◆下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

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1.下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる
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◆下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる
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下村博文・文部科学相が塾業界から違法な献金を受けていると26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じたことを受け、同日午前の衆議院予算委員会で、民主党の柚木道義議員が下村文科相に質問した。

26日付本欄で報じたとおり、「週刊文春」は5ページに渡り、政治団体として届け出がない後援会などから下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に資金が流れている可能性について触れ、政治資金規正法違反の疑いを指摘。同法では、「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」を政治団体と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けている。

柚木議員は同記事の内容の他、事前に調査していたという全国の「博友会」の収支報告書などをもとに下村文科相に質問した。

特に問題とされたのは、政治団体として登録されている東京の「博友会」の他に、毎年、下村氏の講演会などを開催している「東北博友会」や「中部博友会」など、名前に「博友会」とつく各地の団体から、収支報告書に計上されていない下村事務所への献金があるのではないかと疑われる点だ。

答弁の中で下村文科相は、地方の「博友会」はすべて、政治団体ではなく「任意団体」であり、献金も受け取っていないと繰り返した。

柚木議員は、下村文科相が任意団体とした「中四国博友会」のホームページに、現在は削除されているが、規約に「下村大臣の活動を支える」と明記されていたと指摘。実質は政治団体ではないかと追及すると、下村文科相は「地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」とし、「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体」と返した。

しかし、下村文科相は塾業界から初めて国会議員となった人物であり、文科相として全国の教育行政に影響力を持つ。各地の博友会の活動実態に照らして、「政治活動とは無関係」という下村文科相の答弁には違和感が残る。

質疑では、下村文科相が任意団体と主張する3団体の収支報告書によると、3年間の純利益を合計すると8500万円を超えるとも指摘された。6団体の合計額がどれほどになるのか、集まった金はどこに行ったのかなどについて聞かれた下村文科相は、「分からない」と答えるにとどまった。

こうした答弁を含め、今回の「週刊文春」の報道について、ネット上では、「こんな言い訳が通るなら、政治資金規正法も意味ない」「無届けの任意団体を経由すればいくらでも抜け道は作れる」などの批判が上がっている。

下村文科相のもとでは現在、「道徳」の教科化や愛国心教育の強化など、さまざまな教育改革が進められている。そうした中での今回の弁明に、下村文科相自身の道徳観、そして有権者や国民に対する誠実さについて、不安を感じた人は少なくないだろう。

下村文科相は教育行政の許認可権を握る長であり、公平な立場が求められる。文科相としてふさわしい人物であるのかどうか、さらに疑いが深まる答弁となった。(居)

【関連記事】
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
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2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
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◆「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224



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週刊新潮が朝日新聞の露・・搬入される新聞の実に３割が未配、 「予備紙」と言い換え販売店に買い

本日発売の『週刊新潮』が、朝日新聞の販 売店(ASA)に搬入される新聞の約3割が 配達されないまま過剰になっている実態を 報じている。

同誌が入手した朝日新聞社の内部資料 『社外密 2014年ASA経営実態調査報告書』 に基づいた報道で、急激に衰退する新聞産 業のいまを伝えている。

同誌は、ASAで過剰になっている新聞を 「予備紙」という言葉で表現しているが、 これは朝日本社側の用語であって、販売店 側からすれば、広義の「押し紙」(残紙)のこ とである。

とは、新聞社が販売店に対して



「押し紙」

搬入する新聞の総部数のうち、 配達されずに余る新聞のことである。 残紙である。 たとえば搬入部数が3000部で、実配部数(実 際に配達している新聞の部数)が2000部とす れば、 差異の1000部が「押し紙」。 「押し紙」に対しても、新聞社は卸代金を 徴収する。

「押し紙」は独禁法で禁止されている。 それゆえに朝日新聞社は、過剰になってい る新聞を

とし

「予備紙」

販売店がみずから注文した

て定義している。 販売店の経理帳簿上でも、販売店が「予備 紙」を注文した形になっている。 販売店に対する新聞社の優越的な力関係の もとで、 このような経理処理が慣行化しているの だ。 国税局も黙認している。

しかし、常識的に考えて、新聞の破損など に備えて注文する予備紙の必要部数が、 全体の3割になることなどあり得ない。 それゆえに『週刊新潮』の記事が指摘して いる3割の部数は、

、あるいは残紙と考えるのが自

「押し紙」

然だ。

このところ朝日新聞社に対する風当たりが 強いが、 同紙が戦後の新聞ジャーナリズムをリード してきたことは、紛れない事実である。 相対的には、他紙よりも紙面の質が高い。 危険地帯・シリアの取材も、当然の行動と して決行した。

その朝日新聞ですらも、 販売店に搬入する新聞の3割が配達されない ままになっている実態からすると、 朝日新聞社よりもはるかに経営難に陥って いる新聞社があることは間違いない。 http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150226_2

引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1424925789

◆【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

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◆【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。


◎政治資金規正法に抵触する可能性

5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。

その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。

問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。

政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。


◎教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?

本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。

今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。


◎幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い

下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。

だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。

「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)

「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)

つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。

今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。

「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。

【関連記事】
2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877





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