「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁[HRPニュースファイル708]

この度の選挙戦においては、炎天下の中、皆様方の多大なるご指導ご支援に心より感謝申し上げます。

私たち幸福実現党は国難突破のため今後も活動を続けてまいります。

今回は、公職選挙法(以下、「公選法」)について考えます。

選挙戦のルールを定めた公選法は複雑で規制が多く、選挙のお手伝いをされた方は、不自由さを感じられたことと思います。

実際、公選法は、憲法によって保障された国民の「政治参加の自由」を奪い、新たに政界に進出しようとする政党や政治家志望者の「参入障壁」となっています。



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みなさま、おはようございます♪

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みなさま、おはようございます♪

今日も一日、頑張りまっしょい～☆
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「自分がいかに愛されなかったか」ということを考えるのではなく、
「自分がいかに人を愛して生きてきたか。
あるいは、これから生きていこうとするのか」ということを考えることです。

元寇以来の“中韓連合”
http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20130724/frn1307241810007-s.htm


◆日本よ、「自由の盟主」たれ！

しかし、このように海外メディアに漏れて来ている中国政府の人権弾圧は「氷山の一角」に過ぎません。

現在、人権弾圧に抗議する運動が中国全土で起き続けており、中国では近年、暴動やデモが当局発表で毎年10万件以上発生しています。

特に、習近平政権になって以降、中国政府は反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の自由の引き締め、弾圧を強化しています。

逆に言えば、それほど締め付けを強化しなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっているのです。

日本は「自由主義」を奉ずるリーダー国家として、またアジアの隣国として、このような中国政府による人権弾圧から中国人民を守り、解放していく使命があると言えます。

今、中国は「共産主義」という名の全体主義的イデオロギーを中国の隣国に広げようとしています。日本もそのターゲットに入っています。

日本は自国とアジアの「自由を守り抜く」という観点からも、中国の覇権主義の拡張を許さず、「自由の盟主」として「中国包囲網」を形成していく使命があるのです。（次回に続く）

（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）



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