【地球を元気にする 赤心メルマガ】
☆幸福実現党・伊田信光の赤心一徹!☆
vol.64 2015年3月31日 発行
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伊田信光 幸福実現党シニア局長
オフィシャルブログ
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1. 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【「新・日本国憲法試案」からの学び(10)】
「『国防軍』の規定は主権国家の自然権として当然」

今回は、「憲法試案」第五条からの学びで、特に「国防軍」についてです。

憲法試案・[第五条]
「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」

現行日本国憲法の改正を考える時に、必ず議論になるのが、憲法九条です。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力にいる威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。」
(第一項)
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。」(第二項)

この条文を素直に読めば、ここに見えて来るのは、完全に武器を取り上げられ、戦争を放棄して丸裸にされた占領状態の“国家”の姿です。

周りの国家も皆こうであれば、こういう形もあるかもしれませんが、世界中探しても、このような武装解除された状態を自ら規定する憲法を持っている国家など、ただの一つもありません。

永世中立国を謳っているスイスでさえ、軍隊をキチンと持っています。

そもそも、国家が成立する為には、「領土」「国民」「主権」の三つの要素が「国家の要素」として必要だと言われていますが、九条の規定は、「主権の放棄」と見なしてもよいものとなっています。

「主権とは、領土と国民を統治する国家権力」のことであり、「他国の支配に服さず、国家を支配する統治権限」のことです。

これは国家の政治のあり方を最終的に決める権利なので、自国を護る為に戦う権利を放棄しては、国家として成り立たないものなのです。
「自分の国を自分で護る」ことができないのでは、主権国家ではありません。

ですから、現行の日本国憲法は、厳密に言えば、「国家主権を否定しているので、憲法の体を成していない」、或は、「憲法ではない」、と言う事ができるのです。故に、日本国憲法は「憲法違反」であり、「憲法ではない」とも言えます。

「国家の自衛権」は「自然権」として、全世界の常識として認められています。

「自然権」とは、人間が、社会の仕組みに頼る事なく、自然状態の段階より、生まれながらに持つ不可侵の権利だと言われ、それは国家にも適用されます。

現在、世界は、人類の普遍的価値である「人間の自由と平等」を中心とする基本的人権を基調とした政治理論が主流ですが、その理論では、「自然権」は最も基本的な概念、原理であるとされています。

そして、その由来、根拠については、「神が個々の人間に付与した」という説と、「人間の本性(仏性、神性)に由来している」という説になっています。

つまり、「自然法」とは神の創られたルールであり、「自然権」は神が与えた神の子の持つ基本的権利だと言う事なのです。

その通説に従えば、現行・日本国憲法は、神の創られたルールに反する“憲法”だと言う事ができるわけです。

日本は、戦後、解釈改憲で、「白い馬は馬にあらず」式の詭弁と誤摩化しでやってきましたが、もうそろそろ正直に、自衛隊は国防軍として規定すべきです。

「刑法」では、「正当防衛」や「緊急避難」を認めていますが、もし現行憲法のスタンスを認めるならば、論理的に矛盾します。
憲法は刑法の上位概念の法律ですから、憲法で「いかなる場合も、他人に害を与えてはならない」として、戦力を用いた防衛を認めないならば、現行刑法は無効になってしまいます。

「憲法試案」第五条では、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。」とはっきり、国家の主権を宣言しています。

「防衛軍」と規定するのは、「防衛の為」という意志が表現されているのです。

「戦争をしない」と言う事と、「一切の武力を持たない」という事は、全く違います。
「戦力を保持しない」というのは、「戦争をしない」ではなくて、「戦争ができない」事なのです。
防衛の為には、戦争ができるようにしておかなくては、国家の主権は維持できないので、主権を否定する事になる事を自覚すべきです。


日本が「国防軍」を憲法に明記する事は、「地球時代」の現代において、自国の平和のみならず、世界平和の為にも、ぜひとも必要な事です。
グローバル化した世界において、一国主義を貫こうとする事は、不可能であるばかりでなく、危険な事なのです。


