━━━━━━━━━━━━━━━━
お試し☆ニュース・クリップ 5/25
http://the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━



【本日のニュースクリップ】
1. NPT会議決裂で閉幕 米国ちゃぶ台返しの真の「理由」とは?
2. 新幹線がいよいよタイへ 日本のインフラ輸出でアジアの安定と発展を
3.【HS News】元宇宙飛行士が幸福の科学学園関西校で講演
4.『なぜ一流の男は腹が出ていないのか』著者小林一行氏に聞く、ダイエット成功の秘訣(2)



本日の[無料お試し記事]

◆NPT会議決裂で閉幕 米国ちゃぶ台返しの真の「理由」とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9686

米ニューヨークの国連本部で約1カ月にわたって開かれていた、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が、22日午後(日本時間23日午前)、議論をまとめた最終文書案を採択できずに閉幕した。

会議決裂の主な原因は、核を保有すると見られているイスラエル(NPT非加盟国)を巡る問題だ。

イスラエルと対立する周辺のアラブ諸国が最終文書案に、中東の非核地帯構想の実現を目指した国際会議を開く期限を「来年3月1日まで」と記したことに対し、イスラエルの事実上の同盟国であるアメリカが反対し、イギリスとカナダが同調。NPTの会議は全会一致の原則があるため、5年に1度の会議は「成果なし」で終わった。

会議では他にも、中国が、核弾頭の配備状況を報告する制度の導入に反対するなど、約190の加盟国の利害が対立した。

今回の決裂について、24日付各紙はさまざまな論点で報じているが、最も本質的な「宗教対立」という面を伝えていない。

キリスト教の国であるアメリカやイギリスが、ユダヤ教の国であるイスラエルを守る理由は、キリスト教徒が『新約聖書』とともに、ユダヤ教の聖典『旧約聖書』も学んでおり、キリスト教の中にユダヤ教の伝統が入っているからである。

この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は『幸福学概論』(文末の関連書籍参照)で、アメリカがイスラエルに最新鋭の武器などを提供して守っていることに触れ、こう指摘している。

「『イスラエルという国がなくなったら、「旧約聖書」の伝統も滅びるのではないか』ということを恐れているのです。そのため、キリスト教国のなかに、『イスラエルという国を、何とか維持したい』という願いがあるのだと思います。『宗教的な文化遺産を遺したい』と思うからこそ、そういう不公平な、ダブルスタンダードな基準を使ってでも守っているのでしょう」

「宗教」という視点なしでは、世界情勢を読み解くことはできない。日本のマスコミは、もっと宗教に対する理解を深め、読者の問題の本質を伝える努力をすべきだろう。(格)

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『幸福学概論』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1225

幸福の科学出版HP 『国際政治を見る眼』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年2月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 No.216「ユダヤの神の正体とは」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948

2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム(ロングバージョン)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431



★[最新号]月刊『ザ・リバティ』6月号のご購入はこちらから(↓)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1471
Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B00TIVB6MI/liberty0b-22/





◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆
「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、[無料お試し記事]のほか、 さらに2~3記事が配信されます。
また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。
有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ!
https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料メルマガ お試し☆ニュース・クリップは、
無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を
された方用のサービスです。
■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
■最新の情報はサイトでご確認ください。
リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。
ザ・リバティweb:http://the-liberty.com/
■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。
http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php
■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。
http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php
■配信元:幸福の科学出版株式会社
Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━


「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために[HRPニュースファイル1376]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/

文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正

 
2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。
  
この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。

ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。

◆中学校教科書採択の流れ

さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。

すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。

「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。

ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。

各採択地区(各自治体)においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。

◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか

現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。

これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。

すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。

以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。

I社(2015年度版) アジア独立への希望

「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」

「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」

T社(2011年度版) 南京事件について

「日本軍は、同年(1937年)末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。(南京事件)」

注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

S社(2011年度版) 戦後補償の問題

「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」

NS社(2011年度版) 大東亜共栄圏について

「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。~(中略)~しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」

素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。

以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。

◆国民の声を自治体に伝えよう

平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。

すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見(パブリックコメント)を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。

4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。

今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう!ご協力をお願いいたします。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com


━━━━━━━━━━━━━━━━
お試し☆ニュース・クリップ 5/24
http://the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━



【本日のニュースクリップ】
1. 「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!? 消費減税こそ低所得者を救う鍵
2. 「太平洋・島サミット」開催 南太平洋を守ろう
3. いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【歴史の現在地・国際政治編】



本日の[無料お試し記事]

◆「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!? 消費減税こそ低所得者を救う鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9682

