'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散 で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげ て国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、 エコノミストに「ご説明」していたことを覚えて いるだろうか。
その「ご説明」の手口は、予算関 係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでな ければ予算カット、というわかりやすいもの。
増 税しないと財政信認が失われて、金利が上昇する という脅しもあった。
財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導 しているのは財務省である。
消費増税は財務省の 悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」 キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対 する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増 税しないと金利が上昇する」と語っている。
典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。
黒田 総裁は金融政策をやっているときはまっとうだ が、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財 務省役人そのものとなる。
日銀総裁として越権行 為であると言えるほどに、増税しないと日本に危 機があると脅しをかけている。
国際協力銀行 （JBIC）の渡辺博史総裁なども、「増税しないと 国債の不安は消えない」と古巣の財務省へ援護射 撃をした。
しかし、本当にそんなことが起きるのかといえ ば、現実はまったく違っている。
消費増税先送りが決定的になった総選挙後、原油 安を背景とする為替市場の動揺の中、日本の国債 は買われて、国債金利は0・3％台にまで低下。
あ れほど増税先送りにすると金利が上昇するといっ ていた財務省OBだが、その見通しは完全に外れ ている。まったくのデタラメだったのだ。
実は、日本の財政は、消費増税を先送りしても悪 くなっておらず、むしろ好転すると見込まれてい る。
なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消 費増税をしたら、景気が落ち込み、GDPを15兆円 ほど失ってしまった。これで失った税収は国と地 方合わせて3兆円ほど。
'15年10月から消費増税し たら、さらに2兆円ほどの税収を失うところだっ た。
また、いまは円安によって企業収益が増えてい る。
輸出はまだ伸びていないが、海外投資収益は 急増しており、これが増収効果を生む。
それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の 持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。
外為特会の資産は120兆円。
これは為券という国 債を発行して外貨債券などに投資しているもの で、うち外貨債券は100兆円にのぼる。
円安にな ると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少 する。
この損益分岐点はかつて1ドル＝100円と言 われていた。
そうであるなら、今は含み益20兆円程度になって いるはずだ。
外為特会の外貨債券を取り崩して、 国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化す る。
まさに円安メリットを生かして、国債残高の 減少と財源捻出ができる。
これを使わない手はない。
外為資金の運用は金融 機関にとっておいしい商売で、財務省の利権にも なっている。
財務省はこれをエサにして金融機関 のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部 隊にもしている。
外為資金の取り崩しは、こうし た利権の解消にもなる。
つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消 という一石三鳥にもなる。
消費増税しないと財政 が厳しくなるという「御用人」がいたら、この外 為資金の話をすればいい。実は円安で政府は潤っ ているのではないですか、違いますかと。
『週刊現代』2015年1月3・10日号より
その「ご説明」の手口は、予算関 係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでな ければ予算カット、というわかりやすいもの。
増 税しないと財政信認が失われて、金利が上昇する という脅しもあった。
財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導 しているのは財務省である。
消費増税は財務省の 悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」 キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対 する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増 税しないと金利が上昇する」と語っている。
典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。
黒田 総裁は金融政策をやっているときはまっとうだ が、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財 務省役人そのものとなる。
日銀総裁として越権行 為であると言えるほどに、増税しないと日本に危 機があると脅しをかけている。
国際協力銀行 （JBIC）の渡辺博史総裁なども、「増税しないと 国債の不安は消えない」と古巣の財務省へ援護射 撃をした。
しかし、本当にそんなことが起きるのかといえ ば、現実はまったく違っている。
消費増税先送りが決定的になった総選挙後、原油 安を背景とする為替市場の動揺の中、日本の国債 は買われて、国債金利は0・3％台にまで低下。
あ れほど増税先送りにすると金利が上昇するといっ ていた財務省OBだが、その見通しは完全に外れ ている。まったくのデタラメだったのだ。
実は、日本の財政は、消費増税を先送りしても悪 くなっておらず、むしろ好転すると見込まれてい る。
なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消 費増税をしたら、景気が落ち込み、GDPを15兆円 ほど失ってしまった。これで失った税収は国と地 方合わせて3兆円ほど。
'15年10月から消費増税し たら、さらに2兆円ほどの税収を失うところだっ た。
また、いまは円安によって企業収益が増えてい る。
輸出はまだ伸びていないが、海外投資収益は 急増しており、これが増収効果を生む。
それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の 持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。
外為特会の資産は120兆円。
これは為券という国 債を発行して外貨債券などに投資しているもの で、うち外貨債券は100兆円にのぼる。
円安にな ると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少 する。
この損益分岐点はかつて1ドル＝100円と言 われていた。
そうであるなら、今は含み益20兆円程度になって いるはずだ。
外為特会の外貨債券を取り崩して、 国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化す る。
まさに円安メリットを生かして、国債残高の 減少と財源捻出ができる。
これを使わない手はない。
外為資金の運用は金融 機関にとっておいしい商売で、財務省の利権にも なっている。
財務省はこれをエサにして金融機関 のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部 隊にもしている。
外為資金の取り崩しは、こうし た利権の解消にもなる。
つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消 という一石三鳥にもなる。
消費増税しないと財政 が厳しくなるという「御用人」がいたら、この外 為資金の話をすればいい。実は円安で政府は潤っ ているのではないですか、違いますかと。
『週刊現代』2015年1月3・10日号より