【兄弟間の嫉妬】

【兄弟間の嫉妬】

子供を育てるのは大変だ。
子供は親の思う通りにならない。
親が忙しい時に限って病気をしたり、
勉強してほしい時には遊びたがり、
親子で遊ぼうとすると、友だちとの約束があるという。
夫婦仲が危ない時には、ケンカを始め、
職業に不安がある時には、学校でトラブルを起こす。

ああ、少子化もむべなるかな、という気もする。
だが、考えてみれば、自分も子供時代、
そのようであったのだ。

兄弟姉妹の競争は、
実社会の始まりでもある。
子供はとにかく嫉妬する。
上の子が下の子に嫉妬し、
下の子が上の子に嫉妬する。
子供はとにかく欲しがるのだ。
親から奪い取れる量を、
自分への愛情と考えて、
兄弟間の公平配分に異を唱える。
ある子は親の気を引くことに勝利し、
別の子は泣いたり、反抗したりして、
親を困らせて、その愛を独占しようとする。

互いに協力し合い、一家で団結することを教えよ。
嫉妬のやき方の調整が、
大人になる道だと諭しなさい。

心の指針67

豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京

東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ[HRPニュースファイル1811]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3157/

 幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ

 ◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京

豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に１００億円近くに上っていることが、１８日の都議会特別委員会の審議でわかりました（※1）。

豊洲市場が開場するはずだった昨年の１１月７日から、今年４月１８日までの約半年間に、業者への移転支援に約１８億円、豊洲市場へ約１８億円、築地市場へ約８億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として５０億円の都税が計上されています。

この補償金の支払いは４月中にも開始されるそうです。

以上を合計して約１００億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。

 ◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか？

豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています（※2）。

環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています（※3）。

地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。

豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。

もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。

ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。

公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。

築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。

 ◆都道府県知事の責任で行う国民保護

国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。

国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。

民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。

万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。

これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。

国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。

豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。

 ◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき

冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。

出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。

また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。

今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。

幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。

【参照】

（※1）４月１８日日テレNEWS24

（※2）３月１７日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/

（※3）Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429

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米メディアは、もうすぐトランプに完敗する

米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】

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■■転送・転載OK■■

◆米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】

トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する。綾織編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今後、日本は、そして世界はどのように動くべきか、考えてみたい。

◎トランプ政権は「言ったことはやる政権」

綾織次郎(以下、綾):トランプ政権が誕生してから100日が経ちましたが、通常の政権から比べると、かなり仕事を"バンバン"進めている印象です。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12925

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◆「声優のアイコ」事件は憑依現象か 別人格による犯行に問われる責任能力 

《本記事のポイント》

・一人の中に複数の人格がある状態は、憑依現象の場合が

・たとえ憑依であっても、行為の最終責任は本人

・裁判所は、霊的価値観を考慮したうえで判決を下すべき

ある事件の裁判が注目を集めている。東京都に住む神いっき被告は、「声優のアイコ」を名乗り、複数の男性に睡眠薬を飲ませて金品を奪ったとして、「昏睡強盗罪」などに問われている。裁判では、被告には刑事責任能力があるか否かで争われ、その判決が28日に、東京地裁で言い渡される。

被告側は、「解離性同一障害(いわゆる多重人格障害)」という、別人格の犯行によるものとして無罪を主張。検察側はそれを否定し、懲役15年を求刑している。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12924

━・━有料記事のご案内━・━

◆危険書『厚黒学』を読んだら、そのまま永田町の話で笑ってしまった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12923

◆これだけ知っトクNews(4月25日版) 朝鮮半島有事で自衛隊は韓国に派遣できるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12922

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