愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ！[HRPニュースファイル1608]

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http://hrp-newsfile.jp/2016/2713/

 文／HS政経塾6期生　坂本麻貴（さかもと・まき）

 ◆身近に迫る、「ホームグロウン・テロ」の脅威

ここ数年、イスラム過激派組織（ISIS）によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。

このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。

4月5日から読売新聞で『テロ　日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。

ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。

そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。

同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。（公安調査庁ホームページ参照）

 ◆伊勢志摩サミットにむけて、国内テロ対策の必要性

日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。

昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『（原発の）再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。（4/5読売新聞）

日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。

この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。

このようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図っており、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。（4/6読売新聞）

さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。（参照：外務省ホームページ　我が国の国際テロ対策）

 ◆大川隆法総裁が提言する「正義観」

幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』（幸福の科学出版）の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。

『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』

『全体としては、（中略）いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』

このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。

 ◆幸福実現党の考えるテロ対策

これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2（国際テロリズム緊急展開班）による情報収集体制の強化などがあります。

（参照：公安調査庁／国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部／平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書）

また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。

内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。

そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。

また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。 

参考：「幸福実現党政務調査会政策提言集2016」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/003/origin/all.pdf
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北朝鮮の軍大佐、韓国への亡命 金正恩体制の内部でおきる変化

北朝鮮の軍大佐、韓国への亡命  金正恩体制の内部でおきる変化
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◆北朝鮮の軍大佐、韓国への亡命  金正恩体制の内部でおきる変化

韓国政府は11日、北朝鮮の軍幹部と外交官が、昨年韓国に亡命していたことを明らかにした。(11日付産経新聞)。

亡命した軍幹部は、朝鮮人民軍の偵察総局で、韓国への工作活動を行っていた大佐。昨年7月8日に韓国に亡命したという。偵察総局は金正恩第一書記が直轄しており、北朝鮮軍の核心部署。偵察総局の大佐は一般部隊の中将に相当し、亡命した軍関係者では過去最高クラスだという。

もう一人の外交官は、アフリカに駐在していた上級外交官で、家族4人で昨年5月頃に韓国に亡命していた。

韓国政府は、海外にある北朝鮮のレストランの従業員13人が亡命したことも7日、明らかにした。従業員らは、「制裁が強まる中、北朝鮮の体制にこれ以上希望がないと思った」「韓国のテレビドラマを見て、民主主義を知った」と語っているという。

（続きは以下のURLより）
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◆「パナマ文書」で習一族に触れない国営メディア 中国は「毎日がエイプリルフール」国家
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◆これだけ知っトクNews(4月12日版) 普天間基地返還合意から20年
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G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている

G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている
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◆G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている

広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。

11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。

ケリー氏は、「広島は私にとっても特別な意味を持つ場所だ。平和記念公園はいかに平和が重要かを示すもの。大量破壊兵器などの絶滅のために両国がリーダーシップをとる必要がある」と語った。


◎原爆投下の誤りを認めないアメリカ

1945年、アメリカが原爆を投下したことによって、広島では約14万人、長崎では約7万人が亡くなった。北朝鮮や中国が軍拡を続ける中、広島から原爆投下の恐ろしさを世界に発信することは重要だ。

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◆ペルーの大統領選、ケイコ・フジモリ氏が首位 日本と中南米の関係に変化か

ペルーで行われている大統領選挙の投開票が行われ、フジモリ元大統領の娘であるケイコ・フジモリ氏がトップとなった。ただ、過半数に達しないとみられ、6月の決選投票まで引き延ばされる。

ペルーの貿易額としては、2014年に輸出入ともに、中国相手がトップであり、経済的な関係が強い。ここで再び日系人のフジモリ氏が大統領として選ばれれば、日本との関係強化のきっかけとなるかもしれない。


◎中国系企業による運河建設は頓挫?

中国の触手がじわじわと伸びている中南米だが、その状況は変化しつつある。

5日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズ紙は、中国系企業がニカラグアで建設中の運河計画について「とん挫したようである」と報じた。中国株の下落と経済の不調により資金不足となった、というのが理由の一つと分析されている。

（続きは以下のURLより）
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◆財務省に見習ってもらいたい、財政再建のプロ・山田方谷とは?
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