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 幸福実現!
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皆さま、おはようございます!

■6/14(日)JAPAN+「沖縄緊急報告会」のおしらせ

今月16日から18日にかけて、矢内筆勝幸福実現党総務会長・JAPAN+会長は、有志とともに、5/17の沖縄県民大会、および反対派がヘイトスピーチを繰り広げるキャンプ・シュワブ、普天間基地を視察いたしました。

今沖縄には、普天間基地の辺野古移設を公約にした翁長知事の下、全国の左翼活動家と過激派が結集し、米軍を沖縄から追い出し、日本から独立しようとする動きが始まっています。

もしそうなれば、尖閣のみならず、沖縄全体が中国に支配されることになります。

翁長知事は今年9月、「沖縄の自己決定権」を訴えるために国連での演説を水面下で計画していることも明らかになりました。

とうとう「独立」に向けて動き出した翁長知事は、沖縄をいったいどこへ連れて行こうとしているのでしょうか?

急ではございますが、来る6月14日(日)、下記のとおり「JAPAN+緊急報告会」を開催し、矢内会長より沖縄視察報告をさせていただきます。

一人でも多くの日本人、そして若者たちにこの現実を知ってもらい、日本を守るためにともに立ち上がりましょう!

沖縄出身者の方、沖縄にお知り合いがいる方、日本の未来を真剣に考えている若者たちなど、広くお声がけいただき、ご参集ください。

【JAPAN+(プラス)緊急報告会のお知らせ】

■日時:6月14日(日)14:00-17:00(受付13:30より)

■テーマ:風雲急を告げる沖縄
「いよいよ沖縄が危ない!〈オール左翼〉集会現地視察報告」

矢内筆勝
(幸福実現党総務会長兼出版局長/JAPAN+(プラス)会長/沖縄・九州防衛プロジェクト長)

※報告:翁長知事が考える「沖縄独立のプロセス」
佐々木勝浩(幸福実現党政調会)

■会場:ユートピア活動推進館2階
東京都港区赤坂2-10-8東京メトロ溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ
※氏名(ふりがな)・住所(市町村まで)・TELを明記の上、下記事務局までメールでお申し込み下さい。

※件名に「6月14日セミナー希望」とご記入ください。
⇒講演会事務局【japanplus.mail@gmail.com】

※会費無料
当日運営費・資料コピー代として、JAPAN+へのカンパ(一口1000円)のご協力をお願いいたします。

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集!
☆セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、事務局までご連絡ください。よろしくお願いします!

■主催:JAPAN+(ジャパンプラス)
公式ホームページhttp://japan-plus.net
Facebookhttps://www.facebook.com/japanplus111

■後援
中国・マスコミ問題研究会
日本守ろうTVhttp://bit.ly/OAzH1Q
FreeAsiaNetwork(FAN)http://freeasia.sakura.ne.jp/book/
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自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ![HRPニュースファイル1375]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2227/

文/HS政経塾1期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし

戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。

間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。

◆河野談話の何が問題か――やっていないことはやっていないと主張しよう

本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。

その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。

この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。

当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。

このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。

◆村山談話の何が問題か:日本は侵略戦争などしていない

そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか?

それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話(1995年)」が関わってきます。

村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。

このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観(東京裁判史観)をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか?」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。

◆欧米の植民地支配を検証する

それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか?簡単に振り返ってみたいと思います。

<コンゴ自由国(ベルギー領)>
過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減

<インドネシア(オランダ領)>
宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。

<フィリピン(米国領)>
独立運動(大東亜戦争以前)の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。

<南アフリカ(英国領)>
第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。

(参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー、訳:塩谷紘/草思社)

ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。

一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。

上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。

◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」!

さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。

「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。

先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。
(参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫)

日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。

国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。

■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』
http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名活動期間】2015年4月17日(金)~2015年7月23日(木)
・第一次締切:5月末日
・第二次締切:6月末日
・最終締切:7月23日〔党本部必着〕
【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754
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お試し☆ニュース・クリップ 5/23
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1. アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
2. 自民党二階氏が3000人と訪中 ポスト習近平の胡春華氏と会談
3. 今覚えておきたいUFOや宇宙人について「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】



本日の[無料お試し記事]

◆アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679

安倍晋三首相はアジア開発銀行(ADB)と連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で、現在の3割増しの約1100億ドル(約13兆2000億円)を投じることを表明した。

東京都内で開かれた国際交流会議で首相は、「長い目で見て質の高いインフラをアジアに広げていきたい」と発言。演説中、「質」という言葉を7回使用し、アジア投資における質の重要性を強調した。

1100億ドルの内訳は、(1)ADBの融資枠で約530億ドル(約6兆3600億円)(2)国際協力機構(JICA)の投融資や無償資金協力で300億ドル超(4兆円超)(3)国際協力銀行(JBIC)などの出融資で約200億ドル(約2兆4千億円)――と見込んでいる。


◎中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗

今回の資金援助は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがあると見られる。日米主導のADBを強化することで、アジア地域での中国の台頭を抑えたい、というものだ。それは、1100億ドルという投資額が、AIIBの設立時の資本金とされる1000億ドルとほぼ一致することからもうかがえる。

中国は、戦後アメリカが築いた国際政治システムを中国共産党が支配するシステムに入れ替え、軍事的にも経済的にも、アメリカを超える大国となることを目指していると言われている。AIIBの設立はその計画の一環だ


◎日本こそアジア投資を主導すべき

会議で安倍首相は「アジアには、毎年100兆円にものぼる旺盛なインフラ需要があります。『質も量も』。二兎を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合います」とも述べた。日本が得意の「質」重視の投資を行うことで、中国にAIIBの運営方針の改善を促しているとの見方もある。

首相の発言にもあったように、アジアの途上国はインフラ整備に莫大な資金を必要としており、先進国からの融資や援助を望んでいる。

しかし、AIIBから投融資を受けた国は、次第に中国の植民地と化していきかねない。現に、中国の進出が進むアフリカでは、中国はアフリカから原油や鉱物、食料などの資源を大量に購入し、中国人がインフラ整備を行い、中国産の工業製品などを売りつけている。これでは、その国に産業も雇用も生まれない。

首相が演説で「日本の技術を単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です」と発言した背景には、こうした中国の投資の現状がある。様々な問題を抱える中国でなく、日本こそ、アジアに対する投資の主導権を握るべきだ。日本は世界一の債権を持つ国であり、個人資産は1600兆円以上に上る。途上国に資金を供給し、産業を発展させる役割を果たせるはずだ。

日本が世界の繁栄に責任を持つ中で、アジア・アフリカ諸国で、円建ての国際決済を増やすことも可能だ。日本が上手く導けば、各国の政府や企業は、円建てで国債や社債を発行し、資金を調達できるようになるだろう。こうして円を基軸通貨化し円経済圏を築くことで、日本は中国の世界支配という野望を打ち砕くことができる。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46

幸福の科学出版 『未来創造の経済学』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81


【関連記事】
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547



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