自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？

増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。[HRPニュースファイル1600]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2695/

 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成

 ◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？

安倍首相は、3月27日に10％への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。

「5月18日に発表予定の28年1～3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経) 

今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。 

しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8％への消費税増税でした。 

14年の増税後、年率計算で見た時に4－6月期に約7%（前期比）ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。 

この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。 

ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。 

増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。

 ◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている 

そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。 

3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。 

幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5％への減税を訴えました。 

その後、8％への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌（『週刊ポスト4月8日号』）では5％減税論が出てきています。 

同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。 

・8%への増税で20兆円のGDPが消失した（高橋洋一・嘉悦大学教授） 

・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える（永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト） 

・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」（長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹） 

安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。 

（※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが５％への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした） 

 ◆日本経済「再生」のための選挙を

今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。 

増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価（終値）を見ると、17099円（14年12月15日）から20808円（15年8月10日）にまで伸びています。 

これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。 

次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。 

増税延期ではなく、消費税5％への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。 

幸福実現党が訴える「5％への減税」こそが、日本経済を救います。

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小保方晴子氏がホームページを開設 STAP HOPEというサイト名に込められた意味

小保方晴子氏がホームページを開設  STAP HOPEというサイト名に込められた意味

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■■転送・転載OK■■

◆小保方晴子氏がホームページを開設  STAP HOPEというサイト名に込められた意味

STAP細胞の研究を行っていた小保方晴子氏が31日、英語のウェブサイトを開設した。サイト名は、「STAP HOPE PAGE」。( https://stap-hope-page.com/ )

サイトには、過去のSTAP研究の内容や、STAP細胞をつくるためのレシピ(コツ)を含むプロトコル(作成手順)、STAP現象の検証実験の結果などのページがある。小保方氏は、「他の研究者が実際にSTAP細胞の作製に成功するだろうという希望を込めて、プロトコルを明らかにした」と記している。

小保方氏は、あいさつとして、「まず初めに、2014年に科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP論文について、深い自責の念と謝罪の意を示したいと思います。STAP論文に強い責任を感じ、科学者として不注意なミスを恥じています」と記している。

このサイトを開設した目的については、「STAP細胞をつくることができる」という確たる証拠が得られるよう、研究者たちに情報を提供すること、だとした。

小保方氏は今も体調を崩しており、情報提供も少しずつ行うという。あいさつの最後を、「私は、STAP細胞に関する研究が、最先端の科学論文として再び現れることを心から願っています。私たち全員にとってプラスになることだと思うからです」と締めくくっている。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11145

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◆衆参両院の情報監視審査会が初報告 「国家防衛法」でもある特定秘密保護法

政府が指定した特定秘密をチェックする衆参両院の情報監視審査会が30日、初めて報告書を提出した。

朝日新聞は1面で、審査会は政府から十分な説明を受けられず、監視機能を果たせていないと報じた(31日付)。

特定秘密保護法は2013年12月に成立した。この法律の目的は、政府が日本の安全保障に関する情報のうち、秘密にすべきものを指定し、その漏えいを防ぐことだ。

今回、審査会は、2014年12月に行政機関が指定した382件の特定秘密が適正かどうかをチェックした。だが、政府側は曖昧に答えたり、説明を拒んだという。審査会は、特定秘密の提出を要求することはできるが、強制力はない。

朝日新聞などは、「何が秘密かは『監視役』にも教えない」と批判している。

◎国防体制の確立が最優先

だが、特定秘密保護法が成立した以上、秘密にするのは当然だろう。「こんな秘密がある」と明かせばそれは「秘密」ではなくなる。そもそも秘密を外からチェックすること自体、法律の趣旨に反する。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11144

━・━有料記事のご案内━・━

◆安倍首相はいつ増税延期のカードを切る? 軽減税率制度に戸惑う事業者

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11143

◆これだけ知っトクNews(3月31日版) 衆参同日の可能性が高まる!? 他

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★知っトクNews内容のサンプルはこちら

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )

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 リバティ新着記事 5月号

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◆企業の自由な活動がカギ　税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタ 1

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◆シャープ買収の本当の狙い　鴻海に見る台湾企業の苦悩とは? - ニュースのミカタ 2

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◆嵐・二宮和也さんが日本アカデミー賞 最優秀主演男優賞を受賞　成功を引き寄せる「祝福の心」 - ニュースのミカタ 3

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◆恐怖支配に対して愛で世界を変える - 大川隆法・幸福の科学総裁 講演会「時代を変える奇跡の力」3月13日 マリンメッセ福岡

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◆宗教政治家のあるべき姿

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◆日本経済はワシらが救う! 年金・介護より、一生働ける社会に Part 1

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◆働くシニアが日本を元気にする 社会保障より「生涯現役」 Part 2

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◆新・日本列島改造論 もう田舎とは呼ばせない Part 3

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◆ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11108

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◆オトナはみんな知っている!? 20代で身につけたい「暗黙のルール」

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◆「あやしい彼女」 リバティWeb シネマレビュー

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◆「ズートピア」 リバティWeb シネマレビュー

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◆釈量子の志士奮迅 [第44回] - "地方起業家"こそ日本の英雄

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◆30歳、OLを辞めて政治に"嫁ぐ"ワケ - 感じる政治学 - いき 愛子

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◆福島安全宣言は日本を救う

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◆「増税延期」解散の是非

岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！[HRPニュースファイル1599]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2691/

 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一

 ◆「増税延期」解散の是非

3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。

その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。

しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。

実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。

もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。

納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。

そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。

今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。

 ◆日本もトランプの経済学に習え

日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。

トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。

一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。

こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。

つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。

お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。

借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。

 ◆政府が未来産業への助成を！

伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。

JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。

インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。

例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。

私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だだっぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。

幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。

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