸戦兵器も空戦兵器もすべてネット ワーク化し、戦場の情報を総合的に管理しな がら戦闘を行うもの。 たとえば歩兵が携帯型ロケット弾を撃つ場 合、今は相手が見えないと撃てない。だが次 世代戦闘の場合、 無人偵察機等々から標的の座標が送られてく るので、その座標に従って撃てば、 あとは勝手にロケット弾が当たってくれる。 まったく遠方からの攻撃が可能になる。

ゼロ・カジュアリティは死傷者ゼロ、味方に 一切の人的被害を出すことなく、 戦闘を終了させようという考え方だ。これは 米軍にも共通する。
自衛隊の『先進個人装備システム』。次世代 の戦闘服だ。布地の下にはセラミックの防弾 板が隠れている。 戦況はヘルメットのモニターに投影され、心 拍数などのバイオデータは常時モニターされ る。

財務省がひた隠す巨額資金

'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散 で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげ て国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、 エコノミストに「ご説明」していたことを覚えて いるだろうか。
その「ご説明」の手口は、予算関 係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでな ければ予算カット、というわかりやすいもの。
増 税しないと財政信認が失われて、金利が上昇する という脅しもあった。

財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導 しているのは財務省である。
消費増税は財務省の 悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」 キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対 する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増 税しないと金利が上昇する」と語っている。

典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。
黒田 総裁は金融政策をやっているときはまっとうだ が、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財 務省役人そのものとなる。
日銀総裁として越権行 為であると言えるほどに、増税しないと日本に危 機があると脅しをかけている。
国際協力銀行 （JBIC）の渡辺博史総裁なども、「増税しないと 国債の不安は消えない」と古巣の財務省へ援護射 撃をした。

しかし、本当にそんなことが起きるのかといえ ば、現実はまったく違っている。

消費増税先送りが決定的になった総選挙後、原油 安を背景とする為替市場の動揺の中、日本の国債 は買われて、国債金利は0・3％台にまで低下。
あ れほど増税先送りにすると金利が上昇するといっ ていた財務省OBだが、その見通しは完全に外れ ている。まったくのデタラメだったのだ。

実は、日本の財政は、消費増税を先送りしても悪 くなっておらず、むしろ好転すると見込まれてい る。

なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消 費増税をしたら、景気が落ち込み、GDPを15兆円 ほど失ってしまった。これで失った税収は国と地 方合わせて3兆円ほど。
'15年10月から消費増税し たら、さらに2兆円ほどの税収を失うところだっ た。

また、いまは円安によって企業収益が増えてい る。
輸出はまだ伸びていないが、海外投資収益は 急増しており、これが増収効果を生む。

それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の 持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。
外為特会の資産は120兆円。
これは為券という国 債を発行して外貨債券などに投資しているもの で、うち外貨債券は100兆円にのぼる。
円安にな ると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少 する。
この損益分岐点はかつて1ドル＝100円と言 われていた。

そうであるなら、今は含み益20兆円程度になって いるはずだ。
外為特会の外貨債券を取り崩して、 国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化す る。
まさに円安メリットを生かして、国債残高の 減少と財源捻出ができる。

これを使わない手はない。
外為資金の運用は金融 機関にとっておいしい商売で、財務省の利権にも なっている。

財務省はこれをエサにして金融機関 のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部 隊にもしている。
外為資金の取り崩しは、こうし た利権の解消にもなる。

つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消 という一石三鳥にもなる。


消費増税しないと財政 が厳しくなるという「御用人」がいたら、この外 為資金の話をすればいい。実は円安で政府は潤っ ているのではないですか、違いますかと。

『週刊現代』2015年1月3・10日号より

【竹島問題】大阪で「竹島」記載、幕末 の地図見つかる 産経新聞を通じて島根 県に寄贈へ 「日本の

竹島（島根県隠岐の島町）が記載された幕末の 古地図が大阪府大東市の民家で見つかり、産経新 聞を通じて島根県に寄贈されることになった。 地図には海路の距離や寺社を示した記載もあり、 島根県の竹島問題研究会座長を務める下條正男拓 殖大教授は「生活に密着した実用的な地図」と分 析した上で、「当時、竹島が日本の領土として違 和感なくとらえられていたことを示す貴重な資 料」と指摘している。

地図は幕末の文久２（１８６２）年に発行され た「日本郡國（ぐんこく）一覧（改正）」。 下條教授によると、江戸時代の地理学者、長久保 赤水（せきすい）（１７１７～１８０１年）が製 作した経緯線の入った最初の日本地図「改正日本 輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初 版、通称・赤水図）の流れをくんだものと見られ る。

地図には赤水図と同様、隠岐諸島の北西に「松 島」と表記されている現在の竹島、「竹島」と表 記されている鬱陵島の島名が記されている。
「日本郡國一覧」。地図の中央上部に記された 「竹島」「松島」

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.sankei.com/west/news/150110/wst1501100063-n1.html http://www.sankei.com/west/news/150110/wst1501100063-n2.html