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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【拡散希望】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念祝賀パレードin東京開催決定

 5月9日の沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会が近づいてまいりました。

靖國神社ではデモやパレードの開催が許可されていないため、別イベントとしての位置づけですが、終了後に祝賀パレードを開催することが決まりました。

靖國会館での集会終了後、午後4時30分に靖國神社を出発して2キロメートルほどのコースを盛大なパレードを開催する予定です。

コース等は妨害などを避けるため、タイミングを見計らって、沖縄対策本部のホームページ、ブログ、メルマガ、仲村覚のFaceBookでご案内させていただきます。

当日は、歩きやすい服装でご来場下さるようお願い致します。

昨年の東京で開催したパレードの動画を下に掲載いたします。

(沖縄対策本部 仲村覚)


<沖縄県祖国復帰42周年 日の丸パレード in 東京 2014/05/18 >
https://youtu.be/ECMLvDmq4Zg


<【超拡散!】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会】告知動画 >
https://youtu.be/VACc9536p6Q


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■【名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会」
4月14日、沖縄県知事翁長雄志が訪中し、李克強首相と福建省との経済交流促進について会談しました。

翁長雄志は、日本を捨ててチャイナにつくことを選択したのです。

残念ながら、このような翁長雄志の反日、反米、親中県政により、政治レベルでは沖縄と日本政府は亀裂が深まっていきます。

思想工作と政治工作により、日本民族が分断されてしまう建国以来の危機です。

もはや、民間レベルでの沖縄との固い絆のみが日本の命綱です。

下記に5月9日に靖國会館で開催される沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会とその名刺広告の申込書を掲載いたしました。


<【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会>
https://youtu.be/VACc9536p6Q


敗戦により分断統治された日本民族が沖縄戦の英霊の志を引き継いで、再び統一を果たしたのが、昭和47年5月15日の沖縄県祖国復帰です。

靖國の英霊の前で沖縄戦と沖縄県祖国復帰を日本民族の誇りある歴史として再確認し、日本民族の団結を誓い合いましょう!

日本民族の分断工作に負けない日本民族の団結のイベントの成功のために、ご参加とともに運営費を賄うための名刺広告のご協力をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

<PDF版のダウンロードはこちらから>
http://goo.gl/r5UC1q

  今年2月3日、琉球民族独立総合研究学会は外務省に「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求しました。

 また、沖縄選出の社民党代議士照屋寛徳の質問主意書に関し、3月6日、政府は「沖縄県設置前の沖縄が独立国かどうかは確定的なことを述べるのは困難である」との頼りない答弁書を閣議決定しました。

 この二つの動きは明らかに琉球新報の煽動する「琉球処分違法論」という琉球独立工作の一貫と見て間違いなく、それに対する政府の対応は敵の罠にはまっているようで、非常に危険な状態といえます。

 そのような中、これらの日本民族分断工作から沖縄を守りぬくには、沖縄の愛国者と本土の愛国者心を一つにし、一致団結して政府が正しい対応をするように働きかける事が急務です。

 その心を一つにする唯一、最大、最高の機会こそが5月の沖縄祖国復帰の記念式典だと考えています。

 何故なら、沖縄の祖国復帰とは戦後、占領軍により分断統治されていた日本民族の再統一を実現した重要な日だからです。
 今年は靖國神社境内内にある靖國会館を記念式典の会場に選びました。

 それは、沖縄戦で散華した英霊の前で祖国復帰43周年を祝うとともに、その志を引き継ぎ、沖縄を守ることを誓い合う集会としたいと考えたからです。

 当初は、5月15日に日本沖縄史教育研究会の発足を持って学術レベルでも沖縄の歴史戦を戦う予定でしたが、設立を断念したため、この祖国復帰43周年の靖國集会と祝賀パレードという国民運動が琉球独立工作を阻止する最も重要なイベントとなりました。

 当日会場にて配布するパンフレットへの名刺広告のご協賛を賜りたく伏してお願い申し上げる次第です。何卒これまでとかわりなく、引き続きのご高配のほどよろしくお願い致します。

 末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年4月吉日
沖縄対策本部代表 仲村覚



<お申込み用紙のダウンロードはこちらから>
http://goo.gl/gBZnWC


<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
  ◎ 1ページ       :8万円
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

【ご協賛金】
  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【申し込み方法】
(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから  http://goo.gl/gBZnWC )
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:020-4666-4207
(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:020-4666-4207
  締切:平成27年4月25日

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5月9日の「沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会」の開催が近づいてまいりました。

この集会は毎年の恒例となってきましたが、沖縄対策本部では年間をとおして最重要のイベントと位置づけております。

準備もたけなわになって参りましたが、当日配布するパンフレットに掲載する名刺広告・ご協賛金の受付の〆切が明日に迫ってまいりました。

警視庁への申請も終わり、集会終了後の16:30から靖國神社を出発して祝賀パレードを開催することも決定いたしました。

皆様からのご支援で、盛大な集会及びパレードを開催したく存じますので、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

改めて、依頼分を再送させていただきます。



■【◎(明日25日〆切)名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会」


<PDF版のダウンロードはこちらから>
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  今年2月3日、琉球民族独立総合研究学会は外務省に「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求しました。

 また、沖縄選出の社民党代議士照屋寛徳の質問主意書に関し、3月6日、政府は「沖縄県設置前の沖縄が独立国かどうかは確定的なことを述べるのは困難である」との頼りない答弁書を閣議決定しました。

 この二つの動きは明らかに琉球新報の煽動する「琉球処分違法論」という琉球独立工作の一貫と見て間違いなく、それに対する政府の対応は敵の罠にはまっているようで、非常に危険な状態といえます。