2. あとがき


時は春。
時間は飛ぶように過ぎ、我が家の変化は激烈です。

長女は配属が変わり、長男は業務が変わり、次男はHSUに入学します。
妻は、そんな台風の目の中にいて、全体の求心力となっています。

私は、はじめて、「革命家」の自分を意識するようになりました。

桜は満開、花かすみ。
全てが花やぐ中で、
霊性革命、政治革命、教育革命が、ひたひたと進んでいます。



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日米で語り継がれる「硫黄島の戦い」[HRPニュースファイル1322]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2121/

文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆硫黄島で今年も行われた日米合同慰霊祭

平成27年3月21日、硫黄島で日米合同の戦没者慰霊祭が開催されました。

今年は、日本政府から塩崎厚労大臣、中谷防衛大臣が出席し、戦後70周年という節目の年にあたり、初めて現役閣僚が出席しました。

硫黄島の戦いは、大東亜戦争でも最も激しい戦いの一つとして有名です。

しかし現在、この慰霊祭がきっかけとなり、日米双方の元兵士が、お互いの友情を確かめる光景が展開されています。命を懸けて戦い抜いたものだけに分かる、何らかの絆が生まれたものだと思わずにはいられません。

◆栗林忠道中将の英断

昭和19年7月、太平洋の要衝、サイパン島が米軍の占領下に入り、B29による東京への空襲が可能となりました。

サイパンと東京の中間点に所在する硫黄島は、米爆撃機の動きを東京に逐一報告することができ、しかも島内には飛行場があり迎撃を行う事も可能で、首都を防衛する意味でも重要な軍事拠点となりました。

そこで、硫黄島が次の戦いの場所になる事が予想され、日本側でも準備が進められました。この時に硫黄島の司令官に任命されたのが、栗林忠道(くりばやし ただみち)陸軍中将です。

栗林中将は、サイパン島での失敗の原因、そしてパラオ諸島ペリリュー島で米軍に大打撃を与えた戦法を研究し、日本軍として徹底的な持久戦・ゲリラ戦を戦い抜くことを決意しました。そして、早速島内の洞窟を掘り進み、島全体を地下要塞化する事に着手しました。

ところが、当時は、海岸への上陸の際に相手を食い止める作戦(水際作戦)が有効だと信じられており、部下の参謀長・大隊長が大反対。さらに、海軍も飛行場を取られることになり大反対となりました。

しかし栗林中将は、自らの信念に基づき、持久戦を行う決意を変えませんでした。

最終的に、東京の大本営も栗林中将の意見を取り入れることになりましたが、四面楚歌のごとき場面においても、決してその信念を崩さなかったという意味で、栗林中将は、後に大いに賞賛される事となりました。

◆「硫黄島の戦い」に全世界が注目した理由

さて、攻撃側である米軍の予想では、5日間程度で硫黄島占領が可能との予想を立てておりました。しかし、栗林中将の作戦と、日本軍兵士たちの忍耐力によって、その予想は、覆される事になりました。

米軍の総力を挙げての75日間にわたる爆撃のあと、満を持して上陸を行った米軍海兵隊は、日本軍の徹底したゲリラ戦に大打撃を受けます。

上陸作戦の初日(昭和20年2月19日)、日本軍が米軍に対して与えた損害は、戦死501名、戦傷死47名、負傷1,755名となり、大きな衝撃を与えました。

この硫黄島の戦いは、米国民にとってもよく知られる戦いとなり、昭和20年に入ると、欧州戦線での連合国側の勝利がほぼ確定、マスコミ各社が硫黄島に集まり、各紙の一面には、連日この戦いの帰趨が掲載される事となったのです。

この戦いを通じて、日本軍の指揮官である「Kuribayashi」の名前は、全米に知れ渡たる事になりました。

◆米国人魂の象徴となった「硫黄島の星条旗」

しかし米国民の間では、歩みを進め続ける米軍の青年たちの姿に大きな賞賛を博すことになります。その象徴となった写真が「硫黄島の星条旗」です。

上陸作戦4日後の昭和20年2月23日、米海兵隊は、硫黄島の拠点である「すり鉢山」の占領に成功し、標高の最も高い地点を確保した事で、星条旗を掲げる時に撮影したものです。

