熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を！[HRPニュースファイル1618]

熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を！[HRPニュースファイル1618]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2737/

 文／HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作

 ◆今回の熊本地震

4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。

幸福実現党では「平成28年熊本地震 被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。（http://info.hr-party.jp/2016/5455/）

今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。

27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。

また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。

現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。

 ◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら

今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。

中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。

・揺れによる全壊家屋　約175,000棟

・建物倒壊による死者　最大約 11,000人

・揺れによる建物被害に伴う要救助者　最大 約72,000人

・地震火災による焼失　最大 約412,000棟、 倒壊等と合わせ最大 約610,000棟

・火災による死者　最大 約16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約23,000人

など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。

また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。

今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。

 ◆災害対策上も重要な原発再稼働

このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。

ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。

前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。

被災直後は約2,700 万ｋWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51％程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。

直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。

大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。

今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。

 ◆空の交通網を活かせるように

また、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。

今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。

それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。

いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。

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◆「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

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■■転送・転載OK■■

◆「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。

この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。

沖縄タイムス(28日付電子版)は、事実を淡々と報じるのみだった。

◎「自己決定権」をもとに基地反対を唱える

しかし、琉球新報(同)は、「琉球巡る歴史認識に隔たり」という見出しで記事を掲載。この中で、島袋純・琉球大学教授の話として、「本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ」と批判的に伝えた。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11271

━・━・━・━・━・━・━・━

◆参院選 福島選挙区 「福島安全宣言」を求める候補者が出馬を表明

福島第一原発事故から5年以上経った今も、「福島は放射線で汚染されている」という間違ったイメージが、多くの人々に刷り込まれている。

当時の民主党政権や、その後の自民党政権による「強制避難」によって、いまでも多くの人々が故郷に戻れず、仮設住宅や県外で生活を続けている。

だが、これまで放射線が原因で亡くなった人は、一人もいない。逆に、強制避難させられたことで心身に大きなストレスがかかり、病気や自殺などで多くの方々が命を落としている。

◎放射線への無用な恐怖心を取り除く必要がある

幸福実現党で総務会長 兼 出版局長を務める、福島出身の矢内筆勝氏が28日、福島県庁で会見を開き、夏の参院選で、福島選挙区からの出馬を表明。「福島安全宣言を出すべきだ」と力強く語った。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11270

━・━有料記事のご案内━・━

◆沖ノ鳥島は「岩」 台湾の馬政権の悪あがき? それとも中国との共謀?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11269

◆これだけ知っトクNews(4月28日版) マイナンバーカード、システム不具合で申請の3割しか配布されず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11268

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★知っトクNews内容のサンプルはこちら

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )

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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

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【Apr 28, 2016】PM Abe continues with Tax Raise Despite Earthquake

Internet Outrage

Prime Minister of Japan Shinzo Abe announced at the TPP special committee that he still plans to raise the consumption tax in April 2017. 

Read the article>>

http://eng.the-liberty.com/2016/6254/

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大統領広島訪問を歴史の転換点に[HRPニュースファイル1617]

大統領広島訪問を歴史の転換点に[HRPニュースファイル1617]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2735/

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか

米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。

このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官（国務省のナンバー3にあたる人物）のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。

「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」

また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。（4月26日読売新聞）

現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60％と半数を超えています。

しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。

広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。

アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。

「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。

◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正

国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。

日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ（宣伝）を行いました。

なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。

日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。

その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。

そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。

◆歴史に真正面から向き合う

米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。

初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。

今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。

黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。「米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。

その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。

日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。

日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。

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