23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に

一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。

今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。

野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。

しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。

では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか？



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今こそ、戦後史観からの脱却を！

こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。

占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より)

「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」

この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上)

「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」

いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。

しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩)



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沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」

また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号）では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。

この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。



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