世界の国々には、国の境目に「国境線」という概念があります。

しかし、中国はそうした国際ルールを無視した「辺疆」(へんきょう)という概念があります。

「国境」は「境界線(border line)」ですが、中国の「辺疆」は「面(border area)」を意味します。

つまり、国防上、中央から遠く離れた「辺疆」(エリア)を中国の傘下、影響下におくことで、外敵から中央を守る。――これが中華帝国時代から続いて来た伝統的な考え方なのです。
」
また、「辺疆」の考え方には、国家としての総合力(政治力・経済力・軍事力)が強ければ、どこまでも拡大できるという意味があります。

すなわち、中国のパワーが強大になれば、影響を拡大して「辺疆」を自国の傘下に組み入れても良いと考えているのです。

ですから、中国は自由に国境線を越えて自国のパワーを拡大し、どんどん他国の領土に踏み込んで来ています。

モンゴル自治区、チベット自治区、新疆ウイグル自治区(「新疆」とは、新たに手に入れた「辺疆」という意味)も、この「辺疆」の考え方に基づいて中国のパワーがその地域を支配した結果です。

元防衛研究所研究室長の平松茂雄氏は「毛沢東の中国は、『グレーゾーン』である『辺疆』に居住する非漢民族の地域までも新中国の領土に組み入れて、かつての『中華世界』を再興する意図を建国当時から持っていた」と指摘しています。(平松茂雄著『中国は日本を併合する』講談社インターナショナル)

この「辺疆」を海に展開させると、尖閣諸島で起きているように大量の公船を投入し、支配海域を拡張させる行為に繋がっていくのです。




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実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」)

税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。

事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期(2013年1~3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。

名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。

元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」)

すなわち、名目GDP成長率3%を達成できれば、税収は3.13倍の9.4%、約4兆円増えると試算できます。3%成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。

消費税を10%に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、3%成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。

前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げるアベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。(田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社)

幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、財政再建を実現して参ります。(文責・政務調査会長 黒川 白雲)

参考:「ストップ!消費増税」特設ホームページ⇒http://special.hr-party.jp/stop-tax-hike/



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