■震災から4年を迎えて（党声明）

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皆さま、こんにちは！

下記、党声明を発表しましたので、お知らせいたします。

■震災から4年を迎えて（党声明）

幸福実現党

未曾有の災害となった東日本大震災の発生から4年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。

被災地の復興は一部進んだとはいえ、今なお約23万人もの方々が避難生活を強いられています。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、政府に対して、復旧・復興及び被災者の生活再建を急ぐよう求めます。

なかでも、福島第一原発事故が発生した福島県では、いまだ約12万人の方々が避難生活を余儀なくされています。

住民帰還が進まない背景の一つに挙げられるのが、2011年秋に当時の民主党政権が打ち出した「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標です。

そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないにもかかわらず、１ミリシーベルト以下との数値が住民に帰還を思いとどまらせる足かせとなっています。

放射線に対する過度の不安の払拭なくして、福島の復興はありません。

政府には正しい知識の周知を求めるとともに、国民生活・産業を守るため、原発の早期再稼働に力を尽くすよう要望いたします。

また、被災地の復興に向けて、公共インフラ復旧など必要な事業は積極的に行っていくべきですが、復興予算については、執行率が低いことや、復興対策と関連のない事業への流用なども指摘されていることから、その大胆な見直しと併せ、財源の一つである復興増税（復興特別所得税など）の廃止を検討するよう求めます。

幸福実現党として、力強い復興が成し遂げられるとともに、被災された皆様の生活再建に向けて明るい光が見えますよう心より祈念します。
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■「今、沖縄だけでなく、福島も危ない! 」緊急報告です!!

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皆さま、こんにちは！

■「今、沖縄だけでなく、福島も危ない! 」緊急報告です!!

皆さん、こんにちは。矢内筆勝です。
いよいよ3月14日（土）のJAPAN＋（ジャパンプラス）のセミナーが近づいて参り
ました。

今回のゲスト講師は、「たかじんのそこまで言って委員会」の人気出演者であり、
『海の武士道』でも有名な惠隆之介先生です。

惠先生からは、これから始まる「中国による日本侵攻」の最前線としての沖縄の
最新情報をお話し頂きます。「辺野古の現状」と「過激化する左翼の運動」、そ
れを操る「中国の動き」など、左翼の支援を受けて誕生した翁長知事・県政下の
沖縄の実態を余すところなく語って頂きます。

そして第二部の惠先生とのパネルディスカッションでは、私からは、左翼活動家
や過激派が大量に押し寄せ、反原発デモや集会を繰り広げている「沖縄化する福
島」の現状を報告させて頂きます!

本セミナーは14時からの開催ですが、途中からの参加も大歓迎です。

また、今回はトクマも飛び入り参加! 話題沸騰の新曲「ウイグルの涙」な
ど、ミニライブも開催いたします。ぜひ、奮ってご参加ください。

幸福実現党 総務会長兼出版局長/JAPAN＋会長
矢内筆勝

【ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ】

■日時：3月14日(土) 14:00-17:00 (受付13:30より)

■第一部 基調講演・質疑応答
【演題】『沖縄が中国にのみこまれる日』─ 翁長知事誕生後の沖縄の実態 ─

【ゲスト講師】惠 隆之介 氏

拓殖大学日本文化研究所 客員教授
「沖縄と尖閣を守る会」代表・作家・ジャーナリスト

[講師プロフィール]
沖縄県コザ市出身。1978年、防衛大学校管理学専攻コースを卒業し（第22期）海上自衛隊に入隊、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て護衛艦隊に勤務した。1982年に二等海尉で退官し琉球銀行に勤めた。海上自衛隊勤務の経験を生かした活動を展開しているほか、グロリア・ビジネススクール校長、拓殖大学日本文化研究所客員教授、沖縄国際大学非常勤講師(退任)を務めている。2012年から翌年には、八重山日報論説委員長を務めた。シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表。作家、ジャーナリストなど、精力的な活動を続けている。

[著書]
『いま沖縄で起きている大変なこと』PHP研究所/『迫りくる沖縄危機』幻冬舎ルネッサンス/『沖縄を豊かにしたのはアメリカという真実』宝島社/『中国が沖縄を奪う日』幻冬舎ルネッサンス/『沖縄が中国になる日』育鵬社/『海の武士道DVD BOOK』扶桑社 他多数。

■第二部：対談企画  パネルディスカッション
惠 隆之介氏×矢内筆勝（緊急報告：「左翼化する福島の現状報告」）

■ＴＯＫＭＡミニライブ♪も開催！

■会場：ユートピア活動推進館７Ｆ
東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ 溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図 http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ
※氏名（ふりがな）・住所（市町村まで）・TELを明記の上、
　下記事務局までメールでお申し込み下さい。

※件名に「3月14日セミナー希望」とご記入ください。
⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com 】

※会費無料
　当日運営費・資料コピー代として、JAPAN+へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。

※セミナー終了後、近隣にて講師を囲んだ懇親会を予定しています。
　参加ご希望の方は、受付時にお申し込みください。

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆
セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、事務局までご連絡ください。よろしくお願いします！

■主催：ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）
　　公式ホームページ http://japan-plus.net/
　　Facebook https://www.facebook.com/japanplus111

