■イスラム国による邦人殺害情報を受けて（党声明）

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皆さま、こんばんは！

イスラム国による邦人殺害情報を受けて、幸福実現党から下記の声明を発表しましたので、お知らせ致します。

■イスラム国による邦人殺害情報を受けて（党声明）

イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人二名を拘束している事件で、人質となっている後藤健二氏が、湯川遥菜氏が殺害されたとのメッセージを伝える動画が公開された。

わが党として、イスラム国の暴挙を断固非難するものであり、人質の即時解放を強く要求する。

イスラム国は、後藤氏解放の条件として、ヨルダンで拘束中の死刑囚の釈放を挙げているが、このような理不尽な要求に屈してしまえば、イスラム国を増長させるばかりである。

日本政府には関係各国との連携の下、あらゆるチャンネルを通じて人質解放に力を尽くすと同時に、国際正義にかなった毅然たる姿勢を貫くよう要請するものである。

もとより、イスラム国の行動は、国際秩序を揺るがす「悪」にほかならない。邦人の殺害はわが国に対する実質的な「宣戦布告」に等しく、わが国として断じてテロに屈することなく、諸外国と連携を強め、国際的なテロ解決に向けて貢献すべきである。

イスラム国台頭の背景には、アメリカの対外政策への消極姿勢があることは明らかである。

加えて、中国の軍事的膨張など国際社会の先行きに不透明感が漂うなか、わが党は、日本こそがアジア・太平洋地域の盟主として、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にするとともに、地域の安全を確保し得るための体制構築を急ぐべきと考える。

通常国会では安保法制が主要議題となる予定だが、実効ある法整備が進むよう強く要望する。国防の手足を縛る憲法9条の改正も急がねばならない。

国際社会の真なる平和と繁栄に貢献する国家へと日本を新生させるべく、わが党として力強く活動を展開していく所存である。

平成27年1月25日
幸福実現党
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エネルギー安全保障強化のための原発再稼働[HRPニュースファイル1257]

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働[HRPニュースファイル1257]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1988/

文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

◆安全保障

安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。

どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。

◆

現代は電力文明の時代

現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は４割を超えるまでになっています。

電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。

国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。

現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。

たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。

停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。

◆電力予備率３％とは

2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。

「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」

そのような声が聞こえてきそうです。

しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。

特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3％にまで落ち込んでしまったのです。予備率3％とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。

また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。

◆原発再稼働の決断は政治家の仕事

福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15％でした。それがいまや、予備率4％、5％の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。

現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。

結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。

政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。

参考文献　三橋貴明著　「原発再稼働で日本は大復活する」　KADOKAWA
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大川隆法・幸福の科学総裁 法話抜粋レポート
「正しさからの発展」 2015年1月24日収録


中東で支配地域を広げてきた、イスラム過激派組織「イスラム国」。多くの少女を誘拐して奴隷状態においたり、人質の殺害シーンを映像で公開したりするなど、残虐性に世界が震撼している。
そのイスラム国が、今度は日本人2人を人質にとり、身代金を要求。右往左往する日本政府に対し、幸福の科学の大川隆法総裁は1月24日午後、横浜で行った法話の中で、国際社会における安倍晋三首相の認識の甘さに苦言を呈した。


◎安倍首相は「資金援助」の意味を理解していなかった

中東を歴訪していた安倍晋三首相は1月17日夕方(日本時間)、エジプト・カイロで、「イスラム国」対策として、イラクやレバノンなどに2億ドル(約235億円)の支援を行うことを表明。すると、20日、イスラム国が公開したビデオ画像の中で、日本人男性2人を人質にとっていることを公表。日本政府に、中東支援と同額の2億ドルの身代金を要求した。

その直後に、イスラエル・エルサレムで会見を開いた安倍首相は、地元テレビ局の記者から身代金を払う考えや人質解放のための交渉をするか否か、を尋ねられた。この時、安倍首相は、まず「人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をした」と語った後、「国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と続けた。しかし、肝心のイスラム国に対して具体的に何をするか、しないかについては触れなかった。

大川隆法・幸福の科学総裁は24日、横浜で行った法話の中で、一連の首相の言動について触れ、「軍事においては、やはり、兵站部門というのは非常に重要なこと。『資金援助する』ということは、『一緒に戦う』のと同じことになる」と指摘。また、「人道支援と言えば、軍事とは関係ないという風に見えると思っているようではあるけれども、必ずしも、それで通じるとは思わない。(中略)若干、理解が浅かった面はある」と話した。


◎価値判断から逃げることは、国際社会で通用しない

イスラム国をめぐっては、勢力拡大に歯止めをかけるべく、アメリカが昨年8月、イラク国内のイスラム国支配地域への空爆を始め、同9月には、シリア国内への空爆に踏み切った。これにサウジアラビアやヨルダンなどの中東諸国や、イギリスやフランスなどの欧米諸国が追随。有志連合をつくり、イスラム国を明確に「悪」と断じて、掃討を進めている。

一方、イスラム国側の目には、イスラム教の国々が、イスラムの教えと対立する欧米と経済的なつながりを深めたり、軍隊を引き入れるなどしていることに対し、信仰を汚されていると映る。テロや人質の殺害をためらわない姿勢からは、欧米の価値観こそ「悪」と見ていることが分かる。

こうした国際社会で常に起きている価値観の衝突について、日本が善悪の価値判断せずに曖昧にするのは、極めて「日本的な判断」である。しかし、政治的にも、経済的にも大国へと成長した日本は、もはや、この善悪の価値判断から逃げてはならない。

この点について、大川総裁は、安倍首相の対応に、次のような苦言を呈した。
「『(日本人の人質を)処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけないと思います。そういう価値判断を含んだメッセージを出さないと、国際社会では通用しない」「人命第一主義は、全世界の普遍の原理だと思っているかもしれないけれども、この上に、神の概念があるんだということは、知っておいたほうがいい」「やはり、言うべきことは言わなければいけないと思います。お金だけの問題にしてはいけない」


◎それが広がることで、人類が幸福になるか否か

では、宗教や文化など、人間の根本的な考えの違いについては、どのような形で善悪の価値判断を行えばよいのか。

大川総裁は、これについて明確な「基準」を示した。
「あることが正しいか間違っているかという判断は、とても難しいことです。ただこれを推定する方法は一つだけあります。それを究極までやったらどうなるか、を想像することです」「そういう姿勢を持った国家が広がることが、人類にとって幸福であるかどうかを考えて、それが人類を、現状よりも不幸にすると判断するなら、それは間違っているという決断を下さないといけない」

歴史を振り返っても、第2次世界大戦における、ナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト(大量虐殺)や、旧ソ連における数千万にも及ぶと言われる自国民の大量粛正などを思い浮かべれば分かりやすい。現代で言えば、暴力と恐怖で国民を統制する、中国や北朝鮮などが当てはまるだろう。

世界に大きな影響力を持つ日本は、国際社会における「正しさ」とは何かを発信し続ける責任がある。それが、豊かになった国の使命であり、これからの世界が発展するために不可欠な条件である。

【関連記事】
2015年1月号記事 真のイスラムの教えとは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.215
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790

2015年2月号記事 ユダヤの神の正体とは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.216
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948

Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605



◆下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9122

韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。

韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。


◎児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。

その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を投入。すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが難しくなったという。


◎大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。

下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。しかしこれには問題点が多い。

まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。

大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。今必要なのは、政府による教育現場への介入を強める可能性がある無償化ではなく、教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862

2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=878



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