花粉症対策には、林業の見直しが効く![HRPニュースファイル1310]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2095/

文/幸福実現党・兵庫県本部副代表  みなと 侑子

◆花粉症による経済損失は1兆円以上?!

万人にとって春はうれしいものではありません。春の風物詩、花粉症がその原因です。

3月になると、マスクを装着して電車に乗り込んでくる人々は、心なしかぼーっとしており苦しそうです。その数は年々増えているように見受けられます。

コンタック総合研究所の調べによれば、花粉症によって受ける影響の最も大きなものとして「仕事の効率が落ちることによる生産性の低下」(72.5%)があげられています。

1日のうちの2割~5割の時間分を損失していると考える人が多く、花粉症による生産性が低下したことによる1日当たりの損失額を金額にすると、約6000円との結果が出ています。

『花粉症から取り戻したいものに関する意識調査』コンタック総合研究所
http://contac.jp/soken/release/news_12.html

現在、日本には花粉症が2000 万人いるといわれています。うち、7割がスギ花粉症です。

1400万人が毎日6000円損失しているとすると、日本全体で毎日840億円の損失です。花粉症で苦しむ期間は平均46日ですので、計算すると途方もない額です。

◆花粉症は、すでに国民病である

調査で花粉症がなくなるのなら、払ってもよいと思う金額は33万円という結果が示すとおり、花粉症の人にとっての春は、時間とお金の損失が甚だしい辛い季節です。

2000万人が花粉症であるということは、国民の6人に1人。スギ花粉症1400万人で計算すれば8.5人に1人です。

国民病と言ってもよい花粉症、特に3月にピークをむかえるスギ花粉への対策を考えることは国策であります。

自民党の中には花粉症で悩む国会議員が集まってつくる、通称ハクション議連(花粉症等アレルギー症対策議員連盟)もありますが、いまだ有効な手立ては見つかっておりません。

花粉症対策として、例えば林野庁においては、無花粉杉の開発、また少花粉杉への移行・普及を押し進めています。これ自体は大切なことですが、今後かなりの時間を要します。

日本の年間の杉の成長量は伐採量を超えています。
この杉をどうするかに対して手を打たなければ、花粉症はいつまでたっても国民病であり続けるのです。

◆日本の山を、林業を見直そう

そのためには、日本の林業を見直すべきです。

きちんと枝打ちを行い、間伐して広いスペースで杉が育ったならば、今ほどは花粉を出しません。しかし、手入れを行わなければ、木は細って使い物にならず、山が荒れるのです。

昔は子孫のために山に木を植え、その木を何本か切って家を建てさせました。今は枝打ちなど山の手入れをする人はほとんどいません。自分が山を持っていることすら知らず都会に暮らす所有者もいます。

大量に植林した杉や檜を管理することなく放置し、安い輸入材に頼った結果、植林した木が切り時になった今、日本の山は荒れ、林業は廃ってしまいました。

日本材も今は外材並に安くなっています。だからこそ、間伐で木を切り出すと、コストのみがかかり、赤字がかさみます。補助金もありますが、それだけでは続きません。

この矛盾を解決し、林業を復活させることは、すなわち花粉症問題に直結します。

林業には農業と同じ問題が存在します。原材料は安くても流通経路で手数料を取られるため、手元に届いたときには高くなるのです。そのため、地産池消と村おこしで成功している岡山県西粟倉村のような地域もあります。

また日本材は海外からは需要があります。五島列島では、中国人が日本の木を買っていくという話を聞きましたし、日本の木を切り出して韓国に大量に輸出していることを特集しているテレビ番組もありました。

林業はまだまだ可能性に満ちた産業であるのです。

日本は面積の70%が森林です。先人からいただいた日本杉や檜で花粉症になるだけでなく、それらを活用して宝の山とすることは可能なはずです。

林業の見直しこそ、一番の花粉症対策です。
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◆尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開
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外務省はこのほど、「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開した。同地図は、中国の国土地理院「中華人民共和国国家測絵総局」が1969年に発行したもので、地図には「釣魚島」という中国側の呼称ではなく、日本名の「尖閣群島」と記載されている。

この地図は、在米日本大使館付公使(当時)の千葉明氏が、米フォーリン・ポリシー誌2013年9、10月号でその存在を明らかにしていたもの。近現代史研究家の水間政憲氏は月刊Voice2月号で「外務省はホームページに掲載するべき」と指摘していた。

この地図公開に対して、中国側は案の定、猛反発している。外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日、「歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と反論。共産党機関紙「環球時報」(11日付)も、「理屈で負けた日本は、骨董市で見つけた古い地図に夢中になっている」と論評している。


国家最高レベルの公式文書とはいえ、中国政府は、日本側が主張する「中国政府の公式地図」との見方を直接否定していない。その理由は、同地図巻頭部分の毛沢東・初代国家主席の語録にある。その一部を紹介すると、次の通りだ。

「我々の事業を導く中核となる力は、中国共産党である。我々の思想を導く理論的基礎は、マルクス・レーニン主義だ」(第1回全国人民代表大会―第1次会議開会の詞)

中国政府発行の文書で、毛沢東語録がついたものは、毛沢東のお墨付きを得たという意味と言える。つまり、同地図はある意味で、国家最高レベルの公式文書なのだ。中国はこれまで、「日本が日清戦争中、尖閣諸島を掠め取った」などと主張してきたが、明らかに矛盾している。まさに、「歴史修正主義」と言わざるを得ない。

実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国際連合のアジア極東経済委員会(ECAFE)が、同諸島の海域に約1千億バレルの石油と天然ガスの埋蔵がある可能性を公開した1969年5月以降だ。「歴史的事実」というには歴史が浅すぎる。

中国がこれ以上、尖閣の領有権を主張するなら、今回の地図が中国の公式地図ではないことを、証拠に基づいて反論すべきではないか。あるいは、国際司法裁判所に提訴する権利もあるはずだ。いずれにせよ、平和的な解決を行うべきである。万が一にも、中国は軍事力による解決を企図してはならない。

日本政府は、中国の恫喝に屈することなく、今回の地図などの明確な証拠を通じて、「尖閣諸島は日本領に属する」と国際社会にアピールするべきだ。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270

2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

2014年12月26日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906



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◆三原じゅん子議員の発言は問題? 「八紘一宇」は正真正銘の人類愛
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9338

「八紘一宇」は、日本の初代天皇である神武天皇が建国の詔勅で述べた「八紘をおおいて宇と為さん(人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする)」という言葉から生まれた標語だ

同語は戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられた

その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていたことがある

日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていた

歴史学者でカーディフ大学教授のデービット・ウィリアムズ氏も、本誌2014年6月号のインタビューの中で、「八紘一宇」は決して侵略を正当化するものではなかったと主張

この言葉は、理念としては「普遍的な人類愛」、外交的には「アジアの安全保障」として理解すべきだと述べた

ウィリアム氏は第二次世界大戦について、「連合国がどんなに『日本は間違っていた』と言おうとも、日本の戦いが、アジアにおける欧米の植民地支配の幕を下ろさせた事実は、誰も否定できません」という

実際、1919年の国際連盟のパリ会議で、日本は世界で初めて、国際会議の場で人種差別の撤廃を掲げた

「人類愛」は決して偽善ではなかった

そもそも先の大戦で日本の開戦のきっかけを作ったのは、アメリカだ

アメリカは日本に対して、国家の生命線である、石油などのエネルギー源の禁輸を行うなどして、日本を開戦に追い込んだ。侵略行為を受けたのは日本だ