ネパール大地震の若い女性被災者が韓国 に強制連行され売春婦にｗｗｗｗｗｗｗ

2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパー ルで起きた大地震で被災した若い女性たちが 人身売買のターゲットになっていると報じた 。

同紙によると、7000人以上の死者が出ている ほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人 が家も持ち物も失っている。

それらの地域に住む若い女性や少女らは、こ れまでも人身売買のターゲットとなっており 、韓国などで売春婦として働かされてきた。

国連や地元NGOによると、ネパールで人身売 買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から 1万5000人に上るとみられており、韓国や遠く は南アフリカまで連れて行かれ、売春婦とし て働かされているという。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソース で http://www.recordchina.co.jp/a108162.html

幸福実現党 いだ信光の赤心メルマガ 「『新・日本国憲法試案』に学ぶ」 （15）

【地球を元気にする　赤心メルマガ】
☆幸福実現党・伊田信光の赤心一徹！☆
vol.69　2015年5月5日 発行

伊田信光 幸福実現党シニア局長
オフィシャルブログ
http://ida-shinkou.com/


１． 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【「新・日本国憲法試案」の学び（15）】
「最高裁の長官を選挙で選ぶ」

今回は、最高裁長官の国民による選出を規定する第八条の学びです。

［第八条］「裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。」

第八条の大事なポイントの一つは、最高裁長官を「国民が選ぶ」と言う所です。

現在の日本国憲法では、十年に一回、国民審査によって、罷免するかどうかどうかの判定がなされています。

その投票で、罷免したい裁判官に×をつける形式ですが、国民は、審査対象の裁判官を知らないし、その人がどのような仕事をし、どのような経歴を持ち、どのような考え方、人柄かも分からないので、実際上、裁判官の資質を判定することはできず、この条文は、ほとんど有名無実になっています。

これは、国民の審査を受けているという形式的な担保だけを、思想的な意味合いとして持っているだけであり、実際上意味はありません。

試案は、このような現状に対して、「最高裁の長官を選挙で選ぶ」という画期的な提案をしています。

その理由は、国民主権であるならば、裁判所であっても、そのトップに対して直接コントロールが及ぶ道を開くのが筋であるという、民主主義の徹底です。

試案では、最高裁長官が、第七条で「大統領令と国家による法律が矛盾した場合に、仲介役を果たす」事を規定しているので、それを担保する為にも、その仲介役に対する国民のコントロールが及ぶべきだと言う判断があるのです。

そして、ある一定の「法律的な専門知識を有する人」の中から、「徳望のある者」を選ぶという二段構えの選出基準が示されました。

司法のトップですから、専門知識は当然ですが、その経歴は裁判官に限定する事なく、国会議員や官僚、学者、弁護士、検事など、実際に法案等を作ったり、法律を適用したりしてきたような人から、広く選出して良いと考えます。
「裁判官の中から」という限定的な文言が外されているのは、その意味であり、それが適当だと考えます。

ここでは、「徳は才に使われる」という「徳」の方が「才」つまり、専門知識を持ったプロよりも大事だと言う価値判断が働いているという事です。

これは、この試案において、憲法全体にかかってくる国家の基本的な価値判断を規定するものとして、とても大事な所です。

もし、国家と大統領との間で諍いが起こり、国家機能がうまく回らなくなった時に、最高裁長官は調停役をしなければならないのですから、専門知識を超えた徳望を持つ人でなければ調整できないと考えられたものだと思います。

もちろん、法律の専門知識は最低条件です。

その法律も基本的に憲法に基づくものですから、前文にある「神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠」とする根本的な立脚点から、法律の解釈に携わるという点は当然の事です。

それを、「徳望」という視点で、国民の選挙によって、さらに判定を加える事が、国家の健全性を担保する点から、重大視されているのです。

専門性は経歴からある程度判定できますが、実際にはチェックはできません。

しかし、その人の放つ魂の輝き、オーラ、徳というのは、霊的直観としてある程度分かるものだと考えます。

それは、惹き付けられたり、信頼できるという感覚から、ある程度チェックが効くと考えます。

選挙で選ぶのは、最高裁長官だけで良いでしょう。

国民は多くの裁判官全員を投票で選ぼうとしても、その前提となる基礎情報を取り入れる事も、判断する事も実際上、煩雑でできないと考えられるので、選挙で選ばれるのは最高裁長官一人で充分です。

会社経営でもトップ一人、社長一人の責任です。トップ一人が選挙で選ばれるだけでも、裁判官全員に対して影響力はあり、国民のコントロールは間接的にかかっていきます。

最高裁長官の選び方については特に限定していないので、法律等で定める事になりますが、司法の安定性を考えると、十年に一回程度、国民による直接選挙が行なわれるのが良いと考えます。こうすれば、行政、司法、立法の全てに国民の統制は及び、国民主権、民主主義が形の上でも徹底されます。

