「消費税増税は困ります！」――消費税増税中止は「圧倒的民意」[HRPニュースファイル721]

「消費税増税は困ります！」――私、加納有輝彦は、今回の参院選挙(岐阜県選挙区)を戦い、これが「民意」そのものであると確信致しました。

これは、統計数値ではなく、選挙戦を通して聞こえてきた「生の声」であります。

消費増税によって、子供からお年寄りに至るまで、全国民に大きな負担が上乗せされます。

結果、立場、環境、年齢等にかかわらず、「消費税増税は困ります」が圧倒的な声でありました。

実際、直近の産経新聞社の世論調査によると、消費増税について反対が55.8％、賛成が39.5％となり、反対が賛成を大きく上回り、１年前と比べても反対と賛成の差が広がっています。(7/29 産経「強まる消費増税反対 首相の最終判断にも影響か」)

その理由としては、今回の世論調査では、アベノミクスへの期待感は高いものの、景気回復を「実感していない」という人が83.2％に達しており、アベノミクス効果を実感できない中での増税への抵抗が強まっていると見られます(同上)。

また、参院選の選挙活動を通じ、次のような声が聞こえて参りました。





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みなさま、おはようございます！

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今日も暑さ*ゲリラ豪雨に負けずに頑張りましょう～♪

　おはヨン♪

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【友情を得たいならば、人との結びつきを強くしようとするのではなく、
反対に、「もう少し、自分のことは自分自身で面倒を見よう。自己完結をして、もう少し独立しよう。
人に世話をかけなくても自分でやっていけるようにしよう」と思うことです】

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◆安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！

歴史認識の転換や憲法9条の改正を始め、安倍首相が志す「戦後レジームからの脱却」を実現するには、確かに安定政権は不可欠です。

かつて岸信介元首相の後を継いだ池田勇人元首相は「所得倍増計画」を打ち出すことで左派勢力を分断し、長期政権を実現したと言われます。

その観点から、政権の安定化のために「デフレ脱却・経済再生」を最優先課題に位置付けた第二次安倍政権の狙いも理解できないわけではありません。

しかし、97年4月に実施された消費増税は、国内での金融パニックの引き金となり、日本は戦後世界で唯一の長期デフレに突入。失業者や就職にあぶれる若者を作り出し、経済不安は政治の不安定化につながりました。

97年の失敗を省みず、予定通り2014年4月に消費増税を強行するならば、安倍政権の最優先課題である「デフレ脱却・経済再生」が頓挫するだけではありません。

経済危機が政権不安に転化し、憲法改正や歴史認識の転換など「戦後レジームからの脱却」がいっそう遠のいていくことが容易に予想されます。

増税の十字架は国民の生活を苦しめるだけでなく、政権の十字架となって政治を不安定化させ、引いては外交・国防・国家存亡の危機を引き起こしかねません。

安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を目指し、安定政権を望むならば、増税の十字架から日本の繁栄を、国民の自由を解放すべきです。(文責・HS政経塾2期生　川辺賢一)
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