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【本日のニュースクリップ】
1. ル・ペン氏に見るフランスの問題点 イスラム過激派とフランスは同じ!?
2. 3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」
3. 「イスラム国」 彼らが背負う悲しい歴史【そもそも解説】



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◆ル・ペン氏に見るフランスの問題点 イスラム過激派とフランスは同じ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9315

英ファイナンシャル・タイムズ紙がこのほど、フランス国民戦線の党首マリーヌ・ル・ペン氏のインタビューを掲載した。「極右」というレッテルを貼られているル・ペン氏だが、彼の主張を通じて見えてくる、現在のフランスの問題点について指摘したい。

まず、欧州連合(EU)について、ル・ペン氏は、「ユーロを離脱するということは、ユーロ圏の終わりを意味する。しかし、安いフランス・フラン(ユーロ以前のフランスの通貨)で輸出を拡大することができる」として、フランスのユーロ脱退を求めている。

フランス国債の3分の2を持っている海外の投資家が、現在のローンをフランに変換することを拒否したり、高い金利を求めたりした場合どうするのか、という問いに対して、「もちろん問題はあるが、脱退の恩恵のほうが大きいと思う」とした。

中東問題に関しては、アメリカが中東における信頼を失ったとし、フランスはシリアのアサド政権との関係修復を目指すべきとした。また、カタールやトルコがイスラム過激派のテロを支援しているとし、フランスはそうした国との関係を見直すべきと主張した。

また、「イスラム国」問題の解決には、ロシアの協力が不可欠であるとし、ウクライナ問題が混沌としているのは、EUやアメリカがロシアを挑発したからだと指摘。「ロシアを追い詰めることは、ロシアを中国の腕の中に押しやるようなものであり、今後、後悔することになるだろう」とした。

これらEUの状況や対ロシア外交については、ル・ペン氏の指摘に賛同できる面もある。EUは経済面の統合を主眼に置いた共同体だが、国家の主権や文化の違いを無視しており、どうしても悪平等や統制的になりがちだ。また、欧米の制裁で経済活動が制約されているロシアが中国にすり寄り、自国の生き残りをかけて中国の軍事拡張を手助けする危険性は大いにある。

一方で、ル・ペン氏の発言は過激で、容認できないところも多い。フランス国内で発生している、イスラム過激派のジハード(聖戦)に対抗するために、「フランス現世主義への攻撃の徹底排除」「イスラムのモスクなどで、フランス語の使用を徹底させる」「海外でジハードに参加するフランス人の国籍剥奪」などの考えを示した。

しかし、「国家による宗教への干渉」「無神論国家の確立」というル・ペン氏の主張は、ベクトルは真逆だが、イスラム過激派の非寛容さに近いものがある。

テロや恐怖による支配は非難されるべきだが、フランス現世主義の下で行われている宗教への冒涜や排斥が、宗教を信じる人々との軋轢を生んでいることも見逃せない。シャルリー・エブド銃撃事件も、本質的にはその延長上にあるだろう。

イスラム教は、他の宗教や文化に対する「寛容性」や「多様性」を取り入れる必要があるが、それは現在のフランス社会にも同じことが言えるのではないだろうか。(中)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8791

2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419



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対談映像――我が党の署名にユネスコ本部が動いた!(拡散歓迎)[HRPニュースファイル1301]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2077/

HRPニュースファイル事務局より

◆ユネスコにも影響を与えている我が党の署名活動

昨年より我が党で取り組んでいる「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」活動、誠にありがとうございます。

中国による「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』の記憶遺産登録申請」に反対する署名活動は、幸福実現党が国内で行っていますが、ハッピーサイエンス国際本部でも全世界の支部で取り組んでいます。(現在も継続中)

その第一弾として、先月2月10日、ハッピーサイエンス国際本部の武川一広国際広報局長がパリのユネスコ本部を訪問し、中国の記憶遺産登録申請に反対する「海外の支部で集めた署名の原本」や「南京大虐殺」「従軍慰安婦」はなかったことを裏付ける当時の具体的資料等を手渡しました。

ユネスコの記憶遺産の担当者の方も中国の「南京大虐殺」の記憶遺産登録申請について日本人はどう思っているのか気にしており、その際に、我が党が現在取り組んでいる「日本で集めた署名の束の写真」も事務局の方々にお見せしました。

