伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明）

〔伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明）〕ハピネスレター1135

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  幸福実現！

    ハピネスレター☆

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皆さま、おはようございます！

昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。

■伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明）

世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。

安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。

消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10％への再増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。

また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。

しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。

米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。

戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。

オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。

しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。

オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。

「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。

中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。

とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。

この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。

参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

平成28年5月27日

幸福実現党

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オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を

オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問  日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を

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お試し☆ニュース・クリップ 5/28

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■■転送・転載OK■■

◆オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問  日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を

オバマ米大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問した。

安倍首相とともに、原爆慰霊碑に献花したオバマ大統領は、「罪のない人たちが犠牲になった世界大戦の歴史を真っ向から見据えなければいけない」として、「核のない世界を目指す」という趣旨のスピーチを行った。第二次世界大戦末期にアメリカが原爆を投下した広島や長崎をはじめ、戦争で亡くなったすべての犠牲者を追悼した。

現職の大統領が被爆地の広島に訪問し、被爆者と握手して直接会話する機会を持つことは、歴史的な出来事だといえる。

ただ、オバマ大統領のスピーチには、明確に日本に対して謝罪をする発言はなかった。明らかに、原爆投下は人類史上最悪の「人道に対する罪」であり、戦後70年が経った今、アメリカはその罪を正面から認め、反省する必要があるのではないか。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411

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◆伊勢志摩サミットで「リーマンショック」並みの危機 消費増税の「延期」ではなく「中止」を

安倍晋三首相は、来年4月に予定している消費税率の10%への引き上げを再延期することを示唆した。各紙が報じている。

これは、伊勢志摩サミットの世界経済の立て直しに関する討議における、安倍首相の発言に端を発している。

安倍首相は討議の中で、世界経済の現状について、「今まさに分岐点にある。対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と語り、2008年のリーマンショック直前に似ているとの見方を示した。

同首相は増税延期の条件に、リーマンショック並みの危機を挙げていることから、この発言により、増税の延期の可能性が高くなったと見られている。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11410

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◆邪馬台国はどこ? 日本史の論争にケリをつける「霊言の威力」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11409

◆これだけ知っトクNews(5月27日版) G7が国際的な課税逃れを許さない方針を確認 むしろ減税すべきでは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11408

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★知っトクNews内容のサンプルはこちら

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )

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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

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【May 27, 2016】An Interview with Albert Ho

"One Country, One System", A Sad Appraisal of the Changing Picture of  Democracy in Hong Kong, and a Cry for Hope

Albert Ho, a lawmaker in Hong Kong, and former chairman of the Democratic Party from 2006 to 2012, is working hard on democratizing China, especially focusing on revealing the truth regarding the Tiananmen Square massacre by opening the Tiananmen Square Museum.   But this museum will be closed ...

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増える外国人観光客

外国人観光客の対策の根幹には、「自国の誇り」が必要！[HRPニュースファイル1638]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2777/

 文／栃木県本部副代表みつはし明美

 ◆増える外国人観光客

2020年の東京五輪に向けて「インバウンド」という言葉が散見されます。「インバウンド」とは、海外から日本国内へ来る観光客のことです。

当初、政府は2020年に訪日外国人3000万人の目標を掲げましたが、前倒し達成の見込みで同年の目標を4000万人に大幅増で修正しました（4/30産経）。

マイナス金利も功を奏せず、国内需要の大きな伸びが期待できない中、「インバウンド」のビジネスチャンス到来で、期待大の向きもあります。

 ◆インバウンド対策

私は、観光資源豊かな栃木県でも国際都市化に向けて「インバウンド対策」を進めるべきだと思っていたところ、3月初めに栃木県の商工観光課が「宇都宮商店街の国際化を目指す視察会」を開催しました。

そこで私も、同視察会に在日、訪日外国人といっしょに参加してみました。

視察後に外国人から宇都宮の商店街利用に際し、必要なもの（Wi―Fiの表示と増設、オムツ取り換え場所等）改善すべき（飲食店メニューは写真表示等）意見が出ました。

免税店制度は、これまで平成26年10月、平成27年4月と2度改正されてきましたが、本年5月からは、免税店制度が再々度の改正が実施になっています。この度の改正は次の通りです。

・免税の対象となる一般物品購入額10,000円から5,000円以上に引き下げ

・購入者誓約書の電磁的記録による保存

・海外直送商品の免税購入手続きの簡素化

この重なる免税店制度改正の取り組みにより、平成27年10月現在、全国29,047店の免税店になり、これは平成26年から27年の1年間で約1万店舗増えています。

この中で、マツキヨ、ラオックス、くつ流通センターも免税店の仲間入りをしました。

 ◆訪日外国人に日本の素晴らしさを

訪日の期間中の購買拡大を目指す一方で、数年前から「体験型」スポットのニーズは現在も右肩上がりで、禅、武道、和装、小動物と戯れる癒しカフェ、農村暮らし等々。その体験の種類や志向も拡大しています。

様々なインバウンドの取り組みの目的は、訪日外国人に日本の素晴らしさを知ってもらいたい、感じてもらいたい、有形無形の日本の良きものを持ち帰ってもらいたいというものです。

ならば日本の伝統や文化を安心して体験できるサービスの提供は欠かせません。そしてその際に提供する側の精神態度が大きく影響するのも確かです。

 ◆自国への自信と誇りが日本文化の発信力を高める

京都には「外国人向け茶道体験茶室」があります。そこで働く若者は、和服正装を自分で着付けて茶道・御点前ができて、英会話が堪能です！！

京都に暮らす者ばかりでなく大阪、滋賀、兵庫から日本の伝統文化と京都を愛してやまない若者が京都の祇園に集まり、責任もって働いています。

やはり自分の国を、故郷を愛しているから、自信と誇りがもてます。おのずとＰＲ、発信力も高まります。そして愛国心、郷土愛の基となるのは自国の正しい歴史教育であると確信します。

4年後に迫った東京五輪に大きな期待がかかるのは経済効果ばかりではありません。

神国日本の誇りを取り戻し、和をもって尊しとなす「日本の心」で世界の平和に貢献できることを強く発信できる時だと思います。

またそれができる真の大国日本になるために、誠の心を貫く政治を幸福実現党が行ってまいります。

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