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【たとえば、殺人事件を起こした人でさえ、100%が死刑になってる訳ではないですよね。
お隣の中国や北朝鮮においては、政治的な理由で合法的に人が殺されてます。

ならば、自分が世間で避難されるようなことをしたとしても、それほど責める必要は無いのではないでしょうか?

開き直りはいけないと思いますが、平気で人を殺しても普通に生活してる輩も要る世の中です。
自己卑下せずにやり直す気持ちを持つだけで良いのではないでしょうか………。】

"あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?" を YouTube で見る
https://youtu.be/UwPFvCzR4sU

■本日の里親募集情報
【お願い】リンク先の画像をクリックし、保護された状況や現状もご覧ください。
「いいね」「シェア」でなくても、リンク先を見るだけでもいいのでお願いします。
●東京都東大和市 Mix オス  推定0歳7ヶ月
http://wakutou.com/neo/r.php?on3jh4x2z2v
●東京都 シーズー メス  推定9~10歳
http://wakutou.com/neo/r.php?cmxhh4x2z2v

●東京都 トイプードル オス  推定7~8歳
http://wakutou.com/neo/r.php?jcwrh4x2z2v
●神奈川県横浜市 MIX メス  4歳
http://wakutou.com/neo/r.php?jd$rh4x2z2v
●東京都渋谷区 イタグレ オス  1歳
http://wakutou.com/neo/r.php?$jonh4x2z2v
●山形県 ウェスティー オス  12歳
http://wakutou.com/neo/r.php?%xrch4x2z2v
■里親募集のスマホアプリが誕生しました
このアプリで出来る事は2つあります。
1:自分の家に迎える子を探す事
2:LINEやFacebook、Twitterであなたの友達に募集情報を教える事
このアプリを一人でも多くの人に知っていただく事で殺処分を減らす事ができます。
LINEやFacebook、Twitterであなたの友達に教えてあげてください。
http://wakutou.com/neo/r.php?2axxh4x2z2v


自虐史観を一掃する「戦後70年談話」の意義[HRPニュースファイル1369]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2215/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆濡れ衣を着せられた日本人

「おまえのお爺ちゃんは、殺人者だ」といじめられ、「その血を引き継いでいるおまえは一生謝罪しその補償金を払え」と言われたらあなたはどうでしょうか。

これからの自分の人生を自信を持って生きることができなくなってしまうのではないでしょうか。

ところが、何十年も経ってからお爺ちゃんは、濡れ衣を着せられていたということが分かったらあなたはどうしますか。お爺ちゃんの名誉を回復しようとは思いませんか。

日本は「悪い国」だから世界に対して謝罪しろと言われているようなものです。

実際にアメリカに留学した日本の学生は、正しい歴史観を教えられていなため、特に中国系、韓国系アメリカ人から「謝罪しろ」といじめにあっており、内にこもってしまっているかわいそうな現状にあります。

現在、日本に着せられた「日本軍が女性を強制連行して性奴隷にした」という濡れ衣は、以下3点の事から回復しつつあります。

◆「河野談話」を無効宣言せよ

(1)政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない

政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない。

(2)「慰安婦の強制連行」の火付け役である朝日新聞が記事を取り消し謝罪

「慰安婦の強制連行」の火付け役は、朝日新聞でした。

朝日新聞は昨年8月、これまで報道してきた「朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の証言」は間違いだったことと、「工場で働いていた女子挺身隊を慰安婦として誤解して報道した」と記事を取り消しました。

(3)米政府の日本の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠は発見されていない

2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月をかけて大規模な調査結果をまとめました。

この調査は、もともと「ナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクト」だったのですが、このとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望しました。

しかし、その結果は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されませんでした。

【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠は発見されず(2014/11/27産経)
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

◆「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めている」

本来であれば、この2007年4月に出されたアメリカの報告を日本政府も内外に知らせるべきだったのです。それを怠ってしまったために、近年、韓国系アメリカ人は、アメリカで次々と「慰安婦像」を建設して行きました。

幸福実現党の及川外務局長が渡米した際に「慰安婦像」を建てた韓国系アメリカ人に、「慰安婦の強制連行は歴史のウソだ」と指摘すると以下のようないう回答が返ってきました。

「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めているではないか」と。

こうしてウソの歴史が、あたかも真実であったかのように「慰安婦像」として後世に遺されようとしています。

戦後70年を迎え、私たちの世代は、日本に着せられた濡れ衣を晴らす責任があります。このまま放置すれば、日本は子々孫々まで世界からいじめにあうことになるでしょう。

ですから戦後70年節目の年、日本は、「正しい真実の歴史談話」を世界に発信し英霊の名誉を回復する必要があるのです。これが署名の意義です。

「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/4162/
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【本日のニュースクリップ】
1. 安倍首相がオバマ大統領に"反発"!? 「プーチンとは対話を続ける」
2. 脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
3. 日本の世界文化遺産申請に中韓が反発 軍艦島は地獄島だったのか?



本日の[無料お試し記事]

◆安倍首相がオバマ大統領に"反発"!? 「プーチンとは対話を続ける」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9623

安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、オバマ米大統領の意向に反して、プーチン露大統領との対話を継続していく方針を伝えていたことを、16日付読売新聞が報じた。

記事によると、会談でオバマ氏は、ウクライナ問題について、ロシアへの制裁を強めていく協力を日本に求めた。これに対して安倍首相は、「日本にとっては、隣国である中国、ロシアとの関係も大事だ。中露両国が結束し、日米などとの対決姿勢が不必要に強まれば、東アジアは不安定になる」「プーチン氏との対話は断固として続ける」と強い口調で伝えたという。

また、昨年11月に予定していたプーチン氏の訪日についても、年内の実現に向けて調整するとした。

その2週間後、ロシアを訪問したケリー米国務長官は、ラブロフ外相とプーチン氏と会談。1時間を予定していたラブロフ氏との会談は4時間に及び、両国の高官による協議を活発にすることで一致。その上、ケリー氏は、米露が同盟国として戦った第2次大戦の独ソ戦の記念碑に献花。ウクライナ問題の改善に向け、進展を期待する声も聞かれる。

ケリー氏の訪露は、ウクライナ問題が起きて以来初めてで、2年ぶり。強硬な姿勢を取り続けてきたアメリカの変化の裏には、安倍首相の「対露方針」が影響しているのかもしれない。

実は、このウクライナ問題について、欧米諸国が「ロシアは許せない!」と鼻息が荒かった昨年4月当時、大川隆法・幸福の科学総裁は、日本の取るべき外交スタンスについてこう語っていた。

「(ロシアへの)圧力のかけ方によっては、下手をすると、ロシア・中国が、もう一度つながり、さらに、イスラム諸国までがつながってまとまり、『ロシア・中国・イスラム圏』で一つの塊をつくる可能性が極めて高い」「ロシア問題があまり緊迫したものにならないように、日本のほうからアメリカに話をして、仲立ちに入るぐらいでなければいけません」(『自由の革命』所収)

今回、報じられた安倍首相の対露方針は、大川総裁が1年以上前に示したものとぴったり重なる。

日米同盟は重要であり、アメリカと協力していくことは大事である。だが、アメリカの判断が世界を不幸にするのであれば、日本は自ら「地球的正義とは何か」を発信しなければならない。

キリスト教的なアメリカの価値観では世界をまとめられなくなっている今、日本は、アメリカをもリードする新しい価値観によって、国際社会に真の平和をもたらすべきである。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2015年5月9日付本欄 中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9598

2015年2月18日付本欄 ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211



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