〔釈量子党首が国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、スピーチを行ないました〕ハピネスレター1208
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皆さま、おはようございます!

■釈量子党首が国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、スピーチを行ないました

2月15日(月)、釈量子党首がスイス・ジュネーブで開催された国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、正しい歴史認識についてを世界に訴えました。

釈党首は英語にて、日本軍による強制連行や性奴隷という主張は明らかに間違っていることや、日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神という女神であり、125代におよぶ天皇のうち10名は女性であることや、日本は女性に敬意を払い続けてきたということを訴えました。

また、上記スピーチの翌日(2月16日〔火〕)に、同委員会の対日審査会合において、政府代表の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などの説明を行ない、日本政府として国連で「慰安婦強制連行説」を否定しました。

その後、釈党首は2月17日(水)にパリのユネスコ本部を訪問し、「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録撤回及び審議プロセスの情報公開を求める申し入れ書を世界記憶遺産担当のイスクラ・パネブスカ氏に手渡しました。
 
幸福実現党は、これからも日本の誇りを取り戻すために、正しい歴史認識を日本、そして世界へ発信してまいります。

なお、今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。

◆「THE FACT」公式サイト◆ 
『国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言! 国連女子差別撤廃委員会最新レポート!!!』
http://thefact.jp/2016/1365/

◆「The Liberty Web」サイト◆ 
『日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922
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投稿写真

間違いを改めるとき、

自ら間違っていたと気付けばそれでいい。

そのことを捨てて、

ただちに一歩を踏み出すべし。

間違いを悔しく思い、

取り繕うと心配することは、

たとえば茶碗を割り、

欠けたものを合わせてみるようなもので、

意味がないことである。

西郷 隆盛(1828年 ~ 1877年)
日本の武士(薩摩藩士)、軍人、政治家。

<成功する人の考え方> http://ekusia.com/
Photo by wikipedia

#藩士 #西郷隆盛 #間違い

映画「天使にアイムファイン」
3月19日よりロードショー
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幸福の科学出版
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幸福実現党
http://truthyouth.jp/

幸福の科学 大川 隆法
http://ryuho-okawa.org/ja/#about


外交を制するために必要なこと[HRPニュースファイル1570]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2629/

 文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

 ◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべし

アメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。

果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。

しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。

日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。

基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。

混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。

国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。

アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。

世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。

 ◆日本がなすべき外交政策

そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。

例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。

また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。

そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。

 ◆興味を失われている日本

しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか?」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。(米国国務省高官)

中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。

しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。

日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。

アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。

関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。

 ◆日本の課題

安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。

予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。

例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。

しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。

日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。

 ◆国際世論を味方にするために

外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。

親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。

世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。

人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。
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