今こそ「空気」に支配されない原発推進論を！[HRPニュースファイル1350]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2177/
文／幸福実現党 神奈川県本部副代表 ＨＳ政経塾第4期生 壹岐愛子
◆2015年は「原発再稼働元年」となるか
鹿児島地裁が22日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を差し止める仮処分申請を却下し、川内原発の再稼働がいよいよ見通せるようになってきました。
しかしその反面、「反原発」の主張を訴える手段として首相官邸に放射線を発するドローンが侵入する事件も発生しております。
日本の全ての原発が停止してから早くも3年。原発問題はイデオロギー化しており、冷静さを欠いた議論が一部で横行しています。
幸福実現党は責任政党として一貫して「原発推進」を掲げ、今回の川内原発の再稼働にあたっても大きく世論を牽引してきました。
再稼働元年を足場として、私達はより現実的な課題に踏み込んでいかなければなりません。
◆絵に描いた餅になっている電源構成比
政府は2030年時点の望ましい電源構成「エネルギーミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を提出しました。
福島第一原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方で、再生可能エネルギーの比率は原子力よりやや高い22～24％としています。
さらに、この電源構成に基づく温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で26％とする方針を固めたと各紙が報道しています。
政府が決定する電源構成比は、これを基に様々な分野に影響がでるものでありますが、今回の構成比に関しては「絵に描いた餅」になっているのが実状です。
民主党政権時代に決めた原発40年廃炉規定があるため、既に関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など、4基の廃炉が決定しています。
日本の原発の約4割は30年以上経過しており、40年廃炉を厳格に適用すれば、全ての原子炉が再稼働したとしても、原発の新増設を行わない限り20～22％の原発比率の達成も困難です。
また、政府は再生可能エネルギーの導入に意欲的ですが、太陽光や風力など不安定な電源については、バックアップ用に火力発電所を待機させる必要があるため、火力発電所の稼働率が下がり、ドイツのように電力コストが上昇したり、英国のように火力発電所への投資が進まず電力不足が起きる可能性が指摘されています。
◆忘れてはいけないエネルギーと経済成長との相関関係
政府は、上記のエネルギーミックスを達成するために、石油危機並み以上の大幅な省エネ対策が進むことを想定しています。しかし、経済活動に伴ってエネルギー消費量は必ず増加します。
経済成長率（実質）とエネルギーの増加率はほぼ等しい、と見るべきです。
GDPが増えれば、伸びに対して電力使用量は増えます。経済発展とエネルギー消費、電力消費には強い相関があるため、過度の省エネを強制すれば、経済活動に制限をかけることになりかねません。
◆発展繁栄の道を目指すならば、正々堂々と原発推進を！
本当は原発が必要なことがわかっているのに「空気」に支配されて、自らの国を消滅させる道に向かっている現状を打破しなくてはなりません。
原発40年廃炉ルールの見直し、再稼働の早期実現、新増設に踏み込むべきです。政府は、国家として安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を策定していくべきです。
幸福実現党はGDP 世界ナンバーワンの国家を掲げています。国家の発展繁栄を実現していく高い理想のもと、必要な電力需要を見据えた電力構成の議論を進めていかなければなりません。
政府は今一度「空気」に流されることなく、正々堂々と原発推進を発信し、日本が世界をリードする国として貢献していくべき道を示すべきです。
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文／幸福実現党 神奈川県本部副代表 ＨＳ政経塾第4期生 壹岐愛子
◆2015年は「原発再稼働元年」となるか
鹿児島地裁が22日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を差し止める仮処分申請を却下し、川内原発の再稼働がいよいよ見通せるようになってきました。
しかしその反面、「反原発」の主張を訴える手段として首相官邸に放射線を発するドローンが侵入する事件も発生しております。
日本の全ての原発が停止してから早くも3年。原発問題はイデオロギー化しており、冷静さを欠いた議論が一部で横行しています。
幸福実現党は責任政党として一貫して「原発推進」を掲げ、今回の川内原発の再稼働にあたっても大きく世論を牽引してきました。
再稼働元年を足場として、私達はより現実的な課題に踏み込んでいかなければなりません。
◆絵に描いた餅になっている電源構成比
政府は2030年時点の望ましい電源構成「エネルギーミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を提出しました。
福島第一原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方で、再生可能エネルギーの比率は原子力よりやや高い22～24％としています。
さらに、この電源構成に基づく温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で26％とする方針を固めたと各紙が報道しています。
政府が決定する電源構成比は、これを基に様々な分野に影響がでるものでありますが、今回の構成比に関しては「絵に描いた餅」になっているのが実状です。
民主党政権時代に決めた原発40年廃炉規定があるため、既に関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など、4基の廃炉が決定しています。
日本の原発の約4割は30年以上経過しており、40年廃炉を厳格に適用すれば、全ての原子炉が再稼働したとしても、原発の新増設を行わない限り20～22％の原発比率の達成も困難です。
また、政府は再生可能エネルギーの導入に意欲的ですが、太陽光や風力など不安定な電源については、バックアップ用に火力発電所を待機させる必要があるため、火力発電所の稼働率が下がり、ドイツのように電力コストが上昇したり、英国のように火力発電所への投資が進まず電力不足が起きる可能性が指摘されています。
◆忘れてはいけないエネルギーと経済成長との相関関係
政府は、上記のエネルギーミックスを達成するために、石油危機並み以上の大幅な省エネ対策が進むことを想定しています。しかし、経済活動に伴ってエネルギー消費量は必ず増加します。
経済成長率（実質）とエネルギーの増加率はほぼ等しい、と見るべきです。
GDPが増えれば、伸びに対して電力使用量は増えます。経済発展とエネルギー消費、電力消費には強い相関があるため、過度の省エネを強制すれば、経済活動に制限をかけることになりかねません。
◆発展繁栄の道を目指すならば、正々堂々と原発推進を！
本当は原発が必要なことがわかっているのに「空気」に支配されて、自らの国を消滅させる道に向かっている現状を打破しなくてはなりません。
原発40年廃炉ルールの見直し、再稼働の早期実現、新増設に踏み込むべきです。政府は、国家として安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を策定していくべきです。
幸福実現党はGDP 世界ナンバーワンの国家を掲げています。国家の発展繁栄を実現していく高い理想のもと、必要な電力需要を見据えた電力構成の議論を進めていかなければなりません。
政府は今一度「空気」に流されることなく、正々堂々と原発推進を発信し、日本が世界をリードする国として貢献していくべき道を示すべきです。
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