国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題

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◆国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題

国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。

日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に提出する。

この発表でケイ氏は、「政治的に公平であることなど、放送法4条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断すべきではないと信じる。(中略)政府は放送法4条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める」と発言。

特定秘密保護法についても、ケイ氏は、「懸念として、まず、秘密の指定基準にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する」とした。

（続きは以下のURLより）

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◆TPP法案、今国会での成立断念 成立を妨げたのは不毛な議論!?

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◆これだけ知っトクNews(4月20日版)  熊本地震で衆参同日見送りの公算!? 他

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【April 20, 2016】China Plan to Buy Greek Harbor to Create Military Port

China Ocean Shipping Company (COSCO), a government-owned company of the People's Republic of China and contributor to the Chinese Navy, officially signed a contract with the Greek government to buy Piraeus, the largest port city in Greece.

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タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには[HRPニュースファイル1612]

タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには[HRPニュースファイル1612]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2723/

 文／ＨＳ政経塾６期生 山本慈（やまもと・めぐみ）

 ◆「タックスヘイヴン」とは

「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。

そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と課税逃れに対する対応策について、お伝えさせていただきます。

タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。

そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。

 ◆「パナマ文書」で脱税が明るみに

「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などが課税逃れしていることが判明した今回の情報流出。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。

先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。

しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。

今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。

 ◆G20が早くも、解決をはかる

4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。

このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。

またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。

 ◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ

タックスヘイヴンへの課税逃れを禁止するのは脱税取締りとして、一理ありますが、そもそも脱税の原因となる問題が解決されたわけではありません。

節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。

資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。

ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。

また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。

ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。

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安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声

安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声

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◆安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声

安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。

このニュースを見たネットユーザーの間では、「熊本地震は大震災じゃないの?」「安倍さん、意味不明です」「血も涙もない」など、批判的な声が相次いでいる。今回の熊本地震は、東日本大震災や阪神・淡路大震災と同じ震度7の揺れ。過去の大震災に比べて、地震の規模や、罹災者が少ないとはいえ、経済に与える影響は無視できない。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11208

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◆孟子、荻生徂徠、谷沢永一の共通点 根っからの遊説家だった?(後編)

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◆これだけ知っトクNews(4月19日版) エクアドル地震、死者400人超 他

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【April 19, 2016】Hong Kong's Government Threatens Those Who Want to Propose Full Independence

In Hong Kong, people are increasingly seeking full independence from China. Young activists announced the founding of the Hong Kong National Party seeking ‘national self-determination and Hong Kong independence' in preparation for ... ...

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