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与える愛から始めよ

ほんとうの愛は、無私の愛であり、無償の愛であり、見返りを求めない愛であり、相手を自由に伸び伸びと生かしめる愛です

相手を縛るのが愛ではありません

相手の心性の善なるを信じて解き放つのが愛なのです

『幸福の原点』 P.26より


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.i。/+|相合傘|+\I・
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i(´・ω・)つ(>∀・*)I
。し ノJ` ∩∩ ).
 ∪∪    しソヽ゜
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☆大川隆法 大講演会2016 特設サイト
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幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/

幸福実現党
http://truthyouth.jp/

幸福の科学 大川 隆法
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✨ニュースタープロダクション✨
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#愛 #縛る #無償の愛


日露首脳会談を受け プーチン大統領の守護霊が安倍首相に不快感
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◆日露首脳会談を受け プーチン大統領の守護霊が安倍首相に不快感

公開霊言抜粋レポート

プーチン大統領の守護霊が一喝
安倍首相には失望している!
公開霊言「プーチンの守護霊霊言」
2016年5月7日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

日露首脳会談を受け、安倍政権に好意的な報道も見られた。だが、会談翌日の7日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたプーチン大統領の守護霊は、安倍晋三首相への不快感を露わにした。

「安倍じゃ、もう話にならない! 話が分からないやつと何回会っても一緒だ」。現れたプーチン氏の守護霊は開口一番そう憤った。日露平和条約を締結したいなら、そう切り出せば即決するのに、「決められない安倍首相」に嫌気がさしているようだ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11303

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◆米軍が宇宙人への戦闘準備? 宇宙人の地球介入はすでに始まっている

米陸軍のトップが士官候補生への訓示で「リトル・グリーン・メンに対処せよ」と4月に発言し、「ついに米軍は、宇宙人への戦闘準備を始めたぞ」と騒がれたため、陸軍の新聞アーミー・タイムスが「リトル・グリーン・メンはロシアの特殊部隊である」と弁明することになった。

4月22日付の記事によると、マーク・A・ミレー米陸軍参謀総長が、ノーウィッチ大学のROTC(予備役将校訓練課程)100周年記念講演で、士官候補生たちが将来直面するであろう世界の複雑な戦闘について訓示をした。

そのとき、「君たちが対処するであろうことは、テロリストや混合部隊、リトル・グリーン・メン、複数の部族……などである。そして、これらすべてを同時に対処せねばならないだろう。それを覚悟しておくことだ」と発言した。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11302

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◆積極的感謝の力で2850万円の新築契約――飛び込み営業から年商22億円の社長に聞く(2)

42歳で起業し、飛び込み営業から年商22億円の会社に育てた明徳ホーム代表取締役社長の徳田芳和氏。『積極的感謝の力』著者でもある徳田氏に、感謝とビジネスの成功について話を聞きました。全3回でお届けします。第2回目の今回は、積極的感謝に気づいたら契約が取れるようになったのはなぜかについて。

徳田芳和(とくだ・よしかず)1953年香川県生まれ。地元工業高校を卒業後、マンションデベロッパーや工務店勤務を経て、96年にリフォーム業で起業。飛び込み営業のみで2年目に年商1億円を達成する。創業3年目以降は注文住宅建築、分譲住宅販売に進出し、創業10年目で売上高10億円、19期目の決算においては売上高22億円を達成した。


◎積極的感謝の心がいいお客様を引き寄せる

――積極的感謝の力を実感した体験として、お客様に「カラオケが上手かったら壁を塗り替えてやる」と言われ、実際にお客様と一緒にカラオケを歌ったら、250~300万円くらいの壁の塗り替えをしてくれたという話が紹介されていました。ちょっと不思議な話ですが、徳田社長の心が変わったことが、どのように相手の方に影響を与えたのでしょうか?

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11301

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◆トランプ経済政策の背景にあるものとは? 自由貿易が富を増やす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11300


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日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第2回】[HRPニュースファイル1625]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2752/

 文/幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦

 ◆発送電分離で電力不足が起きる?

