【速報】台湾で大地震が発生！
南部の高雄市近くでマグニチュード6.4の大きな揺れ！
ビルが倒壊し、多数の人が生き埋めになっている模様！
※台湾テレビ局ライブ映像
→ youtu.be/XxJKnDLYZz4
#台湾地震
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成長こそ最大の社会保障[HRPニュースファイル1563]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2613/
文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西りえ
◆政治の目的
人が生まれてくるのは、その心を磨き、魂を成長させるためです。そこに自助努力の意味があります。人は永遠の生命をもち輪廻転生している存在だからです。
しかし、昔は誰もが人生の根底にもっていたその原点を、今、日本人は忘れつつあります。それは、国の指導者に信仰心という精神的主柱が消えてしまったからでしょう。
神仏の願われる世界を地上に現すのが本来の政（まつりごと）であり、本当の民主主義の原点であったはずです。
そして、それが名代としての政治家の仕事であるならば、そこに、私利私欲も党利党略もあってはならないのです。
ところが、その確固たる幹が失われたために枝葉末節に走り、何が「正義」なのかわからなくなっているのが今の政治ではないでしょうか。
当然、「経済」や「教育」にも影響し、昨年の「安倍談話」や今年の「日韓合意」の八方美人ぶりからもうかがえるように、釈然としない「外交」にも露呈しています。
◆増税とバラマキの繰り返し
1989年竹下内閣によって消費税が導入されてから25年、日本は、増税とあらゆる保障金の分配を繰り返しては、財政赤字を増やし続けてきました。
消費増税の目的は財政赤字を減らすことであったにもかかわらず、現在、財政赤字は、実に当初の10倍である1000兆円超へと膨れ上がっています。
これは、おかしいと思わなければいけません。明らかに政府の経済政策の誤りであるにもかかわらず、来年にはさらに消費税10％へと安倍内閣2度目の増税が行われようとしています。
先般の参議院予算委員会で麻生財務大臣は、この消費増税に際しての国民一人あたりの負担額は年間２万７千円となることを修正発表しました。4人家族なら10万円以上の負担です。増税に伴い軽減税率が導入されようとしていますが、わずか一日10円～20円という試算です。
さらなる増税に先駆けて上振れ分などとして、参院選前の低所得高齢者への3万円支給や、商品券のバラマキ施策には甚だ矛盾を感じずにはいられません。
国家の発展のための経済政策であるべきが、精神的主柱なき、政治家の私利私欲、党利党略からの増税とバラマキの繰り返しは、人間本来の魂修行を妨げるという大きな罪を犯しているのではないでしょうか。
◆自滅という国難
ここ数日、わが国は、奇しくも北朝鮮によるミサイル実験の発射に備えて防衛の体制がとられている真っ只中にあり、まさに危機に直面しています。
自分の国は自分で守る防衛の考え方は主権国家として当然のことですが、今の政治家や有識者たちが気付いていない「本当の国難」は、その精神的主柱である幹が枯れるという「自滅」の方向にあることだと思います。
極論にはなりますが、人間が「永遠の生命」であるならば、この世の命より魂のほうがはるかに重いからです。
今、日本は、安倍総理による企業への賃上げや設備投資、携帯料金値下げ要求など、政府による民間への介入が明らかに頻度を増しており、国家社会主義ぶりは誰の目にもわかるほどになりました。
先般、小惑星探査機「はやぶさ2」の部品を手掛けた愛媛県の精密部品製造会社が、大型設備投資を行った直後、民事再生（負債額30億円）を松山地裁に申請したという記事を目にしました。
経営判断は経営者がするものです。中途半端な財政出動で成長ヴィジョンを示せていないにもかかわらず、安易な政府の介入は逆に国益を失うことになります。
実は、これまでも当たり前のように私たちは飼いならされていますが、例えば、医療、教育、農業などの分野においても既に政府の規制だらけのなかで伸び方、生き筋がわからなくなって問題が山積しているわけです。
さらに、この度施行された「マイナンバー制度」に象徴されるように、このままいけば管理社会はとどまることを知らず、個人のプライバシーや財産にまで政府は介入し、共産主義や全体国家への恐怖さえ連想させる統制的社会へと加速をはじめているのが安倍政権の現状です。
◆成長こそ最大の社会保障
私たちは、目先の利益にまどわされ、本来成長するべき魂を腐らせる人が殖えていくのを黙って見ていられないのです。
日本は、本来素晴らしい国です。資源はなくても「人財」という智慧の宝物があります。人が関わったぶん、新しい未来が拓けていく無限の可能性があるのです。
私たち幸福実現党は、本当の国難に立ち向かい、個人や企業が個性や創造性を発揮し、発展・繁栄していく「自由」を守りたいのです。
「自由」こそが「さらなる繁栄へ」の鍵であると確信します。
その意味において、現政権の謳う「増税による社会保障」は、終わりなき増税社会、統制国家への道であり、真逆の方向です。
増税ではなく、経済的にも精神的にも『成長こそ最大の社会保障』です。
これからの国家モデルは国民全員がそれぞれの段階から「自らを高め、成長する力」を導き出せる精神性、宗教性を背骨とした発展繁栄でなくてはならないと考えます。
全ての人の幸福実現のために、日本は変わらなくてはなりません。
今こそ、「新しい選択」で一緒に豊かな未来を創っていこうではありませんか。
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安倍首相、民主党議員と改憲論争 9条改憲の機は熟している
