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◆幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199

中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。
この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。

武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。
南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。

また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。

個人的には、南京大虐殺や従軍慰安婦捏造問題は、アメリカCIA が画策したアジア分断(日本vs 中国*朝鮮)工作だと思いますね…。
今のイスラム教国の分断(シーア派vs イスラム国)工作と似てますね…。

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日本の海上防衛を考える(6)――「中国の海」になりつつある東シナ海[HRPニュースファイル1278]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆中国の海洋支配プロセス8段階

前回、南シナ海がいかに「中国の海」になっていったかについて述べました。

日本の海上防衛を考える(5)――中国に支配された南シナ海

http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/

これまでを整理し中国が南シナ海をどのように支配していったか、そのプロセスを分析してみましょう。

第1段階 漁船(軍事訓練を受けた「海上民兵」)を相手の海域で操業させる。

第2段階 相手国が抗議船を出せば漁船をぶつけて紛争を起こす。

第3段階 漁民を守るという名目で警備の公船を出す。

第4段階 1~3段階で、一方的に相手国海域の領有を国内法で宣言(「海洋法」や「三沙市」)。

第5段階 近海の島を占領し(岩礁の場合は埋め立てて人工島化)、排他的経済水域を主張することで戦争をせずに自国の領海を拡大する。

第6段階 公船だけでなく軍艦を出す。

第7段階 漁船・公船・軍艦を頻繁に出没させ領海侵犯をして実効支配を行う。

第8段階 島に上陸し住民が住み始め、インフラを整備し軍事基地化する。

中国は決して最初から軍艦を出すような愚かなことはしません。いきなり軍艦を出せば国際的非難を浴びるからです。少しずつ段階的に一手一手を打って南シナ海を「中国の海」に変えていったのです。

◆中国の尖閣海域の支配

前回述べたように、中国の海軍戦略の第一段階は、第一列島線(日本列島から沖縄フィリピンを結んだ線)の内側、つまり「南シナ海」と「東シナ海」の支配です。

中国の海洋支配は、東シナ海より南シナ海が先行しているので、上記の「中国の海洋支配プロセス8段階」から今後を東シナ海で起きることが予測できます。

この「中国の海洋支配プロセス8段階」を東シナ海に当てはめてみましょう。

第1段階 胡錦濤国家主席と福田康夫総理が会談中に中国公船が尖閣海域を徘徊(2008年5月)。

第2段階 尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突(2010年9月)。

第3段階 中国海警局公船が尖閣諸島の領海を侵犯(2010年9月~現在)。

第4段階 中国が「領海法」を制定し尖閣諸島を自国の領土と主張(1992年2月)。

第5段階 ガス田「白樺」採掘(2004年)。2005年ガス田「樫」掘削 (東シナ海には島がない海域はガス田の採掘基地を建設して中国の海域であることを主張)。

そして昨年末、中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省の「南●(=鹿の下に机のつくり)(なんき)列島」で軍事拠点の整備に着手、すでにレーダーが設置されヘリポート、軍用機の滑走路の建設計画も浮上しています(2014/12/22東京新聞)。

「南●(=鹿の下に机のつくり)(なんき)列島」は中国に帰属しますが、同島は自衛隊や米軍基地がある沖縄本島より尖閣諸島に約100キロ近くに位置し日本にとっては尖閣諸島の防衛に大きな影響を与えることは必至です。

第6段階 2014年12月中旬、中国軍艦2隻が尖閣諸島の接続水域約70キロに接近、昨年8月から島から北に200キロ海域に常駐(12/30朝日)。

現在、中国漁船による領海内での違法操業が急増、2014年1月~9月は208件、2013年1年間の2・4倍、2011年の26倍になっています(2014/10/10日経)。

第7段階 2014年12月30日、中国公船3隻が領海侵入、2014年の中国公船による領海侵入は32回目(12/31産経)

このように東シナ海では、現在第7段階の「漁船・公船・軍艦が頻繁に出没し領海侵犯などの実効支配を行う」ところまできています。おそらく今年以降、軍艦がさらに尖閣諸島に近づいてくるでしょう。

そして日本が何にもしないと分かればさらに軍艦が尖閣諸島に近づけるでしょう。

この第7段階目の実効支配が進んで軍艦がなんの気兼ねもなく尖閣海域を航行できるようになれば、最終的に中国は尖閣諸島に上陸するでしょう。

そして最後の総仕上げとして、第8段階の「尖閣諸島の魚釣島を軍事基地化」する、これが中国のシナリオです。

◆尖閣の防衛は急務

中国は尖閣支配の一環として、安倍政権下ではじめて実現する見通しとなった尖閣諸島の合意文書で、内外に日本が「間接的に尖閣諸島をめぐる争いがあることを認めた」と強調しました(2014/11/8朝日)。

こうした心理戦、情報戦を仕掛けて日本を追い込んでいます。現在、日本の海洋防衛は急務の段階にまできているのです。

次回、中国の海軍戦略の第2段階である第二列島線(日本列島とグアムを結んだ線)、つまり西太平洋の支配について紹介し、日本の海洋防衛のあり方を考えて参りたいと思います。
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2.道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
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本日の[無料お試し記事]

◆幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199

中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。

武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。

武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。

登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。

「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。

また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。

それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。

戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。

しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。

結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)

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2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実
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2015年1月18日付本欄「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
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