「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、幸福実現党より声明を発表しました。

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皆さま、こんにちは！

「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、幸福実現党より声明を発表しました。

党声明は、以下の通りです。

■「イスラム国」による日本人人質事件を受けて（党声明）

このたびのイスラム過激派組織「イスラム国」による暴挙には、怒りを禁じ得ません。

自国民の生命・安全を守るのは、もとより国家の責務であり、日本政府には引き続きあらゆるチャンネルを通じて人質救出に全力を尽くすよう要望します。

なお、イスラム国の不当な要求に屈することになれば、さらなる侮りを招くこともなりかねず、日本政府には、「テロという悪には屈しない」という毅然とした態度で正義を貫くよう併せて求めるものです。

また、イスラム国が日本を欧米と歩調を合わせた「十字軍」とみなして非難していることから、不測の事態に備え、イスラム国支配地域への渡航禁止措置や、国内テロ対策に万全を期すよう求めるとともに、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備を早急に行うよう要請します。憲法９条の改正も急がねばなりません。

イスラム国による蛮行は断じて容認できず、国際社会が一致結束して、テロ撲滅に努力すべきは言うまでもありません。

翻って、イスラム国台頭の背景には、イラク戦争後の混乱やシリア内戦などが指摘されますが、その深層には、欧米の近代的価値観に対する“異議申し立て”の面があることも見逃してはなりません。

残虐なテロ集団であるイスラム国と、一般のイスラム教徒との混同は避けつつ、イスラム世界への理解を一層深めることなくして、根本的解決への道もないと考えます。

先般のパリでの銃撃テロ事件を契機に、欧州では反イスラム感情が強まりつつありますが、暴力やテロが連鎖する事態は回避しなくてはなりません。

西洋世界とイスラム世界の相互理解のためには、多様な価値観の平和的共存を可能とし得る思想の広がりが必要です。

幸福実現党は、宗教的寛容の精神を持つ日本こそが、両者の懸け橋としての役割を担うにふさわしいと考えるものであり、国際社会の平和と繁栄の実現に向けてより主体的な役割を果たす、毅然とした国づくりを進めてまいります。

平成27年1月24日
幸福実現党
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群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える[HRPニュースファイル1256]

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える[HRPニュースファイル1256]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1986/

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永陽

◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは

平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。

その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。

しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。

『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』

『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』

『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』

などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。

◆毅然とした対応をした群馬県

これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。

これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。

「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。

大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。

さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。

他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。

◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を

この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。

全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。

参考
■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴　「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
2014.11.13 産経
http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html
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◆ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?http://the-liberty.com/

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【本日のニュースクリップ】
1.ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
2.欧州量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方
3.サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?
4.50歳から偉人になった人々



本日の［無料お試し記事］

◆ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)

【関連記事】
2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828



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