「誠」の政治の実現を![HRPニュースファイル1609]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2715/

 文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川ゆうぞう


 ◆「無関心」という問題

選挙権18歳の法改正を受け、マスコミ各社が18歳から19歳の若者に対してアンケートを行っていますが、その結果によると、若者の政治への無関心がより鮮明となりました。

例えば、あるマスコミの調査結果では、政党支持率が自民党20%、民進党6%と、その他の政党は0~2%程度で、「支持政党なし」が64%にのぼっています。

別のマスコミの調査でも、支持政党なしが8割を超える結果で、その理由は、「政党について詳しく知らないから」が52%を占めました。

「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が12%、「そうは思わない」が80%を占め、「政治不信」、というよりは「政治家」不信の実態が明らかとなりました。

 ◆「責任回避」解散はまっぴらごめん

総理は「消費税は予定どおり上げる」と発言しておきながら、一方で、最近も消費増税の延期を決めるため、外堀を埋めるべく、スティングリッツ教授やクルーグマン教授ら、「権威ある経済学者」に、消費増税の延期を「代弁」してもらっています。

このやり方は2014年12月の消費増税先送り解散と全く同じ手法です。

消費増税の延期を決めるだけでは何の大義もありません。

現在の消費の冷え込みをみれば、消費増税が誤りだったことは明白なわけですから、素直に失敗を認めて国民に謝罪し、増税を中止する法改正をすればよいだけの話です。

わざわざ500億もの税金を使って総選挙をする必要はなく、税金の無駄使い以外の何物でもありません。

首相の「責任回避」のために、無駄な税金と時間と労力をかけることに、国民も付き合わされたくはありません。責任回避せず、言い訳せず、逃げないのがリーダーの条件です。

ウソをつくから国民の心が離れるのです。

一国の宰相は「支持率」ベースではなく「天意はどこにありや」を謙虚に忖度する心をベースに国家運営をなしていかねばなりません。

 ◆消費税は「人道に対する罪」

かつて、97年に消費税を5%へ増税した故・橋本首相は、のちに「財務官僚に騙された」と述懐していますが、要するに、消費増税は誤りだったことを認めているのです。

5%への増税以降、98年から自殺者が3万人を超えるようになりました。これは、消費増税により資金繰りに困り、倒産する企業が続出し、経営者の自殺が増加したからです。

消費税は、「社会保障のため」、ではなく、現実は「経営者の生命を追い込む」税制という意味において「非人道的」といえるでしょう。

最近、私もある経営者の方と面会し、「8%への増税以降、お客さんが減ってどうしようもない、10%に上がったら終わる」と切実な声を頂戴しました。

 ◆政治家は「ウソ」ではなく「誠」を旨とすべき

幸福実現党が立党して7年間、私たちの主張はぶれることなく、国民の幸福、そして世界の平和と繁栄にとって何が必要か、という視点を中心に、政策を発信し続けてまいりました。

その根底に流れている精神は、日本を護り、育み、今日までの繁栄を築いてくださった諸先輩への感謝の心と、日本を護りし神々への尊崇の念、そして世界に対する責任感です。

そして何より、戦後失われた「正義」を政治に取り戻したいという強い使命感です。

私たち幸福実現党が、なぜ戦いをやめないのか、この志を、今夏にむけて、国民お一人、お一人に訴えかけてまいりたいと思います。

ウソにウソを重ね、地位や名誉に執着した欲望にまみれた既存の政党の政治家たちとは一線を画する私たちの「真心」と「情熱」に触れていただけたならば、きっと、世の「無関心」な若者も、日本の夜明けを前に、「黙ってられなく」なるでしょう。

「反対のための反対」ではなく、「新しき創造のための活動」が、日本を変えます。
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IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
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◆IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?

IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。

日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。

その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。


◎2014年も消費増税でマイナス成長

(続きは以下のURLより)
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◆【そもそも解説・特別版】同一労働・同一賃金って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く(前編)
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◆これだけ知っトクNews(4月13日版) 海自艦がベトナム・カムラン湾に寄港 南シナ海を中国の海にしないために 他
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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【April 13, 2016】Why Our Religion Promotes Equipping Nuclear Armaments

Why does a religion have to promote the strengthening of national defense,  including equipping the country with nuclear armaments?

The answer is because peaceful life in Asia is being increasingly endangered everyday. North Korea already possesses nuclear missiles that threaten Japan and the U.S. In February, China deployed missiles to the Spratly Islands in the South China Sea in an attempt to secure their rule over the South China Sea.

Read the article>>
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夫婦にもほどよい距離が必要

夫婦喧嘩でも、少し距離を取った上で意見を言えば、夫婦の関係は、おかしくならないのですが、

遠慮なく言いすぎるか、「自分の視界から消えてほしい」というように完全に離れるか、どちらかになってしまうと、

“最終戦争”に発展してしまいます。

『感化力』 P.22より
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