「戦後70周年、『唯一の被爆国』としてのあるべき姿とは？」

「戦後70周年、『唯一の被爆国』としてのあるべき姿とは？」[HRPニュースファイル1358]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2193/

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太

◆有名無実化する核拡散防止条約

5年に1度行なわれる核拡散防止条約（NPT）を再検討する会議が、先月27日よりニューヨークの国連本部で開会され、約1ヶ月間、核軍縮や不拡散を前進させるための話し合いが行なわれることになっています。

NPTは、1970年3月に発効された多国間協定であり、2010年5月現在で世界の190カ国が加盟しております。

建前としては、核兵器廃絶という理想を掲げ、核兵器の削減、核拡散の抑止を目的としておりますが、現実的には戦勝国史観に立ち、核兵器を限られた国のみで独占するための「参入障壁」といえましょう。

例外的に、イスラエルに関してはアメリカの黙認によって、NPT非加盟であるにもかかわらず、数百発もの核弾頭を保有しており、こうした「二重基準」が不公正感を生み出し、インドやパキスタンは非加盟ながら核保有を実現し、北朝鮮もNPT脱退後、３度の核実験で核保有国であることを世界に認めさせようとしています。

このように、NPTすでに歴史的に限界を露呈し続けており、既に有名無実化しているといって過言ではありません。

◆拡散するのが核兵器の性質

実際に、NPTの理念とは正反対の「核拡散」が中東地域を中心に席巻する見通しとなっています。

その象徴がイランの核開発問題でしょう。

4月上旬、イランが保有する遠心分離機を3分の1に減らす代わりに、欧米は対イラン制裁を解除するという内容で枠組み合意を受けて、イランが核兵器開発に突き進む最悪の事態は避けられたとされています。

しかしながら、イランの最高指導者、ハメネイ師が4月9日、テレビ演説で対話路線を強調しつつも「これまでの交渉は合意も内容も保証せず、交渉が最終決着するまで続くことも保証しない」と延べ、議論が白紙に戻る可能性も示唆しています。

イランは核開発を継続すると踏んでいる周辺国も躍起になって核保有に動き出しております。

イランとシリア、イエメンで代理戦争を行なうサウジアラビアも、イランが核保有を実現した際には、パキスタンから1ヶ月以内に核兵器を入手すると見られています。

イラン、サウジアラビアが核兵器を保有したと分かれば、エジプト、トルコも必ず核保有に動き出すはずで、自然の摂理としては、中東各地に核は拡散していくことになるのです。

◆戦後70周年に相応しい「唯一の被爆国」としての立ち位置を！

極東に目を向けてみても、拡散とまではいかずとも、日本にとって危険な国ほど核戦力を拡張している現実があります。

現在行なわれているNPT再検討会議においても、核開発を続ける北朝鮮に対して、全ての核兵器を廃棄するよう強く要求されていますが、北朝鮮がそんな警告を聞かないのは明らかです。

また、中国の確保有数が不明確であることを踏まえて、岸田外相は「核戦力の透明性確保」が重要であると強調していますが、中国がそうした勧告に従うとは思えません。

その一方で、日本においては相変わらず「核アレルギー」という空気感に囚われ、核を保有すべきかどうかという議論を健全に行なう土壌すらない状況にあります。

戦後の日本は、「唯一の被爆国として核兵器等の廃絶など、最大限の努力をすべきである」とリアリズムの世界では全く通用しない主張を繰り返してきました。

戦後70周年を迎えるにあたり、「原爆のような大量破壊兵器によって、二度と自国民の生命や安全を脅かさない万全の国防体制を構築するべく、核保有も視野に入れる」という選択肢も持つべきでありましょう。

まずは「核アレルギー」をなくし、核保有すべきか否かを議論できるニュートラルな空気感が醸成されることこそ、中国や北朝鮮への大きな抑止力になってくるはずです。
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家族福祉としての消費減税――少子化対策

家族福祉としての消費減税――少子化対策[HRPニュースファイル1359]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2195/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆我が国の子供の数

総務省が5日の「こどもの日」にあわせて発表した「我が国のこどもの数」によると、15歳未満の子供の今年4月1日現在の人口は、昨年より16万人少ない1.617万人で、34年連続の減少で、過去最少を更新しました。