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お試し☆ニュース・クリップ 2/6
http://the-liberty.com/
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■■転送・転載OK■■
◆安倍首相、民主党議員と改憲論争 9条改憲の機は熟している
安倍晋三首相と民主党の大串博志氏が、4日の衆院予算委員会で憲法改正について論争した。
安倍首相への質問に立った大串氏は、「今年の参院選で、憲法9条改正を訴えるのか」「安倍政権下での憲法改正議論に危機感を覚える」などと述べ、安倍政権の改憲に拒否感を示した。
これに対して安倍首相は、「憲法に指一本触れてはならない、考えることもだめなら思考停止だ」と発言。憲法改正の手続きを定める国民投票法に民主党が反対した過去を挙げ、「憲法改正について議論する資格があるのか」と反論した。
◎民主党は改憲の議論を放棄
民主党が改正の議論自体を拒否するのは、話し合いで物事を決める合議制の否定であり、野党としての存在意義を放棄したと捉えられかねない。各人の意見に違いがあることを前提にする「民主主義の精神」にも反している。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10878
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◆無電柱化で国土強靭と景観保護を 電柱は古いインフラ整備の象徴
電線を地中に埋めて地上の電柱をなくす「無電柱化」について、安倍晋三首相がこのほど、無電柱化を推進する山下和弥・奈良県葛城市長らと会談し、推進の要請を受けた。安倍首相は、「国民誰もが賛成する話だ。2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と述べ、理解を示した。
◎国民3.5人に1本の電柱
国土交通省によると、全国にある電柱の数は、約3552万本(2012年度末)。実に、国民3.5人当たり、1本の電柱がある計算となる。誰しも、歩いている途中で電柱にぶつかった経験はあるのではないだろうか。それほど、日本は「電柱大国」なのだ。
近年でも、年間約7万本ペースで増え続け、街には“電柱並木"ができた結果、景観が損なわれている面は否めない。東京都生活文化局が2005年に行った世論調査によれば、景観を悪くさせるものとして、電線と電柱の回答が8割に上ったほどだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10877
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◆アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説
(※2012年4月号記事を2016年大統領選に併せて修正しました)
◎4年に1度1年間かけての大イベント
アメリカの大統領選挙は4年に1度、オリンピックの年に約1年かけて行われる、アメリカ最大のイベントです。
日本の首相が、ほとんどの国民の関係ないところで選ばれるのと違って、アメリカ大統領は、形は間接投票ですが「国民が選ぶ」という点が大きく違います。
◎民主党と共和党の二大政党で「予備選挙」がある
アメリカの議会は、民主党と共和党の二大政党が争っていて、大統領もこの百年以上、どちらかの政党から選ばれています。
大統領選は、大きく分けて、民主・共和両党の候補者を1人に絞る「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を選ぶ「本選挙(一般選挙)」とがあります。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3871
━・━有料記事のご案内━・━
◆甘利前大臣「政治とカネ」問題を問う 政治家に求められる自覚とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10876
◆これだけ知っトクNews(2月5日版)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10875
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★知っトクNews内容のサンプルはこちら
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )
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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。
【Feb 5, 2016】China's False Military Maneuver Reports
The Taiwan Ministry of National Defense concluded that reports made by China Central Television (CCTV) saying the ‘Chinese Army stationed near the Taiwan Strait conducted a large-scale maneuver' were false, as they did not coincide with the army's winter training affairs.
Read the interview>>
http://eng.the-liberty.com/2016/6111/
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