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消費税は悪法です

そもそも税金というものは、国民の収入の一部を納めるものです

収入の無い者からも搾取する
〈消費税〉は税金ではありません

廃止するべきです!

消費税を作ったのも、
一千兆円以上の財政赤字を作ったのも自民党です

自民党では無理ではないですか

幸福実現党は、減税で財政再建と景気回復を行います

  …食ってみろッ!
  〃⌒⌒⌒⌒⌒ヽ
 (       )
(  ⊂⌒⌒⌒つ )
(   ◎`(エ)´◎  )
(    ミシャ   )
 ∪`∪⌒⌒⌒∪´


  ジュルッ♪
  ∧_∧ Ψ
  (*゚ρ゚)|
  (∪  つ
  し―J |


☆大川隆法 大講演会2016 特設サイト
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M312126&c=22141&d=9de1

幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/

幸福実現党
http://truthyouth.jp/

幸福の科学 大川 隆法
http://ryuho-okawa.org/ja/#about

✨ニュースタープロダクション✨
http://www.youtube.com/watch?v=EUmcTgMTmCI&sns=em
#消費税 #財政赤字 #税金


北朝鮮党大会に併せ、故・金日成が霊言で弱音を吐露
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お試し☆ニュース・クリップ 5/8
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■■転送・転載OK■■


◆北朝鮮党大会に併せ、故・金日成が霊言で弱音を吐露

公開霊言抜粋レポート

金日成・元主席の霊が弱音を吐露
北朝鮮内部に異変? 崩壊の予兆あり

公開霊言「金日成の霊言」
2016年5月6日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

北朝鮮が約36年ぶりの党大会を行った。国の方針を党の意思決定機関を通して決めるスタイルは、金正恩第1書記の祖父、故・金日成元主席のやり方を意識したもので、体制強化をはかるねらいがある。

党大会開会の6日朝、故・金日成元主席の霊が、大川隆法・幸福の科学グループ総裁のもとを訪れた。年初の水爆実験をきっかけに、国際社会で孤立し、経済制裁が強まっていることで、北朝鮮は相当苦しい状況に追い込まれているようだ。


(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11299

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◆感謝に気づいて世界が変わった――飛び込み営業から年商22億円の社長に聞く(1)

42歳で起業し、飛び込み営業から年商22億円の会社に育てた明徳ホーム代表取締役社長の徳田芳和氏。『積極的感謝の力』著者でもある徳田氏に、感謝とビジネスの成功について話を聞きました。全3回でお届けします。第1回目の今回は、「積極的感謝」に気づく前と後の変化について。

徳田芳和(とくだ・よしかず)1953年香川県生まれ。地元工業高校を卒業後、マンションデベロッパーや工務店勤務を経て、96年にリフォーム業で起業。飛び込み営業のみで2年目に年商1億円を達成する。創業3年目以降は注文住宅建築、分譲住宅販売に進出し、創業10年目で売上高10億円、19期目の決算においては売上高22億円を達成した。


◎積極的感謝ですべてが自分の味方になっていく

――「積極的感謝」という言葉を使っていますが、いわゆる普通の感謝とはどう違うのでしょうか?

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11298

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◆これだけ知っトクNews(5月7日版)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11297

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★知っトクNews内容のサンプルはこちら
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )
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◆GDPを押し下げる? 「男の嫉妬」対処法
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◆ほんまもんの政治家になるため議員秘書の道を蹴った - 感じる政治学 - 数森けいご
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◆未来産業のたまご 第4回 - 人がやらないことをやる──「海中ロボット共和国」の夢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11214

◆山口敏太郎のエックス-リポート 【第44回】
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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
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【May 7, 2016】American Newspapers Advocate Obama's Visit to Hiroshima

With U.S. Secretary of State John Kerry's visit to the Hiroshima war memorial many U.S. newspapers have started to advocate President Obama's potential visit to the same site.