■後援
　中国・マスコミ問題研究会
　日本守ろうTV http://bit.ly/OAzH1Q
　Free Asia Network（FAN）http://bit.ly/1yGLYpH
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【ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える

はじめに――東日本大震災から4年を迎えて

3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から4年を迎えました。 あらためて震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

また被災された方々が一日も早く以前のような平穏な日々を取り戻すことができますよう、わが政党としても努力して参りますことをお誓い申し上げます。

【ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える[HRPニュースファイル1302]】

http://hrp-newsfile.jp/2015/2079/

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

■ギリシャの債務問題

1月25日、ギリシャで反緊縮派の新政権が誕生し、一時、ギリシャのユーロ離脱やデフォルトの危機が高まりました。

先月20日のユーロ圏財務相会議では、国際通貨基金(IMF)や欧州連合（EU）からの金融支援が条件付で４ヵ月延長されることが決定されたものの、ギリシャ債務問題をきっかけにした経済危機の可能性は拭えていない状況です。

さて、20世紀における2度の世界大戦の中心となった欧州で、欧州統合の理念が掲げられ、それを経済統合という形でいっそう推し進めるために導入されたのが共通通貨ユーロです。

今、欧州で起こっているのは、「ドイツもギリシャも一つの欧州だ」という政治的理想に、「ドイツとギリシャは違う」という経済的現実が突きつけられ、この矛盾をいかに乗り越えていくかという問題です。

これは私たち日本人にとって、遠い欧州で起こる無関係な問題ではありません。

なぜならば、かつて私たち日本の先人たちも大東亜の理想を掲げたように、国家民族の違いを超え、一つのアジア、一つの地球に住むもの同士、共通の価値観を持って交流交易を活発にし、平和と繁栄の文明を築いていきたいと願うのは同じだからです。

ただ、どんな高邁な政治的理想が掲げられても、経済の論理を無視しては達成できません。

そこで、ここではEU問題をきっかけとし、日本やアジアの未来を構想する材料を提供できたらと考えます。

■解決策はユーロ離脱か

さて、ギリシャのように巨額の対外債務を負った国がその返済を進めるには、一般に増税や政府支出の削減等、緊縮策を進めることが必要だとされますが、各国で反緊縮派の政党が台頭しているように、単純な緊縮路線に行き詰まりが生じています。

これまでの緊縮派の政権が試みてきたように、国内での雇用、特にギリシャのように若年層の失業率が50%を超える状況を見過ごして、対外債務返済のために緊縮財政が断行されるのは、政治的な困難さだけでなく、経済的合理性の観点からも見直しが迫られるべきです。

本来、対外債務返済のためには財政収支だけでなく、国際収支、特に経常収支改善の方法が議論されてしかるべきです。ところが、ギリシャの場合、自国通貨を持たないため、そうした議論が見られません。

通常、自国通貨を持つ国であれば、対外債務返済の困難が予想された場合、自国通貨の為替が切り下がることで、極端な緊縮策をとることなく、経常収支が改善に向かいます。

英国病で苦しんだイギリスでも、労働組合の弱体化や規制緩和による競争促進といったサッチャー改革の実効的な効果が現れるのには、1992年のポンド危機を経る必要がありました。

当時、イギリスは欧州通貨制度（EMS）の一員として、マルクに自国通貨ポンドの価値を連動させておりましたが、ジョージ・ソロスらヘッジファンドによるポンド売り攻勢を受け、結局、ポンドは暴落し、イギリスはEMSからの離脱を余儀なくされました。

ところがイギリスはEMSから離脱し、自律的な金融政策の手段を得ることで、90年代、00年代と平均5％程度の成長率を保持することができたのです。

同じことをタイやインドネシア、韓国等、97年のアジア通貨危機を経た東アジア諸国も経験しております。

経済合理性からすれば、一時的な混乱覚悟で、ギリシャは自国通貨ドラクマを復活させるべきです。

■ギリシャのEU直轄領化

しかしギリシャのユーロ離脱は現在のところ、議論されることはあっても、実際、互いに望んでいない印象があります。

ヨーロッパの語源はギリシャ神話に登場する女神「エウローパ」とも言われますが、欧州発祥の地がユーロから離脱するのは、いろいろな意味で困難があるのでしょう。

では単純な緊縮策でもなければ、ユーロ離脱でもなく、現状の延長で事態が展開するならば、どんな状況が現れるのでしょうか。

現在、ギリシャは金融支援の見返りにEUやIMFで協議された経済改革案を実行しなければならない立場にあり、その延長線上で考えるならば、EUの認可なしで何一つ予算が決められない未来がいずれギリシャに訪れることが予想できます。

つまりギリシャにユーロ離脱以外の選択肢があるとすれば、主権や領土を担保に資金援助を受け続ける状態、すなわちEU直轄領となることです。

EUとしてはギリシャの主権を所有し、例えばギリシャをタックスヘイブンの「自由の大国」として、非ユーロ諸国に対抗するという手もあるでしょう。

ドイツは自国通貨マルクを捨てましたが、代わりにユーロを創設することで、欧州における影響力を保持、拡大させました。

私たち日本人も自国の財政収支だけに着目するのではなく、地球的視野を持った対外経済政策を構想していくべきです。
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