この写真は、激戦を戦う米国兵の勇気を象徴したものとして、現代にまで語り継がれており、映画「父親たちの星条旗」も有名です。

この画像は「米国人の勇気」「愛国心」を示す象徴的な写真として残り続け、さらに現在は記念碑として、米国アーリントン墓地に設置されています。

アーリントン墓地は、国立の戦没者慰霊の施設であり、いわば日本の靖国神社にあたる施設です。米国大統領はここへ定期的に参拝を行い、慰霊を行っています。

私は、この記念碑について、大統領が定期的に参拝することで、米国人の誇りを高め、使命感を持って国益を追求し、国家の繁栄を形成する要因になった事と確信するものです。

◆首相の靖国参拝を実現し「日本の誇り」を取り戻そう

栗林中将を中心に、海兵隊を相手に大健闘をした日本軍も物量作戦の前に徐々に包囲網が狭められ、日本軍司令部は3月26日、最後の大規模な突入を行い、その組織的な抵抗が終了しました。栗林中将自身もこの突入の際、戦没したと言われています。

硫黄島の戦いに関して、日米双方で犠牲になった将兵に対し、米国では賞賛の声が止むことがありません。

しかし、日本国内で「硫黄島の戦い」と言っても、国家のために命を投げ出して戦った当時の若者たちに対して、その行為に対して、敬意が払われる事も少ないようです。

我が国は、「植民地の解放」の大義の下、多くの若者たちが命を捨てて、祖国のために戦いました。

日本では、国家のために戦った兵士の魂は靖国神社に還ると言われています。硫黄島で戦った兵士たちも、自分の死が無駄ではない、と信じてその命を投げ出したのです。

少なくとも、現代の日本において、総理大臣が靖国に参拝し、英霊に対して敬意を表し、慰霊を行うことは当たりまえなのではないでしょうか。

今年は、戦後70年という節目の年になります。政府においては、ぜひ、安倍総理の靖国参拝を実現し、日本の誇りを取り戻す大切な一年となる事を強く願うものです。
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3. ロックフェラーとピケティを分けるもの【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(2)】



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◆「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
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中国と台湾が、過去、日本と戦った「業績」をめぐって、微妙な綱引きを繰り広げていることを、このほど、産経新聞(25日付ネットニュース等)が報じた。

記事によると、「抗日戦争勝利70周年」をめぐって、中国が9月に北京で軍事パレードを行う。これに対し、台湾は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国だ」と反発。「抗日戦争勝利」を記念する行事を7月から10月に実施する上、盧溝橋事件が起きた7月7日にシンポジウムを開き、日本が降伏文書に署名した9月2日にも記念大会を開くという。

日中戦争を含む先の大戦の日本を悪者とイメージさせる「抗日戦争」という表現には反論したいところ。だが今回注目したいのは、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)の「正統性」についてだ。

まず、確認すべき事実は、現在、中国大陸を支配する「中華人民共和国」政府は、毛沢東が率いた「共産党」政府であり、日本と戦争をしたことがないということ。当時、日本と戦ったのは、蒋介石が率いた「国民党」政府である。

1945年夏、日本が降参した後も、中国大陸では共産党と国民党の内戦が続いた。そして49年、毛沢東が武力で蒋介石を台湾に追い出し、一方的に、中華人民共和国の建国を宣言した。

それ以来、毛沢東の流れをくむ共産党政府は、いかに自分たちが日本をやっつけたかということを宣伝して、中国を治める正統な政権であることを内外に誇示してきた。だが、それはウソだ。

もう一つ重要なのが、国際連合(国連)に関する問題。国連は1945年10月に発足したが、その国連の憲法とも言われる「国連憲章」には、現在も常任理事国の一つとして、「中華民国」と記されている。つまり、本来、国連の常任理事国は「台湾」なのだ。

以上、2つの論点をまとめると、現在、中国大陸を治めている共産党政府は「非合法政権」であり、本来、国連で常任理事国として振る舞うことも許されない、ということが言える。

そもそも、人民解放軍は、国家の軍隊でなく、共産党という一政党の軍隊である。日本で例えれば、自民党が軍隊を持っているようなもの。つまり、共産党の意向で軍隊を動かし、特定の人や組織を弾圧しているわけだ。

このような恐ろしい「非合法政権」が治める"国"に対して、国際社会は、経済的な利益を得ようとすり寄っているが、それは正しいのか。今一度、考える必要がある。(飯/格)

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2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本 - 戦後70年企画 日本の誇りを取り戻そう
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