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 日本を守る!
 ニュース速報
2015/1/21 第381号
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★おすすめ★
◇「いいえ、わたしはラッサナです」(The NewStandard)
http://bit.ly/1CLBioO

◇なぜ日本政府は沈黙?「イリハム・トフティ氏拘束」
http://japan-plus.net/379/

◇イスラム国(ISIS)とウイグルは無関係
http://japan-plus.net/205/

◇虐殺されたはずの南京市民
http://japan-plus.net/238/

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★中国のニュース★
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◆日本を狙う東風21号ミサイル、中国が白頭山に配備(朝鮮日報)
http://bit.ly/1KXqOZ7
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 中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山(中国名・長白山)一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。…

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◆自衛隊が最も警戒すべき中国軍の5つの兵器(JB-PRESS)
http://bit.ly/15s7oeY
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 最近、特に関心が集まっているのは中国軍の新鋭兵器である。中国軍が万が一、日本の自衛隊と交戦する場合、どんな兵器がどんな威力を発揮するのか。この点は日本の同盟国である米国の軍部や政府にとっても他人事ではない。その研究の成果をまとめた論文が1月中旬に米国で発表された。…

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★安全保障のニュース★
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◆自衛隊機のスクランブル、過去最高ペース 中国軍機も四半期で最多(産経)
http://bit.ly/1yGOufu
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  航空自衛隊の戦闘機が日本領空に接近した軍用機などに緊急発進(スクランブル)した回数が、平成26年度は第3四半期(昨年10~12月)までで計744回に上ったことが20日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。このままのペースで推移すれば昭和59年度の過去最多(944回)を上回る。…

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★国際のニュース★
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<イエメン情勢>

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◆イエメン大統領官邸を武装勢力が制圧 内通者通じ侵入か(朝日)
http://bit.ly/15saHTl
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 イエメンの首都サヌアで20日、イスラム教シーア派の武装組織が大統領官邸を武力で制圧した。イエメンは、仏週刊新聞襲撃事件への関与を主張する国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が本拠とする。同国の混乱は地域のさらなる治安悪化を招く恐れがある。…

・大統領府敷地、武装集団が制圧=政権崩壊の危機-イエメン(時事通信)
http://bit.ly/1unS1PW

・シーア派民兵が首相を包囲、政府軍と衝突で死者9人 イエメン首都(AFP)
http://bit.ly/1xtPwqP


<イスラム国邦人殺害警告>

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◆安倍首相、帰国を前倒し(産経)
http://bit.ly/1AHMKzb
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 安倍晋三首相は20日夜、過激派「イスラム国」とみられる組織の日本人殺害予告を受け、帰国を前倒ししてイスラエルを出発することを決めた。同行筋が明らかにした。政府専用機で21日午後に帰国し、そのまま首相官邸に入る予定。…

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◆警察庁、対策本部を設置…情報を収集(読売)
http://bit.ly/1542zqX
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 警察庁はヨルダンに出張中の同庁職員に対し、海外で邦人がテロ事件に巻き込まれた際の専門対応組織「TRT―2(国際テロリズム緊急展開班)」の一員として活動するよう指示。海外の情報機関などにも接触し、情報を収集する。…

・「イスラム国とウイグルは無関係」在日ウイグル人のトゥール・ムハメット氏(JAPAN+)
http://japan-plus.net/205/

・首相「2億ドルは避難民が命つなぐ支援」人質解放求める(朝日)
http://bit.ly/1ymtnP6

・首相官邸警備を強化=動画声明名指しで―日本標的テロ警戒・警視庁[時事]
http://getnews.jp/archives/779761

・日本人殺害警告、欧米メディアもトップニュースで報道(サンスポ)
http://bit.ly/1J3WKt4

・イスラム国は、「対岸の火」ではなくなった(東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/58539

・中東、紛争地のプロフェッショナルがなぜ? あの後藤健二さん、イスラム国に拘束情報に衝撃広がる(J-CAST)
http://bit.ly/1yGPQa8


<フランス情勢>

・仏ルモンド紙にサイバー攻撃 「シリア電子軍」名乗る(朝日新聞)
http://bit.ly/1yG7QTv

・フランス:攻撃計画のチェチェン人5人逮捕(毎日)
http://bit.ly/15ssjxU

・仏紙の風刺画掲載に各国で抗議デモ(J-CAST)
http://bit.ly/1C3TGex



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日本を守る!
ニュース速報
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☆発行元:日本とアジアの自由を守る会
テロに屈する歴史を繰り返してはならない[HRPニュースファイル1253]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1980/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆イスラム国による日本人殺害予告

20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。

イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル(240億円)を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。

それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。

そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。

しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。

◆今回の事態は事前に想定できなかったのか?

まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。

なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。

もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。

と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。

少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。

◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない

では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。

当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル(当時で16億円)を支払いました。

テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。

ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。

もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。

しかし、北朝鮮と同様、テロリスト(疑似)国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。

◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき

冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。

「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。

この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。

是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。

【参考文献】
「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」 ロレッタ・ナポリオーニ著
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【 自由とは……?、表現の自由?……!】

日本人にとって身近な日本国憲法では…、

憲法12条
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

憲法第13条
「すべての国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

↑「公共の福祉」という言葉は、
平易な表現だと【みんなの幸福】だそうです

生命の維持と自由と幸福追及の権利は憲法で各自に保障されてますが、

【みんなの幸福】を壊さないという
前提条件があるようですが

ここでいう「みんな」とは、漏れなく全員ということでしょうか?

多数決の多数のことでしょうか?

一人残らず全員が納得するということは無理そうですし、
必ずしも多数の方が正しいとは限らないでしょうし、しかも少数派を無視することは出来ないですよねぇ……。

「幸福の定義」にしても、各自の幸福感というものはそれぞれに違いますよね…。

【幸福】とは何か…?
について追及することが大事ではないかと思います…。
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「涙のムハンマド」載せるか…日本の新聞、判断分かれる
http://www.asahi.com/articles/ASH1H5KP5H1HUTIL03V.html

法王「人の信仰を侮辱したり挑発してはいけない」
http://bit.ly/1B8JkuB

ヨーロッパの友人「日本は宗教後進国w他文化への配慮が全然足りてないw」俺「…」
http://bit.ly/1BtgeFj

【表現の自由】フランス人の芸術家が京都と大阪の道路標識に落書き「法律に異議を唱える作品」
http://bit.ly/1BthFDr

【表現の自由とは】フランスの風刺芸人がシャルリー・エブド事件を風刺 → 首相「テロ礼賛は見過ごせない」 検察当局が怒りの捜査開始
http://bit.ly/1KIYlGl

『智慧の法』 | 幸福の科学出版公式サイト http ://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/197 37/