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2016/6265/



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日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第1回】[HRPニュースファイル1624]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2750/

 文/幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦

 ◆「発送電分離」

本年3月、電力システム改革の第3段階にあたる「発送電分離」を2020年4月に実施する法案が閣議決定されました。

しかしこの発送電分離は、日本国家を打ち壊す破壊力を持つものであると非常に危機感を持っています。ここに2回に分けて問題提起をし、発送電分離の見直し論を喚起したいと思います。

 ◆電力自由化(発送電の分離)後、電気料金が2倍に(イギリスの事例)

イギリスで始まった電力自由化とは、国営電力会社の分割民営化を機に、送配電事業を分離し、公共の道路、国道のような役割として公的な管理下に置き、ここに発電と小売りが自由に新規参入できるようにし、料金も自由に決められるようにしたものです。

送電線や配電線の使用料には、「託送料金」という規制料金が適用され、規制料金を払うことによって発電会社や小売り会社が送配電線(道路)を使うことができます。

入口と出口の発電、小売りの部分では自由な料金が認められ規制はありません。

一言でいえば、発送電を分離して送電線を開放すれば、自由に誰もが発電・小売り事業に参入するようになり、経済活動が活発になると目論んだものです。

このような自由化をイギリスでは、サッチャー政権の時に開始しました。

イギリスは第二次世界大戦後に電力が国営化されていたため、旧ソ連の国営企業のように非効率が目立っていました。

古い設備を使い続け、労働争議が多発し、停電が頻繁に発生するなど、それはひどいものでした。

労働組合などの反対により最も困難とされていた電力民営化を公約に掲げ、1987年に大勝したサッチャー保守党政権は、1990年に国営電力会社を分割民営化し、これにより競争環境を作り出しました。

同時に、大口需要家に対する小売も自由化します。

小売の自由化は99年に一般家庭を含む全需要家が対象となり、2002年に小売価格の規制が完全に撤廃されました。

イギリスの電気料金は自由化後下がりました。その理由は、旧式の国産設備を用いて、石炭産業保護のためコストが高い国内の石炭を利用していた発電所から、北海からの産出量が増加していた天然ガス火力に設備が切り替わったためと言われています。

自由化後、石炭火力発電所と炭鉱が閉鎖されていきました。天然ガスは90年代後半から輸出を行うほど生産量が増えます。この間、電気料金は下がりました。

ところが、2005年を境に、電気料金が急上昇します。北海からの石油・天然ガスの生産量が減少したことが一つの理由です。2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。

 ◆発送電分離による電気料金上昇は不可避

電気料金急上昇のもう一つの理由は、電力自由化における宿命といえるものです。

それはピーク時の時だけ使う電源の問題です。ピーク時のみ稼働するだけの発電設備は、非常に稼働率が低い設備です

自由化直後は、国営企業が持っていた古い発電設備が残っていたのですが、その後、維持費のかかる古い設備は次第に廃止されていきました。設備が廃止されたら、本来は新しい設備を新設しなければなりません。

ところが、発電と送電を分離したため、発電会社が単体での短期的な利益を追求するようになり、新しい設備に投資をしなくなりました。自由化された後は、設備投資が簡単には出来なくなったのです。

自由化した市場では、投資判断がどうしても短期的になります。ピーク時だけに稼働するような電源のコストは非常に高くなりますが、その電気を必ず買ってもらえる保証はなく、発電会社にとっては、ハイリスクの投資になってしまいます。

また、発電会社にとっては、努力して発電所を増やすよりも、発電所が少ない方が、卸電力価格が高くなって儲かるという、より本質的な制度上の欠陥もあります。

かといって国営なら十分な設備ができるかというと、そうではありません。

イギリスは国営の時代には政策的に国産の設備や国内の石炭を使うことを要求され、設備が老朽化してもなかなか交換せずトラブルが続出するなど、電力の安定供給を脅かすような問題が山積していました。

サッチャー元首相はこれを改革したかったのです。

大事なことは、国民の利益になる長期的な設備投資を、民間企業の力で経済効率的に進めることです。

(第2回に続く)
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