┼──－‐…・・★ 日本を守る！ ニュース速報 2015/5/29 第397号★・・

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　日本を守る！
　ニュース速報
2015/5/29　第397号
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★噴火のニュース★
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◆鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 海岸まで火砕流（NHK）
http://bit.ly/1Axhrh3
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　２９日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が９０００メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけての海岸まで到達したのが確認されました。
　気象庁は午前１０時７分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３の「入山規制」からレベル５の「避難」に引き上げ、住民に対して自治体の避難などの指示に従って厳重な警戒を呼びかけています。…

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◆７１歳の男性やけど　口永良部島噴火（朝日）
http://bit.ly/1dB6jpj
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　口永良部島の番屋ケ峰の避難所に避難している住民男性（７１）がやけどを負った。意識はあるという。県の防災ヘリが、この男性と、病気を抱える住民の男性（８０）、付き添い女性の計３人を屋久島に搬送した。また、同県熊毛地区消防組合によると、住民の７０代男性が全身にやけどを負っているという。…

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◆＜口永良部島＞マグマ噴火か　再び大規模噴火の可能性も（毎日）
http://bit.ly/1AxEUic
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　気象庁は「今回の噴火は、規模から見て水蒸気噴火ではない」と説明。中田節也・東京大地震研究所教授（火山学）は、マグマそのものが噴出する規模の大きい「マグマ噴火」の可能性が高いと指摘し、「それほど間を置かずに同規模かそれ以上の噴火が起こる可能性がある。南九州全体の火山活動が活発化しており、警戒が必要だ」と話す。…

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◆口永良部島噴火で政府調査団派遣、住民は屋久島に避難へ
http://blogos.com/article/113620/
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　政府は２９日、鹿児島県屋久島町の口永良部島での噴火を受け、赤澤亮正内閣府副大臣をトップとする政府調査団を派遣することを決めた。海上保安庁の巡視船や町営フェリーが島へ向かっており、接岸が可能であれば住民を近くの屋久島まで避難させる。…

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★中国のニュース★
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◆＜南シナ海＞「中国、人工島に兵器」…豪報道　米が批判（毎日）
http://bit.ly/1HzBfgP
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　周辺国が島などの領有権を争う南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが２７日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。

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★沖縄のニュース★
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◆辺野古工事の確認・監視業務　県、全庁体制に拡大（琉球新報）
http://bit.ly/1FdLTIr
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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沖縄防衛局の海上作業で、県は輪番制で確認・監視する業務の担当部局を５月１日から本庁の全職場（７４課、約４千人）に拡大している。確認・監視業務は３月に開始し、４月までの２カ月は基地問題や埋め立て申請の審査、環境分野などの関係課だけが担当してきた。県は全職場に拡大する理由について「全庁を挙げて普天間飛行場の移設問題に対応する」と説明している。

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日本を守る！
ニュース速報
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☆発行元：日本とアジアの自由を守る会

楽しいことを言えば楽しくなり、苦しいことを言えば苦しくなる。

楽しいことを言えば楽しくなり、苦しいことを言えば苦しくなる。

感情は言葉に影響され、行動の引き金になる。

あなたに与えられる富や幸福の大きさは、 どれだけ社会に奉仕し、 負の要素を無くすことに貢献したかによって決まります。

そのためにはまず、あなた自身が、 愛や平和、繁栄、成功について考え、行動することが必要です。

しかし、あなた１人が行動するだけでは十分ではありません。

より多くの人に行動を起こす、きっかけを与えることで、 ２倍、１０倍、１００倍と世界を動かす力を、 拡大させていかなくてはないません。

そのためには周囲の人に良い考えを広める必要があります。

その結果、世界から負の要素は減り、 結果的にあなたを含めた全ての人の幸せにつながるでしょう。

ジョセフ マーフィー。

#行動 #あなた

「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性

「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性[HRPニュースファイル1381]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2239/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立

「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。

連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。

ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険（国保）の立て直しです。

自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険（国保）の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。

ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。

そのための財源確保として、大企業の健康保険組合（健保）や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。

2018年度時点での健保組合の負担増は600億円（事業主負担含む）、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです（5/28朝日）。

＜主な内容＞
１．国民健康保険（国保）は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す
２．大企業の会社員が加入している健康保険組合（健保）や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額
３．2016～18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ（現在260円→460円）
４．かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担（5千円～1万円）
５．保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる
６．「保険者努力支援制度」の創設：ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分
（［参照］5/28産経・読売・朝日・東京）

◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状

赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています（5/28産経）。

つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。

ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。

◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき

医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。

かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。

健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。

そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。

健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。

このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金（可処分所得）が増えず、消費拡大も減速します。

その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。

健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。
「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。
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