また、子供の人口の割合は12.7％であるのに対し、65歳以上人口の割合は26.4％であり、高齢者人口に比べ、子供の人口の割合が半分以下であり、少子高齢化がより進行していることがわります。

◆「子育て支援」から「結婚支援」へ

ではどうしたら、この人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。今までの政府の少子化対策の中心は「子育て支援」であり、「結婚支援」ではありませんでした。

このことについて、「婚活」（就職活動ならぬ結婚活動の略称）という言葉の生みの親、家族社会学者の山田昌弘氏は、著書『婚活時代』のあとがきのなかで、以下のように述べています。

「少子化の直接の要因が「未婚化」、つまり、結婚する人の減少にあるのにもかかわらず、少子化対策として打ち出されるものは、子育て支援（保育所整備や育児休業導入や児童手当）なのです。」

政府の少子化対策の力点は、結婚支援策という本丸ではなく、「仕事と子育ての両立支援」という側面支援に置かれてきたことは否めません。

ただようやく、政府も近年、少子化対策交付金を確保し、各自治体における結婚支援を後押しするようになってきました。

例えば、広島県では職場に狙いを定めて企業内婚活サポーター制度を始めています。

これは、企業の推薦者に結婚支援とセクハラ・パワハラのボーダーラインについて注意を促す内容の研修を施し、社内婚活のサポートを行うというものです。

そのほか、大分県のある自治体では婚活サポーター制度を導入し、サポーターが成婚まで導くと一組あたり10万円の成功報酬を支給し、さらに市外居住者を結婚させ、市内に移住させたら一人につき5万円を加算するなど、各自治体もあの手この手で結婚支援に乗り出し始めています。

◆少子化問題の本質

しかし、少子化問題の本質は、未婚・晩婚化であり、その背景には不安定雇用という経済的理由が存在します。
内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）によると、理想の子供数を持たない理由として、「子育てにお金がかかりすぎるから」が多くなっています。

自らの選択で結婚しないという人が増えているというわけではなく、実際は低収入や雇用が不安定なために結婚できない人が増加しているというのが現実です。

総務省の就業構造基本調査（2012年）によると、非正規労働者は5年前に比べて153万増の2043万人となり、雇用者全体に占める割合では38.2％にも上っています。

また、先の「少子化社会対策白書」によると、2013年の30～34歳の正規労働者の57.1％は結婚できていても、非正規になるとその半分も結婚できていないという実態も明らかとなりました。

◆若者に雇用を

その意味では、経済政策としてだけではなく、若者の結婚支援策としても、雇用の安定化が極めて重要な課題といえます。

本丸は、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正社員化の流れをつくることですが、しかし、だからといって、政府が企業の労使問題に口をはさみ、賃上げ要求などすべきではありません。

なぜなら、政府の要請に従って賃上げするには、企業は正規雇用の数を減らして、非正規を増やして対応するしかなくなります。

つまり、デフレ脱却を焦って企業に賃上げ要求をすると、かえって非正規雇用が増えて、また不安定な若者が増大し、結婚できない人がさらに増えるという、負のスパイラルに陥ることになるからです。

◆ボトルネックは何か

結婚支援、子育て支援の拡充策もさることながら、まず政府がやるべきは、企業が正規雇用を増やすことができない「ボトルネック」をこそ解消することです。

そのボトルネックとは何でしょうか。

それは、2017年にやってくる2度目の消費増税です。3月31日、15年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しましたが、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、17年4月とすることが確定してしまいました。

しかも、今回は、「景気条項」は削除されました。つまり、17年4月の段階で景気が悪化していても容赦なく、問答無用で増税されるのです。

今から約2に年後に待ち受ける増税という確定事項に、企業は「備え」ざるを得ません。

増税によってさらにお客さんが減る、売上が減ることが予測されるわけですから、設備投資や求人を易々と増やすことなどできません。その結果、このままいけば、未婚化はさらに進むでしょう。

