防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。

しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。

中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。



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憲法９条による足かせから脱却せよ！

中国による外的脅威もさることながら、更に、日本は「憲法９条」によって、自らの手足を縛っているのが現状です。

世界各国の軍隊は「やってはいけないこと」だけ法律で定め、後は状況に合わせ自国を守るために最善の行動を取っています(「ネガティブリスト」方式）。

一方、日本の自衛隊は、世界で唯一、「やっていいこと」だけ定めた法律で運用されています。(「ポジティブリスト」方式)。

「ポジティブリスト」方式では、予測不能の事態の連続である戦場において、様々な状況を法律で定めきることは不可能です。

そのため、実際の戦場では自衛隊はほとんど何もできないのが現状です。

なぜ日本だけが「ポジティブリスト」を採用しているのでしょうか？

それは、憲法９条により「軍隊」を持つことを禁じられているからです。

「警察予備隊」として発足した「自衛隊」は、「警察」と同じように「ポジティブリストの縛り」を受けているのです。

現実的に、中国の猛烈な軍拡に対して、日本一国で対抗することは難しいでしょう。

だからこそ、日米同盟や中国に脅威を感じる周辺の民主主義国家との連携が欠かせません。

同盟はWin-Winの関係が前提です。だからこそ、同盟国のためにも適切な軍備が必要になりますし、共同防衛に当たれるように「集団的安全保障」の行使を認めることが不可欠です。

日本の置かれた状況をみれば、憲法９条の改正が必要であることは論を待ちません。

幸福実現党は、参院選において正々堂々、「憲法９条改正」を前面に打ち出している唯一の政党です。それは残された時間が少ないことを知っているからです。

参院選において皆様のご支援を得て、この国を護り抜くべく、必ずや早急に憲法改正を成し遂げて参ります。(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)



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