◆ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」

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【本日のニュースクリップ】
1.ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」
2.帝王学の築き方 企業の未来を担う人へ 危機の時代の心がけ
3.人間関係を向上させ、幸福になるための5つの考え方



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◆ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」
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世界のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長らは3日、東京都内の中国大使館前で、中国政府によるウイグル人弾圧に対する抗議活動を行った。

抗議活動に先立ち、ラビア氏は集まった多くの報道陣に対して、「中国はイスラム国と何も変わらない」「第二次世界大戦で敗北したヒトラーの政策をウイグルで実行している」などと訴え、ウイグル人から言葉や仕事、地下資源などを奪った中国を「世界最大のテロ集団」と断じた。また、中国に謝罪を求め、すぐにウイグル人に対するテロ行為をやめるよう、世界に呼びかける決意を語った。

イスラム国による人質殺害事件で揺れる日本に対しては哀悼の意を示しつつ、「外交を通して、ウイグルの難民たちを第三国に引き渡すように働きかけてほしい」と呼びかけた。

デモ隊は正午過ぎに、近くの集合場所から中国大使館前へ移動。周辺の交通事情を理由に一度に抗議できる人数を5人に限られた中で、ラビア氏らは、「Human rights for Uyghur(ウイグル人に人権を)」「China, go out(中国は出て行け)」などと力強くシュプレヒコールを上げた。

中国政府の弾圧が続く新疆ウイグル自治区では、昨年7月末、カシュガル地区ヤルカンド県で「暴動」が発生。中国の治安当局は「テロ事件」として、一般市民を含む約100人が犠牲になったと発表した。しかし、ラビア氏はこの事件で、ウイグル人だけで少なくとも2000人以上が中国の治安部隊に殺害されたと主張しており、治安当局の数字と大きな隔たりが見られる。

また、同自治区では、2014年の犯罪で逮捕された人の数が2万7千人を超え、前年と比べて約2倍になったといい、増加した逮捕者のほとんどがウイグル人だという。

だが、こうした「暴動」「テロ」「逮捕者」という表現は、あくまで中国政府側の発表である。それ以前に、ウイグルの人々は宗教や慣習を否定され、差別され、時には命を奪われてきた長い歴史がある。それに対する抵抗を、「暴動」や「テロ」という言葉で片付けていいはずがない。彼らは、圧政からの自由を求めているのだ。

日本人は、世界のさまざまな場所で起こる、さまざまな事件に対して、無関心でいてはいけない。国際社会に向けて、「世界的な正義とは何か」について、積極的に発信すべき時期が来ている。(冨)

【関連記事】
2014年7月31日付本欄 ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8224

2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262

2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098

2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358

2011年3月号記事 国が滅ぶ理由
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１．伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」【「『新・日本国憲法試案』に学ぶ」（２）】

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vol.56　2015年２月４日 発行

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１． 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」
【「『新・日本国憲法試案』に学ぶ」（２）】
「二つの憲法のあり方と、今後採るべき憲法の方向」

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憲法のあり方には、基本的に二つの考え方があると考える。
一つが、「近代立憲主義」や「社会契約思想」に基づいて、「憲法は国家権力を縛るもの」という考え方に基づく憲法である。

もう一つが、今回取り上げる『新・日本国憲法試案』や聖徳太子の『十七条憲法』のように、「仏神から降ろされた憲法」という考え方である。

前者が、近現代では主流であり、やや「左」に傾いた考え方、「基本的人権」を主張するタイプの考え方であって、「フランス革命」の流れを引いた民主主義の考え方だと言う事ができるだろう。

後者は、神秘主義的な色合いが強く、霊的指導の元に、普通は神近き人間によって、書き下ろされた憲法である。

どちらが正しい憲法だと一概に決めつける事はできないが、根底に流れる思想の違いがあり、私は、現時点では、後者の考え方を取るべきだと考える。

前者は、権力を持つ者は、そのまま放置すると腐敗し、横暴な振る舞いを国民に対してするものだと考え、国民を守る為に、国家権力は縛るべきだという「性悪説」的な考え方が底流に流れている。

