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【本日のニュースクリップ】
1. イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか
2. 医療制度改革法が成立 持続可能な医療保険には根本的な意識改革が必要
3.【そもそも解説】河野・村山談話ってどうやって作成されたの?



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◆イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

イギリスのキャメロン首相はこのほど、2期目の施政方針の中で、2017年末までにイギリスのEU脱退についての国民投票を行うと発表した。28日付各紙が報じた。

キャメロン首相自身はイギリスのEU脱退に否定的だが、EU脱退を主張する勢力は国民の支持を集めつつある。2009年のギリシャ信用危機以来、初めて行われた昨年6月の欧州議会選で、イギリスではEU脱退を主張する英国独立党が支持を大きく伸ばし、1位となった。

その最大の理由は、EUから流入する移民が国民の雇用を奪っているという世論が高まっていることだ。比較的景気のよいイギリスには、EUから年間20万人が入国している。中には、社会保障を目当てにイギリスに来る移民も増えているようだ。

キャメロン首相は、移民の流入を制限するための改革などをEUに求め、EU脱退せずに済む交渉を進める方針だ。ただ、EUは「域内の移動の自由」を掲げており、仏独は受け入れない可能性が高い。仏独首相は、EUの一体化を進める方針で合意しているという。

一方、英中銀は、イギリスがEUから脱退した場合の経済シミュレーションをすでに始めている。

世論調査では、国民投票によるEU脱退の可能性は低いとしているが、もしここでイギリスが抜け、ギリシャも離脱することになればEUは立ち行かない。EUには、ヨーロッパの国々が肩を寄せ合うことで、アメリカなどの大国に対抗できる勢力を目指した面があったが、今ではその存続すら危ぶまれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、EU失敗の原因を次のように分析している。

「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう」

「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です。彼らは他国に援助を求めるばかりですが、世界を見渡しても福祉国家で上手くいっているところなどありません」

全労働人口の25%が公務員で、借金で社会保障費をまかなってきたギリシャのような福祉国家がEU圏には多く存在する。富を分配することばかり考えている国が集まっても「弱者連合」にしかならず、成長にはつながらない。

結局、ドイツやイギリスなどの一部の国に、他国が群がる形となり、弱い国はますます弱く、強い国も負担を押し付けられて沈んでしまう。EU経済を牽引しているドイツですら、GDPの25%以上が社会保障関連の支出に回っており、新しく富を生み出す力は弱くなりつつある。

イギリスは今こそ、大英帝国の繁栄を築いた「セルフ・ヘルプの精神」をEU諸国に伝えなくてはならない。この精神を失った国が集まっても、共に没落していくだけだ。自国を愛し、繁栄させようという意欲に満ちた「強い国」が集まってこそ、大きな富を生み出すことができる。(居)

【関連記事】
2015年5月号記事 「常識」逆転の軌跡 - ザ・リバティ創刊20周年 - あの時、そんなことを言っていた!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9377

2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419

2012年9月号記事 シリーズ 2012年の世界を導く教え(8) EU金融危機の根本原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4627



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【May 28, 2015】“We Fought for Love, Not Hatred.”
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■沖縄プロパガンダのからくりを暴く(その3:翁長外交を手引きする新外交イニシアティブ)

 5月17日にセルラースタジアムで「戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」が開催されました。

この集会に翁長雄志県知事も登壇し10分間のスピーチを行い、決議文が採択されました。

それ以降、翁長雄志の外交行動が活発化してきました。

通常外交とは政府の専権事項であり都道府県知事には外交の権利はありません。

しかし、翁長雄志沖縄県知事は、まるで自分を自治政府の大統領であると思い込んでいるかのような言動を行っています。

5月20日には上京し、午前中に日本記者クラブ、午後には外国特派員協会に対して記者会見を行いました。

その内容は強烈な改めて辺野古移設を阻止の宣言を行い、政府に対する宣戦布告のような内容でした。

下記に記者会見の動画2本掲載いたします。
<【日本記者クラブ】翁長雄志沖縄県知事の記者会見(平成27年5月20日)>
https://youtu.be/_NRnOK-pvrA
<【外国特派員協会】翁長雄志沖縄県知事の記者会見(平成27年5月20日)>
https://youtu.be/JzD4U_kGj1c
この記者会見で東京から各国へ米軍基地の移設をめぐって沖縄と日本政府が対立していることを世界発信したのですが、続いて訪米して米国政府に辺野古移設反対を訴えるとのことです。


#記者会見 #外交


「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす[HRPニュースファイル1380]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2237/

文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆国会でのズレた議論

集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。

野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。

国会前には900人が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げました。参加者は、「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」と危機感をつのらせました。

同じ日に、中国政府は国防白書を発表し、海洋進出を本格化させる戦略が打ち出されました。

今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。

その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。

しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。

「戦争」というと軍事兵器を使って、戦闘を行うことばかりをイメージしているのかもしれませんが、21世紀型の戦争は新しく変化してきています。

◆ロシアのハイブリッド戦争

例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を新しく「ハイブリッド戦争」と規定されました。

日本語で「複合型」と訳されますが、ロシアは、目標達成の為にメディアを通じたプロパガンダを使い、工作員や武器を送り込んで、静かに友好的に国論を変え、一気に非正規軍によって制圧してしまいました。

◆中国の三戦

このロシアの手法をじっと注目してみているのが中国です。

中国人民解放軍は、工作活動である「三戦」を戦略として用いることを公式に発表しています。

三戦とは、「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」の三つのことをいいます。

世論戦は、様々なメディアを使って、国際世論を中国に有利な方向へ導いていきます。友好的な雰囲気を醸し出して、国内外の大衆の支持を生み出すことが目的です。

心理戦は、敵側の士気や国民の結束力を低下させます。外交的圧力や、噂、嘘の情報を流して、敵国内の指導者層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力を遅らせたり、撹乱させることが目的です。

法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を法律的に合法なものだと正当化することです。

例えば、琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は中国の属国だった」と主張したり、「尖閣諸島の国有化は、中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、国連憲章に挑戦している」などと自国の軍事行動を正当化しています。

◆進化する戦争

このようなロシアのハイブリッド戦争や中国の三戦のように、軍事力を直接行使する戦争以外に、平時からメディアを使った世論誘導や、経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされる新しい戦争が仕掛けられる時代なのです。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。

しかし、相手が非正規軍であるために、一度、制圧されてしまうと、正規の軍隊を使って武力で取り戻すことが難しくなるという、まさに「戦わずして勝つ」戦法なのです。

◆日本が「普通の国」になることが戦争を抑止する

「戦争する国」、「憲法9条を守ることが平和を守ることだ」と表現する人たちは、その主張が、戦争を止めているのではなく、新しい時代の戦争に加担しているという事実を知るべきです。

米軍基地をなくしたり、憲法9条を守ることが日本の安全や世界の平和を守ることにはなりません。

中国は、軍事力を直接行使する戦争に備えるための軍備増強と並行して、自国に有利な環境を作り出す三戦を着実に実行しています。

「敵に10倍する規模をもって、戦わずし敵を屈服せしめよ」という孫子の兵法を地でいく国に対して、私たち日本に必要なのは、軍事的な能力の備えと政治的な工作に屈しない精神的な備えの両方なのです。

具体的には、速やかに集団的自衛権を始めとする安全保障関連法案を成立させること。そして、憲法改正が必要だという世論をつくっていくことが防衛力を高めます。

憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる体制を築き、日本が「普通の国」になることが戦争をなくす、最大の抑止力になるのです。
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