 そのような中、これらの日本民族分断工作から沖縄を守りぬくには、沖縄の愛国者と本土の愛国者心を一つにし、一致団結して政府が正しい対応をするように働きかける事が急務です。

 その心を一つにする唯一、最大、最高の機会こそが5月の沖縄祖国復帰の記念式典だと考えています。

 何故なら、沖縄の祖国復帰とは戦後、占領軍により分断統治されていた日本民族の再統一を実現した重要な日だからです。
 今年は靖國神社境内内にある靖國会館を記念式典の会場に選びました。

 それは、沖縄戦で散華した英霊の前で祖国復帰43周年を祝うとともに、その志を引き継ぎ、沖縄を守ることを誓い合う集会としたいと考えたからです。

 当初は、5月15日に日本沖縄史教育研究会の発足を持って学術レベルでも沖縄の歴史戦を戦う予定でしたが、設立を断念したため、この祖国復帰43周年の靖國集会と祝賀パレードという国民運動が琉球独立工作を阻止する最も重要なイベントとなりました。

 当日会場にて配布するパンフレットへの名刺広告のご協賛を賜りたく伏してお願い申し上げる次第です。何卒これまでとかわりなく、引き続きのご高配のほどよろしくお願い致します。

 末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年4月吉日
沖縄対策本部代表 仲村覚



<お申込み用紙のダウンロードはこちらから>
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<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
  ◎ 1ページ       :8万円
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

【ご協賛金】
  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【申し込み方法】
(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから  http://goo.gl/gBZnWC )
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:020-4666-4207

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:020-4666-4207
  締切:平成27年4月25日

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
        締切:平成26年4月25日

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
    締切:平成27年5月1日
   【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)
    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

   【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】
    ◎ 記号番号  00180-0-789977

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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お試し☆ニュース・クリップ 4/23
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【本日のニュースクリップ】
1. 高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始
2. 日米TPP協議、決着持ち越し 早期妥結を目指し、AIIBに対抗せよ
3.「強制連行の証拠はない」 韓国政府、本音がこぼれたか
4. 人がニュースを知るべき4つの理由 情報過剰時代の泳ぎ方(第2回)



本日の[無料お試し記事]

◆高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9502

中国は南シナ海の岩礁やサンゴ礁などを埋め立て、滑走路などの軍事拠点とみられる施設の整備を加速させている。これに対して、アメリカとフィリピンは新たな軍事協定を結んで連携を強化。フィリピンのルソン島サンバレス州で合同軍事演習を始めた。

軍事演習には昨年の倍にあたる約1万1千人の兵士がフィリピン、アメリカ、そしてオーストラリアから参加し、過去15年で最大規模となる。訓練は、敵に占領された領土に海上から水陸両用車で上陸して奪還するという想定。日本の自衛隊や東南アジア諸国の軍がオブザーバーとして招かれており、国際世論の支持を得ながら中国の実効支配拡大に歯止めをかけたいという狙いがある。


◎着々と南シナ海の実効支配と軍事拠点化を拡大する中国の野望

南シナ海には、中国やフィリピン、ベトナム、台湾などが領有権を主張している島や礁が点在する。

2012年、中国は一方的に西沙、中沙、南沙の三諸島を管轄する「三沙市」を西沙諸島に設立。この“市"は中国軍用の空港も備える。西沙諸島のウッディ島も中国の軍事基地とされており、13年夏以降、面積を急激に拡大させ、3000メートルの滑走路も建設された。14年5月ごろには周辺で中国による石油掘削を2カ月にわたって行い、ベトナムとの間で緊張状態が続いている。また、中沙諸島にあるスカボロー島では、12年に漁船の操業をめぐり、中国とフィリピンの艦船が2カ月以上にらみ合った。

さらに南沙諸島では、1988年に中国とベトナムが軍事衝突し、多くの島を中国が支配するようになった。95年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に建造物をつくり、実効支配を拡大させていた。

中国は2014年11月ごろから南沙諸島付近の7か所で埋め立てを開始。ファイアリー・クロス礁とスビ礁では、周辺の岩礁・珊瑚礁が埋め立て、軍事関係者200人が常駐し要塞化している。この埋め立て地は全長3000メートル、幅200~300メートルほどの滑走路を建設できる広さまで面積を拡大させている。


◎南シナ海を見れば米軍撤退後の沖縄の運命が分かる

中国とフィリピンやベトナムとの緊張関係は、日本にとっても対岸の火事ではない。日本に輸入される石油の8割は南シナ海を通過するため、南シナ海は日本にとって絶対に守らなければいけない通り道(シーレーン)だ。南沙諸島から中国の軍用機が飛び立つようになれば、中国の軍事的脅威を背景にした政治力や発言力の強化につながることは確実である。最悪の場合は中国がフィリピンを攻撃し、アジアでの局地紛争に発展しかねない。

中国が南沙諸島への支配拡大の背景には、1992年のフィリピンからの米軍基地の撤退がある。フィリピンにはクラーク米空軍基地とスービック米海軍基地があったが、地元の反対で撤退した。

現在日本では、沖縄の普天間基地移設問題で左翼活動家たちが激しく抵抗し、「米軍基地撤退」を声高に叫んでいる。しかし、憲法9条に縛られて、自衛隊が十分に国を守れない今の日本だからこそ、米軍がいることを忘れてはならない。

南シナ海での中国の行動を見ると、沖縄も危ないことが分かる。沖縄の米軍基地撤退を要求するのであれば、米軍が実際に撤退した後に、どのように日本を守るのか、具体的な対策を打ち出さなくてはならない。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー― 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453

2015年4月17日日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9485

2015年2月27日付本欄 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9225

2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
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【April 22, 2015】A Brief History of Israel
Since its foundation after WWII, Israel continues to struggle with its Muslim neighbors, as well as the Palestinians who have lost their land.

Read the article>>
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