東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか

東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか

http://hrp-newsfile.jp/2015/2043/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人

米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。

さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。

当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、
上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。

◆Ｂ２９での爆撃、統計として10万人が虐殺された

ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。

明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。

この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。

ＨＲＰニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将
http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/
中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
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東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか

東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか[HRPニュースファイル1284]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2043/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている

今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。

その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。

私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。

◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは。

「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はＡ級戦犯「平和に対する罪」ではなく、Ｂ級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。

これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。

以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。

ＨＲＰニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将
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松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。

◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏

さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。

元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」（いわゆる絨毯爆撃）に切り替わりました。

米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。

さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。

当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。

◆Ｂ２９での爆撃、統計として10万人が虐殺された

ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。

一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。

東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。

少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。

現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。

しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。

◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を

そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。

そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。

これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名
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◆イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよhttp://the-libert

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【本日のニュースクリップ】
1.イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
2.安倍談話に向けた有識者メンバー発表 「戦後体制」を正すべき
3.東大寺の大仏建立 なぜ民衆からお金を集めたの?【3分で学ぶ世界の教養】



本日の［無料お試し記事］

◆イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9217

「イスラム国」が、北アフリカのリビアで、キリスト教の一派であるコプト教徒のエジプト人21人を殺害し、国際社会が強く非難している。公開されたビデオは「血塗られた十字架の国」に宛てられたもので、「我々はローマの南にいる」というメッセージが盛り込まれていた。

リビアとイタリアは、地中海を挟んで国境を接している。リビアからイタリア南部のシチリアまでは約500キロメートル程度で、これは東京‐大阪間とほぼ同じ距離だ。この状況に、イタリアはイスラム国の暴力の流入に神経を尖らせている。実際2014年に、リビアやトルコからイタリアに入国したのは17万人に上る。その中にイスラム国の武装勢力が紛れ込んでいたとしても特定することは難しい。

イスラム国のメッセージに対し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、リビアの首都トリポリにある大使館を閉鎖し、将来的に軍事行動を起こす可能性を示唆した。

しかし、イタリアは2年前の欧州経済危機の後、軍事支出を40%削減しており、展開できる兵員はせいぜい5000人と言われている。その結果、レンツィ首相は、「今は軍事介入の時ではない」「我々は国連安全保障理事会の提案を待つ。国連の力は、単なる過激派武装集団の力を遥かに上回る」とした。

イスラム国の支配圏が広がれば、多くの不幸が生まれる。しかし、イスラム国がここまで広がった背景には、それなりの理由がある。それは、第1次大戦後、欧米の植民地政策で分裂させられたイスラム圏を「再統一したい」という思いに共感する人々が多いからだ。人質の殺害などの残虐な行為には必ずしも賛同しなくとも、統一というイスラム圏の人々の悲願は依然として存在する。

だが、イタリアの対応には目を覆うばかりである。イタリアは、欧州連合(EU) と共同安全保障防衛政策を掲げており、ソ連崩壊後、大きな軍事的脅威もなくなったため、長年国防をおろそかにしてきた。そのツケが回ってきたと言えるかもしれない。

日本が学ぶべき教訓は、国連や他国に頼っても、最終的に国を守ることはできないということだ。たとえ守れたとしても、それは自らの努力の結果ではなく、他国に自分の運命を委ねているに過ぎない。

一方、日本はこのイスラム圏と欧米圏の対立の仲裁役を担うべきだ。

現在、欧米諸国は、イスラム過激派を「悪魔の化身」と見立てて、民間人もろとも虐殺することを「正義」と見ている節がある。これまでの欧米の軍事介入は外科手術的な側面も見せてきたが、キリスト教的価値観に照らして理解できないものは、殲滅も辞さないという過激さがある。第2次大戦の日本への原爆投下がそれを示している。

かたやイスラム教国も、人命を軽んじる傾向が強い。古い慣習や恐怖心で人を縛り、それに反した人を簡単に殺すなどしているが、もっと人間の幸福について考える信仰へと、改革を図るべきだろう。

もちろん、宗教や民族、国や家族のために敵を倒したり、命を投げ出すことが美しい場合もある。だが、そこに「正しさ」や「真理」が失われ、「憎しみ」や「怒り」だけが増幅するのであれば、片方がもう一方を殲滅するまで争いは終わらない。

この憎しみの連鎖を止めるべく、キリスト教国とイスラム教国のどちらにも属さない日本は、「正しさ」を掲げ、双方の歩み寄りに尽力すべきである。それを実現するための智慧は、すでに存在している。(中)

【関連記事】
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101

Web限定記事 テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9183

2015年2月12日本欄 オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9193

2015年2月7日本欄 霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9176



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【Feb. 20, 2015】Happy Science Requested UNESCO Not to Register the "Nanking" and "Comfort Women" Issues

Last June, it was widely reported that China had submitted to UNESCO's Memory of the World Programme (MoW) an application to register the so-called "Nanking Massacre" and the "Comfort Women" issues. Responding to this application, Mr. Kazuhiro Takegawa, the Director General of Happy Science International PR Division, visited the UNESCO Headquarters in Paris on 10 February (local time) and requested that China's application be rejected.

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