自民、公明両党は、消費税率を低く抑える「軽減税率」の与党税制協議会の第2回会合を3カ月ぶりに開き、具体的な検討を始めた。

与党税制協は前回の会合で、軽減税率の導入に向け、課題を整理した資料の作成を財務省に指示。それを受けて財務省は今回、食品表示法などに基づき、「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を例に、軽減税率の対象にすべき具体的な品目を示した試案を提出した。

軽減税率とは、食料品をはじめとする生活必需品などに対し、通常の税率より低く設定された税率のこと。低所得者の税負担を減らすことを主な目的としている。生活必需品の出費額は、高所得者であろうと低所得者であろうと大きく変わらないが、家計に占める生活必需品の割合は低所得者ほど大きいと考えられているからだ。
税負担が減る点で、一見優れた税制のように見られるが、軽減税率には問題がある。


◎「ぜいたく品は悪」という刷り込み

まず、生活必需品と「ぜいたく品」をどう区別するのか。

アベノミクスによる景気回復の実感を得られない家庭が多い中、家計の負担を減らすためにも軽減税率は必要だという意見はあるだろう。ただ、「ぜいたく品」を購入すれば高い税率をかけられる軽減税率は、その根底に「ぜいたくは悪」という発想があるのではないだろうか。

軽減税率を導入することによって「ぜいたくは悪」という発想が国民に刷り込まれてしまえば、どうなるか。
今の文明を支えているカラーテレビやクーラー、自動車(新・三種の神器)などは、今でこそ生活必需品と言えるが、家庭に登場し始めた当時はぜいたく品で、国民全員が買えるものではなかった。もし、こうしたぜいたく品を安易に否定するような考えが国中に広まれば、新しい発明や製品が生まれにくくなり、これからの経済発展は期待できなくなるだろう。


◎軽減税率の対象範囲の線引きは混乱を生む

また、今回の試案で示された軽減税率対象の品目を見てみると、違和感を抱かざるをえない。

試案では、製造過程で味が変わったり、複数の生鮮食品が混ぜ合わさったりしたものは加工食品として扱われ、軽減税率の対象にならないという。

生鮮食品に関して具体的に言えば、牛や豚の「ひき肉」や「カットレタス」、「1種類の魚の刺し身」などは軽減税率の対象となっても、「合いびき肉」や「ミックスサラダ」、「複数種類の刺し身の盛り合わせ」は対象外となる。こうした生鮮食品と加工食品の線引きは複雑ではないか。
複雑な税制は、小売業界に多大な導入コストの負担を強いることになり、消費者には買い控えを促しかねない。

実際、スーパーマーケットなどのチェーンストアの業界団体である日本チェーンストア協会は15日、「対象範囲の線引きが非合理的で、きわめて不明確にならざるを得ず、結果として新たな不公平と混乱を生む」などと、軽減税率の導入に対して改めて反対を表明している。

軽減税率の対象範囲の線引きには、消費者を納得させるほどの合理性があるとは言えない。


◎軽減税率が新たな天下り先をつくる

さらに、財務省が軽減税率を決める権限を用いて、ある品目を生活必需品と認定するようになるなど、特定の企業と癒着する可能性も考えられる。財務省の権限が大きくなり、軽減税率が財務官僚の新たな天下り先をつくってしまえば、民主主義の堕落を生んでしまう。

今やるべきことは軽減税率の導入で消費税の負担を減らすことではなく、「小さな政府」の下、消費税そのものを減税し、民間に自由にお金を使ってもらうことだ。消費減税で経済全体が活性化してこそ、国の税収は増え、低所得者の財政的負担も減っていくのだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881

2013年12月11日付本欄 【そもそも解説】軽減税率って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7057

2013年8月23日付本欄 「軽減税率」は政府へのおねだり? 消費税増税中止こそ推進すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6547

2014年5月号記事 釈量子の志士奮迅 [第21回]
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7550



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【May 23, 2015】
The Significance of Living in an Age When People Can Hear The Voice of God (Delivered on January 24th, 2015 from Happy Science's Yokohama Shoshinkan) Master Okawa was born on July 7th, 1956 in Tokushima Prefecture, Japan. After graduating from the prestigious University of Tokyo...
 
Read the article>>    
http://eng.the-liberty.com/2015/5823/



【ザ・リバティWeb, Chinese最新記事のお知らせです】
http://chn.the-liberty.com/2015/833/



★[最新号]月刊『ザ・リバティ』6月号のご購入はこちらから(↓)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1471
Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B00TIVB6MI/liberty0b-22/





◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆
「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、[無料お試し記事]のほか、 さらに2~3記事が配信されます。
また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。
有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ!
https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料メルマガ お試し☆ニュース・クリップは、
無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を
された方用のサービスです。
■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
■最新の情報はサイトでご確認ください。
リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。
ザ・リバティweb:http://the-liberty.com/
■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。
http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php
■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。
http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php
■配信元:幸福の科学出版株式会社
Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━