発送電分離と小売自由化を進める日本でも、今後は同じ問題が出てきます。今までは、総括原価方式といって、電力会社に長期の設備投資を求める一方で、家庭の小売電気料金を適正な価格で規制してきました。

しかし今後は、発送電分離を進め、発電会社が自社の短期的な利益を追求するようになると、ピーク対応や非常時のための発電所を建設する発電会社は出てきません。

ほんの一時期しか使用されない発電所では投資に見合う利益を上げることができないからです。

イギリスはその後、年々、発電設備の容量が減ってしまいました。イギリスでは最大電力需要は冬に発生します。実際に昨年秋には冬の期間の「節電のお願い」が産業界に対し行われました。

これが進むと、停電という事態もでてきます。

(実際、同じく発送電分離をしているドイツのシュトゥットガルトでは今年になってからも、頻繁に停電が起こっており、1月には、街の中心部が停電して、商業施設が大混乱しました。)

そこで、イギリス政府は、誰も投資したくないピーク時の発電設備に投資できるような新たな新制度を導入しました。

専門的には「容量メカニズム」と言って、稼働率が低くても電力の安定供給に必要な電源の確保を、小売会社に義務付ける制度です。そのコストは、電気料金に上乗せされます。

「インフラの中のインフラ」である電気事業では、部分最適を狙って競争政策を導入するだけではだめです。全体にかかるコストと便益をよく考えて、国民負担をできるだけ減らしていく政策をとることが、とても大切です。

発送電分離の最大の問題は、稼働率が低い設備をどのように建設するかということです。通常の事業であれば、1年のうち短期間しか稼動しない設備はありません。

しかし、電気事業では、急な需要の変化があっても停電を極力起こさず、自然災害等の非常時に備えるためには、どうしても稼働率の低い設備が出てきます。自由化した当初は設備に余裕があり、供給が可能です。

しかし、設備が老朽化し廃止され始めたときに、どのようにピーク対応や非常時のための設備を確保するのか、イギリスに限らず、発送電分離を行った国では問題が発生し、制度設計を試行錯誤しています。

日本もイギリスのような問題にやがて直面することになると予想されます。そうなる前に電力自由化・発送電分離を見直すことが必要です。

 ◆電力の鬼・松永安左エ門の先見性

エネルギーは3つのE(エネルギー安全保障、経済性、環境保全)が大切と言われますが、どの国においても、国民の死活に関わる「エネルギー安全保障」が国民にとっての最大の便益です。

特に日本の場合には、イギリスのように国内にエネルギー資源があるわけではなく、ほとんどの化石燃料を輸入しているので、エネルギー安全保障を、経済効率的に実現していくことが何よりも大切です。

そのためには、原子力発電は不可欠です。これからも原発の新増設を進めていかなければなりません。

ところが、民主党政権の時代に脱原発の議論の中で打ち出された、現在の政府の電力システム改革の方針では、小売全面自由化と発送電分離を進めることになっており、イギリスのような問題が出てきます。

つまり、発電会社と小売会社の契約はより短期になる傾向があること、発送電分離により送配電会社のキャッシュフロー(減価償却の自己金融機能)が活用できなくなることにより、原発のような数十年に及ぶ長期の設備投資が、ほとんど不可能になってしまうのです。

ここで忘れてはならないことは、日本はイギリスよりも39年も早く、完全民営による電気事業を始め、世界で最も停電の少ない電力システムを作り上げ、しかも電気料金は1980年代後半から2011年の震災後に民主党政権が原発を停止させる前まで一貫して低下傾向にあったという点です。

これには「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門氏の大きな功績と先見性があるわけですが、やはりこれをベースとした改革をしていかなければなりません。

電力の小売を全面自由化し、さまざまな小売会社が切磋琢磨し、サービスを競い合うことはよいことです。

しかし、送配電分離はもっと慎重に考えなければなりません。

送配電事業は事実上、国の管理下に置かれ、松永安左エ門氏が、徹底的に反対し強く警鐘を鳴らした電気事業の国有化、戦時中の国営日本発送電会社の再出現と本質的にはよく似たものであることを見抜かなければなりません。

日本のようなエネルギー資源のない国では、発送電を一体的に民間が経営するスタイル「発送電一貫体制」の方が、民間の効率的な経営のもとでエネルギー安全保障を確立していく上では適しています。

幸福実現党は、日本のエネルギー安全保障を脅かし、電気料金の長期的な上昇によって経済成長を阻害する恐れがある、現在の政府の電力システム改革の見直しを訴えていきます。
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