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【本日のニュース・クリップ】
1. 中国軍の元制服組トップを拘束 習近平氏が進める「恐怖政治」
2. デンマークの皇太子ご夫妻に、日本のいじめ問題について説明しました
3. ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】4月16日版



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◆中国軍の元制服組トップを拘束 習近平氏が進める「恐怖政治」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9481

胡錦濤前指導部で軍制服組のトップを務めた、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)が身柄を拘束され、汚職の疑いで取り調べを受けていることを、16日付産経新聞が報じた。郭氏と同時期に共に軍制服組のトップを務めた徐才厚・前中央軍事委副主席も今年1月、汚職で立件され、3月に亡くなっている。

中国では伝統的に、中国共産党のトップである総書記であろうと、国家のトップである国家主席であろうと、人民解放軍の軍権を掌握しなければ実質的な国の最高指導者とは言えない。郭・徐両氏は、胡錦濤・前国家主席時代の軍トップだが、実は、その前の江沢民・元国家主席の側近でもあった。

つまり、江沢民、胡錦濤という前任者と近い関係の元制服組トップ2人を失脚させたことは、習近平・国家主席が着々と解放軍を掌握しつつあることをうかがわせる。

ただ、最近の中国の状況を重ねると、また別の視点を得ることができる。

15日に発表された中国の今年1~3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年比7.0%増で、6年ぶりの低水準。中国経済の減速ぶりが鮮明になった。最大の原因は、昨夏から続く不動産市場の低迷だ。住宅価格の値下げが続く中、1~3月の住宅販売額は前年同期比で9.1%減となり、投資の低迷が他の産業の生産や輸出、個人消費にも影響を与えているようだ。

一方で、中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導。創立メンバーは57カ国となった。だが、一党独裁の中国主導である限り、中国にすり寄る国や地域に有利な投資が行われたり、資金を使って投資対象国を操ったりすることは火を見るより明らかだ。東シナ海や南シナ海では、領土紛争が続いているが、こうした問題にも口出しさせないよう、政治的な動きにも利用するだろう。

AIIBの実態は、中国の覇権拡大の金融版と見るべきだが、かげりを見せている中国経済の実状を考えれば、中国経済が崩壊したときに、参加国は一蓮托生となる危険性もある。

習近平氏は、国内においては「腐敗撲滅」を掲げて高官らの悪事を暴き、国民のガス抜きをしながら政敵を粛清。対外的にはカネの力を生かして、中国と切っても切れない関係をつくろうとしているように見える。

AIIB参加国は「中国マネー」に引き寄せられているが、その中国は膨大な国家予算で軍拡を進めたり、チベットやウイグルにおいて人権弾圧や虐殺を行ったり、自国民への思想・言論統制などの「恐怖政治」を行っている。国際社会は、そうした国が持つカネの力をありがたがっていては、真の平和や繁栄が訪れることはないということを確認すべきである。(泉)

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【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388

2015年2月17日付本欄 中国のGDPは日本の2倍以上? 数字を水増しする地方役人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9206



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■5/16(土)JAPAN+セミナー開催のお知らせ

日本、危うし!

今、中国が尖閣諸島のみならず、与那国、石垣島、宮古島、沖縄本島、そして奄美大島を含む、南西諸島全体を狙っているのをご存じでしょうか。

そして彼らは、そのために着々と戦争の準備をしていることを!

さらに、その戦力の中核になっているのが、大量の中距離、短距離の弾道ミサイルと、長射程誘導ミサイル群です。

しかし、日本はそれを抑止するミサイル兵器を持たないばかりか、それを撃ち落とす方法も、ほとんどありません!

では、どうすればいいのでしょうか?
どうやって、日本を守るのでしょうか?

大丈夫です!
日本でただ一人、その答えをお持ちであるのが、杉山徹宗(すぎやまかつみ)先生(財団法人ディフェンス・リサーチ・センター理事)です

杉山先生は、日本が持つレーザー技術を使って、弾道ミサイルを撃ち落とし、それを空に浮かべて、現代の「宇宙戦艦ヤマト」を建造することを訴えています

一見、荒唐無稽に聞こえる話ですが、すでにアメリカは最近、レーザー兵器を開発し、いよいよ実戦配備の準備を進めています

ここに「希望」があります!そしてその希望の未来は、私たち一人ひとりの力で切り開くことができます

ぜひ、我こそ、その救世の主役たらんと願っている方のご参加をお待ちしています!

また、当日は、「翁長知事の霊言」発刊を受けて、燃えに燃える、沖縄防衛プロジェクトの最新の活動報告もさせて頂きます

ぜひ、お友達もお誘いあわせの上、ご参加ください。

幸福実現党 総務会長兼出版局長/JAPAN+会長
矢内筆勝
■日時:5月16日(土) 14:00-17:00 (受付13:30より)

■第一部 基調講演・質疑応答

【演題】「中国の核弾道ミサイルから日本を守るレーザー兵器と宇宙戦艦」

【ゲスト講師】杉山 徹宗氏 (法学博士・明海大学名誉教授)

【講師プロフィール】
法学博士。明海大学名誉教授。1965年慶應義塾大学法学部卒業。ウィスコンシン大学大学院修士課程修了。
カリフォルニア州立大学講師(在米12年)、嘉悦女子短期大学助教授、明海大学教授を歴任。
(財)ディフェンスリサーチセンター理事、陸上自衛隊幹部学校・海上自衛隊幹部学校指揮幕僚課程及び高級課程講師。
専門は国際関係論比較防衛学、外交史。


