本日発売の『週刊新潮』が、朝日新聞の販 売店(ASA)に搬入される新聞の約3割が 配達されないまま過剰になっている実態を 報じている。

同誌が入手した朝日新聞社の内部資料 『社外密 2014年ASA経営実態調査報告書』 に基づいた報道で、急激に衰退する新聞産 業のいまを伝えている。

同誌は、ASAで過剰になっている新聞を 「予備紙」という言葉で表現しているが、 これは朝日本社側の用語であって、販売店 側からすれば、広義の「押し紙」(残紙)のこ とである。

とは、新聞社が販売店に対して



「押し紙」

搬入する新聞の総部数のうち、 配達されずに余る新聞のことである。 残紙である。 たとえば搬入部数が3000部で、実配部数(実 際に配達している新聞の部数)が2000部とす れば、 差異の1000部が「押し紙」。 「押し紙」に対しても、新聞社は卸代金を 徴収する。

「押し紙」は独禁法で禁止されている。 それゆえに朝日新聞社は、過剰になってい る新聞を

とし

「予備紙」

販売店がみずから注文した

て定義している。 販売店の経理帳簿上でも、販売店が「予備 紙」を注文した形になっている。 販売店に対する新聞社の優越的な力関係の もとで、 このような経理処理が慣行化しているの だ。 国税局も黙認している。

しかし、常識的に考えて、新聞の破損など に備えて注文する予備紙の必要部数が、 全体の3割になることなどあり得ない。 それゆえに『週刊新潮』の記事が指摘して いる3割の部数は、

、あるいは残紙と考えるのが自

「押し紙」

然だ。

このところ朝日新聞社に対する風当たりが 強いが、 同紙が戦後の新聞ジャーナリズムをリード してきたことは、紛れない事実である。 相対的には、他紙よりも紙面の質が高い。 危険地帯・シリアの取材も、当然の行動と して決行した。

その朝日新聞ですらも、 販売店に搬入する新聞の3割が配達されない ままになっている実態からすると、 朝日新聞社よりもはるかに経営難に陥って いる新聞社があることは間違いない。 http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150226_2

引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1424925789