逆に、消費減税の効果は、実質可処分所得の増加、消費の拡大、企業の売上増加、給与アップというサイクルを生み出し、好景気に向かっていきます。

そして、非正規社員が正規社員へと移行する道も開け、結果として結婚に踏み出せる若者も増えるはずです。

◆家族福祉としての減税政策

幸福実現党は、その対策の一つとして、デフレ加速策にして、少子化進行政策である、まさしく「百害あって一利なし」の消費増税法の廃止と、まずは5％への減税を強く訴えていきます。

今後とも「家族福祉」という側面から、減税政策の必要性を広く啓蒙してまいります。
（詳しくは『減税』大川裕太著をご参照ください。）

※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』／大川裕太（著）　幸福実現党
http://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/21448/
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◆シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと

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お試し☆ニュース・クリップ 5/7
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【本日のニュースクリップ】
1. シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
2. 遺伝子が思考力を決める!? 遺伝学では分からない努力の意味
3. マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】



本日の［無料お試し記事］

◆シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587

2011年に始まったシリア内戦は、イスラム国の台頭やアルカイダの介入などで混乱が増すと同時に、アサド政権に対抗する組織が力を拡大させ、こう着状態に陥ってきた。しかしこのほど、アサド政権を倒そうとする反体制派が、ジズル・アル・シュゴール市を攻略。アサド政権が倒れるという観測も出始めている。

シリア国内では現在、複数の勢力が三つ巴・四つ巴の戦いを繰り広げている。内戦に参加している勢力は大きく分けて、以下の通りだ。

●アサド政権(シーア派):地中海沿岸部を含むシリア西部・南部を支配。
●反体制派の武装勢力(スンニ派):シリア北西部を支配。比較的世俗的な「自由シリア軍」や、アルカイダの分派と言われる「アル・ヌスラ」などを含む。
●イスラム国(スンニ派):シリア中部から北部・東部を支配。
●クルド人(主にスンニ派。しかし、イスラム教の宗派よりもクルド人としての意識のほうが強い):トルコに面するシリア北部及び北東部を支配。

2013年当時は、アサド政権側が反体制派を追い詰めていた感があったが、イスラム国が台頭してシリア国内が割れて以来、人材不足、経済危機、そしてイスラム国との衝突で政権側は弱り、今年3月にはイドリブ県の県都が反体制派側の手に落ちている。

このほど反体制派の手中に落ちたジズル市は、アサド政権の中枢部である地中海沿岸地から目と鼻の先であり、アサド大統領の勢力が退潮気味であると分析されている。この見方に拍車をかけるのは、アサド政権の相次ぐ失敗である。

2月、反体制派の主要都市であるアレッポに対するアサド軍の攻撃が失敗し、同月にはアサド政権を支持するヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊がシリア南部を制圧しようとして失敗した。また、アサド政権内におけるイランの影響力を巡って、政権内部で仲間割れが生じている。

シリア内戦は380万人以上の難民と20万人以上の死者を出しつつも、なお、治まる気配を見せない。また、他の中東地域においても、イスラム教圏は多くの混乱を抱えている。

歴史を振り返れば、キリスト教圏も中世の宗教戦争の末に、宗派間の共存と近代化の道を見つけた。イスラム教圏を取り巻く混乱は、イスラムの教えにイノベーションをかけるきっかけになるかもしれない。

もちろん、アサド政権による民衆への攻撃や化学兵器の使用は許されるべきではない。しかし、同じイスラム教を信仰する人々の間で、これ以上の惨劇が続いて、一体、誰を利するのだろうか。欧米は、イスラム圏を感情的に敵視するのではなく、紛争の被害を最小限にするための努力をすべきだろう。

そして、イスラム教圏の人々も、宗派の異なる人々をまとめる新しい思想や心の教えが必要とされていることは言うまでもない。(中)

【関連記事】
2015年2月12日付本欄 オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9193

2014年9月24日付本欄 アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489

2014年6月14日付本欄 イラク陥落の瀬戸際 シリア内戦を放置したオバマ外交のツケ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7987



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【May 6, 2015】Jews Succeeded in the Capitalist World

Professor of History at the Catholic University of America, Jerry Muller Profile: Ph.D. at Columbia University in 1984. Specialty in Modern European Intellectual History, History of Capitalism. Author of “Capitalism and the Jews". There are a couple of things that I'd like you to keep in mind...

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http://eng.the-liberty.com/2015/5805/



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