三審制については、様々な視点から審理を尽くすと言う視点、より高次な判断と解釈を加えて仏神の御心を忖度すると言う視点、法律全体の整合性や時代的な解釈の変化を加える余地を残すという視点、さらに、人間が間違いを犯す事を考えると、適切な制度だと考えます。


皆様は、ゴールデンウィークをいかが御過ごしでしょうか。
私は、研修の毎日です。
1996年、総本山正心館の落慶以来、1１の精舎で、19年間お仕事をさせて頂いていますが、今程、毎日の研修を楽しんでさせて頂いていたことはありませんでした。

なぜかと考えると、理由は色々あります。
創造的になれている事、主体的に関わっている事、新しい未経験の事に携わっている事、天上界との一体感を味わっている事、研修参加の皆様の喜びを実感できている事、使命感に燃えている事、自分の成長が確認できている事、などなど。

この変化の最大の理由は、ユートピア活動推進館で「幸福維新実現研修・坂本龍馬特別霊指導」の研修講師をやりながら、龍馬先生の御指導を受けて、自己革命が進んでいるからだと思います。

一言で言えば、「覚悟を決めた」と言う事なのかも知れません。
ぜひ、皆様も御受け下さい。これは、特別の研修です。


伊田信光の詳しいプロフィール＆魂の遍歴はこちら！
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◆台湾は親中姿勢を改めよ 習主席と台湾・国民党主席が会談

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お試し☆ニュース・クリップ 5/6
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【本日のニュースクリップ】
1. 台湾は親中姿勢を改めよ 習主席と台湾・国民党主席が会談
2. 軍艦島などが世界遺産へ 白人優位主義を終わらせた明治日本の産業革命
3. 「健康」は未来をつくる土台 【『「太らない」「疲れない」21の習慣』水野雅浩氏に聞く(3)】



本日の［無料お試し記事］

◆台湾は親中姿勢を改めよ 習主席と台湾・国民党主席が会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9584

中国の習近平国家主席と台湾与党・国民党の朱立倫(しゅ・りつりん)主席は4日、北京で会談した。中国共産党と台湾国民党のトップ同士の会談は6年ぶり。


◎習主席「一つの中国」を改めて主張

台湾は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーに申請するも、中国の意向で除外されていた。だが習氏はこの会談で、AIIBへの台湾の参加を歓迎する意向を示した。また、習氏は、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が、中台交流の基礎になると改めて主張した。

台湾では中国に対する警戒感が強まっており、来年の総統選で野党・民進党が政権を奪還する可能性もある。習氏は対中融和を進める国民党に配慮し、独立志向の強い民進党をけん制した形だ。


◎台湾の民意は「一つの中国に反対」

昨年3月、台湾では馬英九政権が進めていた中国との間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対して、学生と市民が立法院を占拠。大規模なデモ活動が発生した。

さらに昨年11月の地方統一選では、与党で親中派の国民党は民進党に惨敗。22のポストのうち、国民党はポストを15から6に減らし、民進党は6から13に増やした。責任をとる形で、馬総統が党主席を辞任している。この結果から、台湾人の間で中国への反発が高まっていることがうかがえる。

国民党は第二次大戦後、中国本土で毛沢東率いる共産党軍との内戦で破れた。そして台湾に逃れ、日本に代わって台湾を統治するようになった。中国は「台湾は中国の一部」と主張しているが、中国共産党政府が台湾を支配したことは、歴史上、一度もない。

民意にも表れている通り、親中姿勢を取ることは台湾にとって安全保障上のリスクとなる。また、もし本当に台湾が中国の一部になれば、普通選挙も言論の自由もなくなるだろう。


◎自由と民主主義の価値観を共有する台湾を守るべき

台湾は、地政学的に見て重要な位置にある。台湾が中国領となれば、中国は、日本のタンカーも多く通るシーレーン(海上交通路)を押さえ、太平洋に自由に出られるようになる。もしシーレーンを中国にふさがれれば、中東から石油をはじめ日本への貨物が入ってこなくなるため、台湾をとることによって中国の発言力は強大となる。また、中国軍が太平洋に自由に進出し始めればアメリカにとっての脅威ともなる。

現在、アメリカは軍事費の削減などでアジアに対する影響力を低下させているが、日本は、中国の軍事的脅威に対する意識を高め、アメリカと協力して台湾を防衛する決意を固めなければならない。

民主主義や自由という価値観を共有する台湾を、共産主義国家である中国から守ることが大切だ。中国が台湾を呑み込む未来ではなく、むしろ、台湾や香港などを通じてこれらの価値観を中国国民に伝え、中国を民主主義国家に変えていく未来を創るべきだ。(泉)

【関連記事】
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

【関連書籍】
2015年2月17日付本欄 台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207

2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855



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