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「過去の不幸が忘れられない人へ」

自らの間違いは、いったん徹底的に反省する必要がありますが、
反省がだいじだと言うことは、毎日くよくよしろということとは
違うのです。

いったん徹底的に自分の過ちを分析し、反省したならば、
そのことについての記憶は、忘却の河に流し去ることです。
もうふり返らないことです。あなたが他人を許してきたように、
自分をも許すことです。
自分に罪人の烙印を押してしまわないで、刑務所から解放してやることです。
これが持ち越しなしの原則なのです。
 
また未来についても、あれこれと取り越し苦労しないことです。
取り越し苦労性の人、心配性の人というのは、深層心理学的には、
みずから恐れているものを招き寄せる性質を持つことになるのです。
なぜなら「同類相集の法則」で、不安の念をつねづね持っていると、
その念に呼応して、不安な事柄を引き寄せることとなるからなのです。
心配性の人に苦労が絶えないというのは、この法則によるのです。
 
不安を前借りしないことです。不安というものは、現実になった時に心配すればよいし、
不幸の予言者となって、自分が予想した通り自分は病気になったとか、
思っていた通り会社が倒産したとしても、そんなことは何の自慢にもならないからです。
不安は現実になった時に、悩めばよいのです。
そして解決の糸口がつかめない現実など、ないと断言し、自分を信ずることです。
 
悪いこと、不幸なことに関しては、前借りなし、持ち越しなしの原則で
のぞむことにいたしましょう。

これは二千年の昔に、イエス様が、「一日の苦労は一日にて足れり」
と言われたことと同一の神理なのです。水漏れの時、潜水艦のなかでは
防水扉を閉めるように、悪しき過去、悪しき未来には鉄の扉を閉ざして、
自分の今日一日を守ることです。過去と未来の間で、今日一日のあなたを
照らしてゆくことを考えることです。それこそが、光明生活の基本なのです。

『繁栄の法則』(158~160ページ)


顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾[HRPニュースファイル1891]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3338/

 幸福実現党・岡山県本部統括支部長 たなべ雄治

 ◆「台湾旅行法」成立

アメリカと台湾の間の政府高官レベルの訪問を促進する法律「台湾旅行法」が、3月16日にアメリカで成立しました。

正式には国交のなかったアメリカと台湾の間で、準外交関係が成立することになりました。

アメリカからは3月20日に、国務省のウォン次官補代理が訪台しています。中国は反発しており、同日には中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を通過しています。

 ◆前哨戦は米中貿易戦争

「台湾旅行法」とは別に、アメリカは3月23日、幅広い国を対象とする鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発動しました。国防産業の保護と対中貿易赤字の縮小が目的です。

さらにアメリカは、中国に対して知的財産権への侵害があるとして、米通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置も発動させる見通しです。

米通商代表部高官は、「中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に政府の資金が使われたりするなどの『(知的財産権を侵害する)非常に明確な証拠がある』」と述べています。(3/23読売新聞3面)

中国の知財情報に詳しい専門家は、「中国の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と指摘しています。(3/23日経新聞2面)

また米共和党議員3人が、中国政府が世界に展開している公的機関「孔子学院」などの監視強化を図る法案を議会に提出しました。(注1)

今年2月には、米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、『捜査対象』になっている」と公聴会で証言しています。(3/23産経新聞3面)

あらゆる手段を駆使して影響力を伸ばしてきた中国に対して、アメリカが本腰を入れて対抗し始めました。外交や貿易の分野で、米中の覇権争いの前哨戦はこれから激化してくるものと思われます。

 ◆台湾の重要性

軍事的な面では、台湾が非常に重要です。

習近平中国国家主席は「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と述べて、西太平洋進出への野望を明らかにしました。

アメリカは反発しましたが、中国海軍が西太平洋に自由に出入りできるようになるかどうか、これを決めるのが台湾です。

現在は、日本列島・台湾・フィリピン(第一列島線)に米軍の影響があり、中国は南シナ海・東シナ海にやや閉じ込められているような状況です。しかし、もし台湾が中国に占領されるようなことがあったら、台湾を拠点に中国は自由に太平洋に出入りできるようになってしまいます。

また、台湾には米軍の「目」ともいうべき施設があります。

一つは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用の早期警戒レーダーをベースに開発された高性能レーダーです。中国の奥地から発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、南シナ海の弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイル(SLBM)を早期に発見できると考えられています。(注2)

もう一つは、南シナ海など海底に張り巡らされたソナー網(SOSUS)の基地が台湾にあることです。これにより、台湾近海を通過する中国海軍の潜水艦の動きを監視することができます。

台湾が中国に占領されることがあれば、これら「監視の目」も失うことになってしまいます。

 ◆日本に迫る脅威

中国は台湾に対して、経済的にも軍事的にも非常に強い圧力をかけてきています。私達も危機を認識すべきです。

「軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略」
2018年1月25日 HRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/

台湾を通過して中国海軍が自由に太平洋に出られるようになってくると、日本の貿易航路が危うくなります。中国が経済封鎖をほのめかして脅迫する恐れがあります。

日本のように天然資源の乏しい国が経済封鎖されると、座して死を待つか、撃って出て活路を見出すか、二者択一になってしまいます。大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と同じで、戦争の可能性が高まり、とても危険です。

以前にもこちらで言及されましたが、台湾防衛は日本にとっての死活問題です。

「台湾の独立を守れ」
2017年1月12日 HRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/

日本国内では、憲法9条の改正論議が与党の中で大詰めを迎えています。

台湾有事という日本の「存立危機事態」に対して、曖昧な「必要最小限度」ではなく、「十分かつ適切な」実力行使が取れる憲法改正となるかどうか、注視が必要です。

中国では基本的人権が著しく軽視され、報道の自由や言論の自由もありません。

国民の精神性を顧みない一党独裁の国家です。そのような中国がアジアの支配を広げるような事態は、各国の協力のもと全力をあげて防がなければなりません。

(注1)「米議員が『孔子学院』の監視強化法案を提出 ただの『文化交流機関』とは言えない」
3月23日 ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278

(注2)「台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体」
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
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安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える
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◆安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える

《本記事のポイント》
・米中貿易戦争が危惧される一方、中国の劣悪な労働環境は無視されている
・ダンピングや企業誘致を可能にしたのは、安価な人件費
・トランプ氏を批判するより、国民を「手段」としてきた中国を批判すべき

新聞各紙の一面で米中貿易戦争の可能性がささやかれている。

トランプ政権は、22日から23日にかけて、中国製品に対する関税制裁や輸入制限を発表した。22日、ドナルド・トランプ米大統領は、中国政府が中国に移転する米企業に対して技術の移転を求めてきたことについて、アメリカの知的財産権を侵害しているとして、家電や通信機器などの中国製品に25%の関税を上乗せすると公表した。対象製品は1300品目に及ぶとされ、総額500~600億ドル(約5.2~6.3兆円)規模の関税措置となる見込みだ。

(続きは以下のURLより)
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◆これだけ知っトクNews(3月24日版) リニア新幹線工事をめぐる談合で大手ゼネコン4社が起訴 リニア工事に水を差すな
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14279

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