■2/14(土)ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ

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 幸福実現！
   ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます！

■2/14(土)ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ

来たる２月14日（土）、中国・マスコミ問題研究会（幸福実現党出版局内）とJapan＋（ジャパンプラス）による、今年第１回目のセミナーを赤坂のユートピア活動推進館で開催いたします。

今回ご講演を頂くのは、『中国人の世界乗っ取り計画』等の著作で知られるノンフィクション作家・河添恵子先生です。

河添先生は、中国への留学経験や調査に基づいて、一貫して「中国は近々に内乱から内戦状態となる」と訴えて来られました。昨今の中国の軍事的な膨張や資源や経済における世界進出は凄まじく、加えて国内では苛烈な権力闘争が勃発しています。

今後、その中国はどうなるのか。崩壊するのか、それとも民主化するのか。
また、日本への侵略行動はあり得るのか－－？

今回のセミナーでは、最新の中国事情を交えて、中国の本質と現状、そして未来を、わかりやすく解説して頂きます。

多くの方のご参加をお待ちしております。

幸福実現党 総務会長兼出版局長
JAPAN+（ジャパンプラス）会長
矢内筆勝

【ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ】

■日時：2月14日(土) 14:00－17:00 (受付13:30より)
■第一部　基調講演・質疑応答
【演題】 『中国は内戦状態になる！』― 中国の本質と現状、そして未来 ―

【ゲスト講師】河添恵子 氏（ノンフィクション作家）

[講師プロフィール]
千葉県松戸市生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、昭和61年より北京外国語学院、翌年より遼寧師範大学へ留学。平成5年に作家活動をスタート。『産経新聞』『正論』『ＷiＬＬ』『週刊文春』『新潮45』『テーミス』など多数執筆。NHK、民放各局でTVコメンテーターとして出演するなど精力的な活動を続けている。

[著書]
『中国崩壊カウントダウン―世界と日本のこれから』明成社／『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』産経新聞出版／『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』産経新聞出版／『中国人の世界乗っ取り計画』産経新聞出版／他多数

■第二部
ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）活動報告
矢内筆勝（幸福実現党総務会長兼出版局長／JAPAN+会長）

■会場：ユートピア活動推進館　2F
東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図　http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ
※氏名（ふりがな）・住所（市町村まで）・TELを明記の上、
下記事務局までメールでお申し込み下さい。

※件名に「2月14日セミナー希望」とご記入ください。
⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com　】

※会費無料
当日運営費・資料コピー代として、
JAPAN+へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆
セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、
事務局までご連絡ください。よろしくお願いします！

■主催：ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）
公式ホームページ　http://japan-plus.net/
Facebook　https://www.facebook.com/japanplus111

■後援
中国・マスコミ問題研究会
日本守ろうTV　http://bit.ly/OAzH1Q
Free Asia Network（FAN）http://bit.ly/1yGLYpH
☆…………☆…………☆
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◆イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なものhttp://the-liberty.com

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お試し☆ニュース・クリップ 1/23
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なもの
2.オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
3.できる大人の「集中力」を高める5つの方法



本日の［無料お試し記事］

◆イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9116

過激派組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんについて、さまざまに報じられている。

後藤さんが、イスラム国の拠点と言われるシリアのラッカに入る直前の昨年10月25日に撮影された、ビデオメッセージが残っていた。その映像は、現地にいるシリア人の知人に託されたという。

この中で後藤さんは、「何か起こっても、わたしはシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります。どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」と語っている。

後藤さんは映像制作会社を経て、1996年に映像通信会社「インディペンデント・プレス」を設立。世界各地を飛び回り、貧困や紛争問題を中心に活動を展開するジャーナリストだ。ニュースやドキュメンタリー番組、書籍などを通じて現地の様子を伝えてきた。


◎銃口を向けられ、「神よ、守りたまえ」

長年、戦場ジャーナリストとして活躍している後藤さんだが、現場は常に死と隣合わせ。例えば、後藤さんが昨年10月26日付の、キリスト教系ニュースサイト「クリスチャントゥデイ」に寄せたコラムでは、イラク戦争の取材中にアメリカ兵に敵とみなされた時の恐怖が生々しく綴られている。

この中で後藤さんは、取材のために、最前線で戦う兵士と、一般の市民との間には「見えない一線」があり、ジャーナリストはその間を行き来するが、その一線を越えてしまうと、命の保証がないとしている。

またある時、アメリカ兵に銃口を向けられ、頭が真っ白になった。少しでも動き方を間違えれば撃たれるという恐怖から、キリスト教徒でもある後藤さんは「神よ、守りたまえ」と心の中で唱え続けたこともあったという。


◎「困難の中にある人の心に寄り添いたい」

自らの命を危険にさらしてまでも、後藤さんが伝えたかったこととは何か。後藤さんは取材にかける思いを、以下のように語っている。

「私が取材に訪れる場所=『現場』は、『耐えがたい困難がある、けれどもその中で人々が暮らし、生活を営んでいる場所』です。困難の中にある人たちの暮らしと心に寄り添いたいと思うのです。彼らには伝えたいメッセージが必ずあります。それを世界に向けてその様子を発信することで、何か解決策が見つかるかもしれない」(2014年5月30日付クリスチャントゥデイ)

後藤さんの足を戦場へと向かわせたのは、紛争地の現状を世界中の人に知ってほしいという、ジャーナリストとしての純粋な使命感なのかもしれない。人間には、時として命をかけてでも成し遂げたいことや、伝えたいことがある。後藤さんの無事を心から祈りたい。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年1月20日付本欄 イスラム国の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072

2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605

2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458



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リバティ新着記事
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◆財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9077



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【Jan. 22, 2015】“I am not Charlie", Christians on the France Terror Attack
Some say that friction caused between values such as “Religion vs. Freedom of Expression" and “Islam vs. Judaism and Christianity" underlie the shooting that devastated a weekly French satirical magazine that published a satirical cartoon of Muhammad, Charlie Hebdo.

Even the Christian media, who were thought to side with the advocates of “Freedom of Expression", have been shown to be distancing themselves from Charlie Hebdo. …

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5676/



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外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは[HRPニュースファイル1254]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1982/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆広報外交強化に力を入れる安倍政権

外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。

その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」（仮称）を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。

ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。

また、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。

他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。

◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略

果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。

アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。

ワシントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。

そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。

それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。

また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。

その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。

◆謝罪外交を繰り返してきた外務省

さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の謝りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。

これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。

朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。

◆真の広報外交の強化とは

広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。

日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。

外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。

安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。

米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」

戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。

幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。
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