「原爆投下の罪」と「自虐史観」[HRPニュースファイル723]

8月6日、広島は原爆投下から68回目の「原爆の日」を迎え、約5万人が参列して広島平和記念式典が行われました。海外からも過去3番目に多い70カ国の代表が参加しました。

また、8月9日、長崎は68回目の原爆の日を迎えます。式典には、過去最多の45カ国の大使らが参列する予定となっています。

原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げますと共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。



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みなさま、おはようございます～♪

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みなさま、おはようございます～♪

今週もあと少しですね、ご機嫌良くお過ごしください   

こんちわーーー♪
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【人生は一種の試験なので、答えを全部教えるわけにはいかないのです。
しかし、ヒントは、人生の途中でたくさん与えられるようになっています。
さまざまな気付きの機会が用意されているのです】



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◆政府は日米同盟の重要性を沖縄県民に説明すべき

今、沖縄において、最も注意すべきことは、中国の海洋覇権拡大の動きです。

ASEAN諸国は中国が南シナ海における紛争当事国となり、一触即発の事態も経験したことで多大な不安を抱え、南シナ海における「行動規範」策定を唱えておりますが、中国はその動きを牽制し続けています。

東シナ海においても、中国は日中中間線付近で両国政府の合意に違反して単独で石油・天然ガスの採掘を始めています。

尖閣諸島周辺領海に中国の公船が侵入する事案が頻発していることは多くの沖縄県民が知るところです。

このように緊迫するアジア情勢において、中国の軍事的な挑発行動を未然に防ぐことは、沖縄県民の皆さまの命と財産を守ることでもあります。

そして、その役割の大部分を担っているのが、沖縄に駐留し、訓練を重ねている米軍であることは自明です。

ですから、沖縄県民もまた、米軍の安全運用に協力し、兵士が平静な心で任務・訓練について頂けるよう配慮すべきです。

そして、地元マスコミは、いたずらに米兵の緊張感やフラストレーションを過度に高めるような報道・行動は慎むべきです。

政府や地方自治体においては、米政府に対し遺憾の意を表明し、原因究明と再発防止を求めることは当然のことですが、同時になぜ、沖縄に基地があり、米軍の日頃の訓練が何のためにあるのかを県民に説明する義務もあるはずです。

その義務を放棄したままで、感情だけの基地撤去の世論を喚起することないよう努めて配慮頂きたいと強く強く要望致します。(文責・幸福実現党 沖縄県本部 金城竜郎)



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