高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分 疑わしい司法判断[HRPニュースファイル1338]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2153/

文/HS政経塾3期卒塾生 森國 英和

◆高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を認めた福井地裁・樋口裁判長

福井地方裁判所(樋口英明裁判長)はこのほど、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出しました。

樋口裁判長は決定文の中で、原子力規制委員会の設けた新規制基準は、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く」と断じた上で、「(住民らの)人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる」として、差し止め仮処分を認めました。

高浜原発3、4号機は、原子力規制委員会が設けた新規制基準をクリアし、15年内に再稼働する可能性も高まっていました。

関西電力は今後、不服申立てをするようですが、「最終的な司法判断が出るには1年以上かかる」との見方もあり、今回の仮処分決定で、再稼働は大きくずれ込むことになりそうです。

◆今回の仮処分決定に対する反応

この地裁決定について、新聞各紙は1面で大きく報じ、社説で次のような反応を示しています。

○判決の“偏向”に疑問を持つ産経・読売・日経
産経(社説・2面):「負の影響」計り知れない
読売(社説・3面):規制基準否定した不合理判決
日経(社説・2面):福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い

○判決の“画期性”を愛でる朝日・毎日・東京
朝日(社説・16面):司法の警告に耳を傾けよ
毎日(社説・5面):司法が発した思い警告
東京(社説・5面):国民を守る司法判断だ

当事者の関西電力については、この仮処分決定を「想定内」と見立てているとも報道されており、抗告して裁判官を変えれば、関西電力側の主張が認められると考えている節もあります(4/15朝日2面)。

また、安全審査に携わる原子力規制委員会も「審査への影響もない」として、審査の手続きをそのまま進める予定です。

とはいえ「仮処分」の決定は、すぐに法的な拘束力を発します。つまり、今回の仮処分に対する不服申立てが認められるか、本体の訴訟が確定するなどして、今回の司法判断が覆されない限り、高浜原発は再稼働することができないことになります。

◆この司法判断は妥当とは言いがたい

今回の判決は、裁判官個人の思想によるところが大きかったのではないかという指摘が有力です。

森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授は、「仮処分は具体的な危険が迫っていると認められる場合に下されるものだ。大地震や大津波が襲うような具体的な危険が本当にあるかについての論拠に科学的な根拠は乏しい。法律家としてではなく、一市民としての個人的な感情に触れすぎているのではないか」と述べて、今回の地裁決定を批判しています(4/15日経)。

昨年5月の大飯原発に関する訴訟(現在、高裁で係争中)において、原発の運転に「ゼロリスク」を求めた樋口裁判長は今回、原子力規制委員会が設けた規制基準について、踏み込んだ判断を示しました。

しかし、それが行き着く結論は、「原発稼働の基準は、どのような内容であれ、定められない(定めさせない)」「原発再稼働は絶対に許さない」ということです。

池田信夫氏は自身のブログで、今回の決定について、「これは原子炉等規制法違反である。(今回の地裁が取り上げている)基準地震動は各地域の地質調査をもとにして、公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する。これが『緩やかすぎる』というなら、それを示す地質データを出して異議申し立てを行なうことは可能だ。そういう手続きを全部すっ飛ばして『史上最大の地震は基準地震動より大きい』などという理由で規制基準を否定することはできない」と述べています。

専門技術的な判断をほとんど顧みることなく、「人格権」を名目として、ズカズカと基準の中身に踏み込むところには、独善性を感じずにいられません。

今後、不服申立ての後の判断や、本体の訴訟がどのように推移するかは、国家の原子力政策に大きな影響を与えるので、注目にしておかねければなりません。

◆「仮処分カード」が濫用されるおそれ

今後、脱原発派の「仮処分カード」が濫用されるおそれがあります。それについて、3点指摘しておかなければなりません。

1点目としては、「仮処分」が認められることで、原発再稼働が遅れた場合、電力会社を財務的に圧迫し、電気料金の値上げという形で補填される可能性があるということです。

今回の原告は、福井、京都、大阪、兵庫の住民9名でしたが、それをもとにして出される仮処分が、関西電力圏内の家庭や工場、企業全体の電気代の値上げにつながることも考えられます。それが、司法判断の帰結として許されるのか、熟考すべきです。

2点目としては、「仮処分」が認められた後、仮処分の内容が覆された時、仮処分を申し立てた人が損害賠償を求められる可能性があるということです。今回だと、高浜原発の再稼働が今後、法的にも問題ないとみなされ場合、今回の原告9名は、大きな額の損害賠償を求められることにもなりかねません。

ちなみに、鹿児島の川内原発について、同様の仮処分申し立てをした原告約10名が、損害賠償の可能性を理由に申請を取り下げています。(この時九州電力は、仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出していた。)

3点目としては、憲法上の権利として「環境権」が盛り込まれた場合、この手の訴訟が多発するおそれがあるということです。今回初めて、原発の稼働の差し止めの仮処分決定が出されましたが、憲法上の権利への「格上げ」がこのような流れを助長することもありうるでしょう。今回の司法判断を、憲法議論をする上での教訓にもすべきだと考えます。

いずれにせよ、今回の高浜原発についての仮処分決定は、やっと再稼働しようとしていた原発政策に大きな衝撃を与えました。2014年度は原発稼働がゼロで、その状態から本格的に脱皮しようとしていた矢先の司法判断でした。

今度は、九州電力・川内原発の再稼働についての再稼働差し止め仮処分の判断が、4月22日、鹿児島地裁で下されます。

その判断に注目を集めつつ、鹿児島地裁では、誤った司法判断が下されないことを期待したいと思います。
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