このタイプの憲法の最大の欠点は、社会の契約として定めるという形なので、仏神という存在を忘れて、人間心で考えていく傾向が出易く、この世中心、肉体中心の唯物的な考え方に陥り易いという点である。

契約なので、憲法という根本的な規範であっても、後で争いが起こらないように、また、疑義が出ないように、細かく規定し、条文が多くなる傾向がある。

これに対して、後者は、神仏から頂いたものであることから、憲法が尊ばれ、簡単には変えられない所が出て来るので、その規定の仕方によっては、時代に柔軟な対応がしにくくなるという欠点がある。

このタイプの憲法であっても、性善説的になるか性悪説的になるかは、語り降ろした神の考え方によって変わる。
「愛の神系統」は「性善説」に傾き、「裁きの神系統」は「性悪説」に傾き易い。

現代は、前者の憲法のあり方が主流だが、マヤ暦が終わった2012年末頃から、新しいスピリチュアルな時代への流れが出てきており、憲法自体も霊的な方向、「仏神から与えられた憲法」が、これからは主流になっていくべきだと考える。

人類の向うべき方向が、「霊界と宇宙」となりつつある現代において、両方とも異次元発想がその探究の拠り所となるので、「仏神から与えられた憲法」、それも宇宙人も含めて納得できる普遍的な高次元の神から与えられた根本規範を据えなければ、この世でも平和を保てない状況が生まれてくるだろうと予想する。

故に、今までの時代の流れとは逆方向に向かい、専門化、細分化、合理的という方向が、総合的、統合的、神秘的な方向に移行していく事が予想されるので、憲法のタイプもこれからは、後者の形が求められる時代になるだろうと考える。

そして、宇宙人も含めて、多様なる宗教、民族の違いを超えて、ワールドワイドな関わりを持たなければ、地球規模での生き残りも平和も繁栄もできないので、その根本規範には、全体を統合できる理念と理想、考え方が入っていく事が要請されると考える。
さらに、その根本規範には、スピードが早まっている現代においては、地域や時代によって変化できる、柔軟性を持った部分が必要とされるだろう。

そういう意味では、多くの人々が簡単に覚えられ、共通認識のインフラとなり、その根本規範を元に自由に創造性が発揮できることが可能となるように、少ない条文が良いと考える。

これらを総合的に勘案すると、『新・日本国憲法試案』は理想的な憲法だと思う。

ただ、日本の現状を考えると、一気に制定できる国民的な基礎ができていないので、その理想に至るまでは、現憲法の解釈や改正という形で、対応していかなければならないと思う。

しかし、日本人が地球人として、地球規模の責任を持つ意識に変化する為に、また、地球の希望の未来を開く為に、この試案を研究し、その精神を学んでいく事はとても大事だと考える。
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２．あとがき

「『新・日本国憲法試案』からの学び」を前回から始めて、ちょっと大それたことを始めてしまったという気持ちが何度も起こりました。

しかし、「これはチャレンジすべきことだ」という念いは、心の深い所から来ていて、「これはやるしかない」と思ってやっています。

「坂本龍馬特別霊指導・幸福維新実現研修」の講師を続けているからでしょう。

「素直さ、本気さ、情熱を大切にしていけば、何とかなるだろう」という、ちょっとアバウトな感覚があり、「狂を発せよ！バカになれ！」という、ちょっと過激な教えに従おうとしているからかもしれません。

誰かがやらなければならないし、思いついた者が始めるべきだと思います。

皆様におつき合いして頂くのは大変恐縮ですが、本気で取り組んで行きたいと思いますので、どうぞ、よろしく御願い致します。

伊田信光の詳しいプロフィール＆魂の遍歴はこちら！
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◆ 発行元 ◆
伊田信光（幸福実現党・シニア局長）
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富裕層を脅かす累進課税、努力した者が報われる国家へ！

富裕層を脅かす累進課税、努力した者が報われる国家へ！[HRPニュースファイル1266]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2007/

