中国の「三つの脅威」

日本としては、中国の「三つの脅迫」に備える必要があります。

第一の脅迫は「通常兵器による脅迫」です。

2013年の中国の国防予算は25年連続となる二桁増が続いており、公表値だけで日本の防衛費の2.3倍に達しており、更に2030年には9～12倍にまで格差が広がるとの指摘もあります。

第二の脅迫は「シーレーンに対する脅迫」です。

日本は原油の90％、全一次エネルギーの50％以上を南シナ海を通る輸送に頼っています。

日本は輸入経路(シーレーン)の安全が阻害されれば、中国にエネルギー供給面で脅迫を受けます。

ちなみに、原発が設置された本当の目的は「シーレーン分断」を想定した「エネルギー安全保障(エネルギーの安定的、継続的確保)」のためであり、国家防衛の根本戦略です。

第三の脅迫は「核による脅迫」です。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があります。

中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有していますが、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

日本は、最終的には「核による脅迫」を受けることは避けられないでしょう。



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エスカレートする中国の脅威

16日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は、8日連続で尖閣周辺を航行しました。(6/17 NHK「中国監視船 すべて接続水域出る」)

尖閣諸島周辺への中国による公船の派遣は、昨年9月に政府が島を国有化して以降、合わせて200日に達しており、もはや「常態化」しています。

中国は接続水域の航行を常態化させており、このままでは遠くない将来、「領海侵犯」までも常態化させてくることでしょう。

また、5月13日、約10日間で２度にわたり、中国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側の接続水域を潜航したことが判明しました。(5/14 産経「異例の公表、政府に危機感　第１列島線にらみ攻防激化」)

中国の潜水艦の潜没航行海域は九州－台湾－フィリピンを結ぶ第一列島線(中国の海域における第一の軍事的防衛ライン。九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアなどを結ぶ南シナ海・東シナ海戦略)付近です。

中国が尖閣諸島を含む第一列島線までを「中国の海」とする理由は、莫大な人口を支えるための海底資源や漁業資源を確保する、南シナ海を戦略原潜の基地にする、第二列島線(伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ中国海軍の第二の防衛ライン。西太平洋戦略)の確保に向けた領域確保などが挙げられます。

現時点では中国の軍事力は米軍に劣っているため、中国としては「日米安保」の発動は避けつつも、日本に対して様々な脅迫を仕掛けてくることが考えられます。



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中国崩壊の序曲――今こそ、日本は中国の民主化を支援せよ！

現在、こうした「格差」や賄賂・職権乱用等の腐敗・汚職を放置している中国共産党政府に対して、中国人民の不満は限界まで高まっており、中国各地で暴動が多発しています。

中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモが頻発しており、昨年は約20万件、1日当り約550件に達しています。(SAPIO 2012/6/6号「中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る」)

そのため、それを取り締まる公安費(2012年予算:約10.9兆円)が2010年以降、膨張を続ける国防費(同:約10.4兆円)をも上回るという異常事態になっています。

中国共産党政府は、民衆に溜まっているこうした不満を「反日」運動にぶつけ、ガス抜きをしていますが、今や抜けたガスに引火しつつあります。

尖閣諸島の国有化に際し、中国各地で大規模なデモと暴動が起きましたが、日本へのデモのはずが、プラカードには中国共産党への不満や抗議を書いたものも多数あったことを見ても、中国政府への不満が、巨大なエネルギーとなって溜まっているのは明らかです。

中国は既に社会が転覆する危険ラインに達しています。

善良な中国国民を苦しめている最大の存在は「中国共産党政府」です。

西側諸国が「ソ連包囲網」を形成してソ連を崩壊させたように、今こそ、日本政府が主体となって、米国や中国周辺の民主化された国々と連携を強めて「中国包囲網」を形成し、中国の民主化を実現すべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)



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