「海外支部で集めた署名原本」と「日本の署名の束の写真」は、ユネスコ事務局の方々に大きな驚きを与え、「今回の申し入れを真摯に受け止め、事務局長に早急に報告します」と回答を得ました。

<面談時の主な内容>
・ボコバ事務局長(ユネスコのトップ)に必ず届ける
・資料を精査し、しっかり審議をする
・本件について異議申し立てをしているのはハッピーサイエンスしかない
・日本人はこの問題をどう認識しているのか?(日本国内の世論への関心も強かった)

◆対談映像――ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか

ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか、及川外務局長・武川国際広報局長による対談映像は、党HPの動画サイト「幸福実現党チャンネル」からご覧いただけます。

「幸福実現党チャンネル」【対談映像】その時、ユネスコ本部が動いた!
https://www.youtube.com/watch?v=_p855JxGqfc

内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届けて記憶遺産登録の棄却を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう!引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げます。

■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名

《署名用紙はこちらから》
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

【署名締切】3月24日(火)必着 
幸福実現党党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F  TEL:03-6441-0754
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【本日のニュースクリップ】
1. 世界の「悲惨な国」ランキング 一番行きたくない国はどこ?
2. アメリカの次世代戦闘機は遅くて重武装? 日本は無人機の開発も進めよ
3. 300メートルで息切れの私がフルマラソンに挑戦するまで(3)ランニングを習慣化しよう



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◆世界の「悲惨な国」ランキング 一番行きたくない国はどこ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9312

毎年恒例の「世界の悲惨な国ランキング」を、米ケイトー研究所がこのほど発表した。

同ランキングは、「インフレ率」、「失業率」、「貸出利率」の三つを足し、「一人頭のGDP」を引いた数字を基に作成されている。この数字が高いほうが、より「悲惨」であるということだ。前者の三つは、数値が高ければ高いほど生活が困窮していることを意味し、「一人頭のGDP」は国民の豊かさを示す。

調査は108国を対象としており、最下位の5カ国(最も悲惨ではない国々)は、日本、台湾、中国、スイス、ブルネイが104位から108位を占めている。

肝心の「最も悲惨な国々」だが、1位から5位は次の通りだ。
1位 ベネズエラ 106.03点
2位 アルゼンチン 68.00点
3位 シリア 63.90点
4位 ウクライナ 51.80点
5位 イラン 49.10点

特筆すべきは、1位のベネズエラが2位のアルゼンチンに40点近くの差をつけ、ダントツに「悲惨」だということだ。

なぜ、シリアやウクライナのように、内戦や紛争の真っ只中にいる国々より、ベネズエラのほうが「悲惨」なのだろう。

以前から本誌でも言及してきたが、ベネズエラは原油価格の暴落と社会主義政策のため、60%以上のインフレ率と、生活物資の欠乏が目立っている。富の創造ではなく分配にばかり気を取られ、新しい産業を生み出さない国は、唯一好調な産業が低迷したとき、窮地にお立たされる。ベネズエラはこの“模範的"な例と言えるだろう。

また、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、対立する政治家に言いがかりをつけて逮捕するなど、独裁的な傾向を見せている。政府がお金をばらまいて国民の面倒を見ることは、一見「優しい」国のようにも見える。しかし、政府側の人間が保身を優先させたたり、悪意を持っていた場合、生活を管理されている国民側は抵抗する術を持たなくなる。

もっとも、政治的な弾圧がベネズエラより強い国はいくらでも存在する。圧政が特に顕著な中国がランキングの下位にくるのは、この調査が経済的な側面を強調したからだろう。原油の輸出などで一時的な発展を実現したとしても、国民の自由を基盤としない繁栄が長続きすることはない。

経済的な困窮ももちろん重要な基準の一つではあるが、政治的・思想的な弾圧も「悲惨さ」の定義に入ることを忘れてはならない。(中)

【関連記事】
2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074

2014年11月20日付本欄 経済発展には国民の自由と自助努力が必要 ベネズエラがデフォルトに向かっている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8748

2015年1月号記事 実は「自由」でない日本―「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9134



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