文／幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾第4期生　壹岐愛子

◆現代のマルクスが日本で累進課税推進を提言

『21世紀の資本』で、全世界で注目を集めているフランスの経済学者トマ・ピケティが初来日し、各所で「格差のない社会のための累進課税の強化」を提言しております。

彼の主張に対して日本でも賛否が分かれておりますが、今後、税金を国民から吸い上げたい財務省はじめとする役人官僚が、ピケティ論を錦の御旗にし、日本の富裕層に対しての累進課税をさらに加速していく危険性があります。

しかし、ピケティの御膝元であるフランスでは、2013年に最高税率75％を課税し、その後850社の企業が海外に本社移転し、ベルギーに216人が移籍しました。

結局、成長率0％台、失業率が10％を超える状況は変わらず、逆に、大量の国富が流出され、2015年年初から政策を転換せざるおえなくなっております。

◆高所得者と政府の愚かな争い

日本はどうでしょうか。

2015年1月より、所得税の累進課税は6段階から7段階制度に変更になり、新たに4000万円超える所得に対して最高税率45％、住民税とあわせると55％の税金を払う制度になりました。

最高税率55％は先進国でもトップクラスです。

日本は今、江戸時代にあった収穫の半分を年貢として納め、残りの半分を農民のものとする「五公五民」を超える重税に耐えなければならず、富裕層の財産を脅かす国家になっています。

この結果、日本の大手企業の経営陣も国外に移住する傾向にあり、シンガポール、香港、スイスをはじめとするタックスヘブンと呼ばれる租税回避地への移住が進んでおります。

富裕層は、税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れていました。

こうした富裕層の海外移住を受けて、政府は今年の7月から富裕層の税逃れ対策として、移住する時点で「含み益」に課税する方針です。

まさに政府と富裕層との壮絶な節税バトルが行われており、優秀な人達が節税対策という国を富ませる方向ではないことに労力を使っています。

今回の制度変更は、低所得者の負担増が強い消費税増税を増税していくのに対して、高額所得者の税負担を強化するのが狙いですが、日本の発展にとってこの路線は正しいのでしょうか。

◆累進課税制度の問題点

ここで累進課税制度の問題点について確認します。

まず1つ目に憲法29条にある「財産権をおかしてはならない」の私有財産の自由を脅かす制度です。

近代にとって財産権とは身分的平等の保障を守る生命線です。個人の経済的自由である、私有財産を守ることが、民主主義国家の前提なのです。

2つ目に差別的税制である点です。

人によって税率が異なることは、努力する者が報われる制度とは言えません。

結果平等、格差是正のために、稼いでいる人からはお金をとってもよいという理論は、稼ぎの多い人を差別的に扱っています。「貧しい人々に分配する」「所得再分配」をお題目とする政策は社会主義的な政策に他なりません。

3つ目に民主主義の多数決の原理を悪用しております。

富裕層も低所得層も一人一票を与えられており、多数者の原理の中で、富裕層は必ず負けてしまいます。

政治家は自分達の票取りのために所得層の大半である低中所得層が喜ぶような政策を掲げ、非課税の最低レベルの幅を上げてきました。

日本では低所得者の課税率は先進国で特に低く、所得350万以下の層は殆ど所得税を払っておりません。（但し日本は所得税以外にも60種類以上の税金があり、低所得者の税負担が少ないとは一概に言えません。）

累進課税制度は多数者の専制をもたらし、結果として国家を衰退させているのです。

◆税制のフラット化を目指し、日本の国富流出を防ごう！

高度な累進課税の根底にある心理は「富裕層への嫉妬心」です。

長年、税金の「一律一割」を推奨している渡部昇一氏は、累進課税に対して「ふつうの人間関係では恥ずべき劣情を、社会正義という名で堂々と公表」していると述べております。

一律平等な課税制度は、国民の勤労意欲をかきたてるだけでなく、海外から富裕層を引き寄せることにも繋がります。

当たり前のように努力した人が報われる社会を築いていかなければ、日本の国富流出による衰退は免れないでしょう。

幸福実現党は立党以来、税制のフラット化を推進しております。

フラット化を導入し、私有財産を守り、税逃れではなく、税金を払うことを「国民としての義務」と思って誇りをもって努力する人を増やしていくことが必要なのです。

参考書籍：『税高くして国亡ぶ』渡部昇一著／出版社: ワック
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