◆増税の悪影響をどう見るか

8月9日の日経(ネット版)では、14年4月の増税後の実質経済成長率の見通しが、以下のように報道されていました(13年度と比較した場合の実質経済成長率の見通し)。

・日銀は14年度に1.5％低下を予測(2.8％→1.3％)

・政府は14年度に1.8％低下を予測(2.8％→1％)

・日本経済研究センターがまとめた40人の民間エコノミストの平均値では、14年度に2.26％低下するという見通し。(2.82％→0.56％)

実質経済成長率は、来年の消費税3％増税の後に2％前後下がると見られていますが、97年4月の2％増税の時には、98年度に2.8％(実質)下がりました。

今回の3％増税の悪影響は低めに見積もられていますが、97年にはアジア金融危機にあったにせよ、たった2％の消費増税で2.8％もの実質成長率の低下があったことを決して忘れるべきではありません。




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消費増税は「金の卵を産む鶏を殺す」――増税撤回なくしてデフレ脱却なし[HRPニュースファイル75

増税判断についての有識者会議は「7割賛成」という結果で8月末に終わりました。

しかし現在、内閣官房参与の浜田宏一氏(イェール大名誉教授)や本田悦朗氏(静岡県立大教授)らが急激な3％増税に反対しており、安倍総理は増税の最終判断を10月1日まで引き延ばしています。

浜田宏一氏は、9月4日に都内で行なった講演で、「税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と指摘。税率引き上げの1年延長か、税率を来年から毎年1％ずつ引き上げる案を改めて主張しました。(9/4 フジサンケイビジネスアイ「『消費増税は歳入にマイナス』浜田内閣官房参与、改めて主張」)

浜田氏は、先日の有識者会合でも、「まだGDPギャップが2％ぐらいは存在するので、設備が余っている。設備が余っているところに投資が大きく生まれるはずがない」と述べています。(8/27 第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨)

内閣府の発表によれば、本年の4－6月期の時点で日本経済全体の「供給力」と「需要」との差(※マイナスのGDPギャップ)が約1.9％あり、「年換算すると10兆円程度の需要不足となる」とも言われています。(8/22 日経ネット版)

浜田氏の基本的な考え方は、日本がまだデフレから抜け出していない状況での増税は「金の卵を産む鶏を殺すことになる」というものです。




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維新の会かみんなの党か。
民主党ブームが去った今、自民党の「次」を狙うはずだった両党だが、どうも雲行きが怪しい。
とりわけ、みんなの党には、各党の政策通の議員や経営者、評論家、首長として活躍した人材が揃ったこともあって期待が集まっていた。実際、維新の会に比べて、一時のブームというより、プロとしての実力があるのではないかという安心感があったのは確かだ。

ところが、ここに来て結党以来のメンバーの江田憲司氏と党首との間の確執が表面化、つい最近は柿沢未途政調会長代理が離党するなど、党内分裂の危機にある。
一連の報道では、渡辺喜美代表のワンマンぶりが批判されることが多いが、実態はどうなのか。

そこで幸福の科学では8月30日に渡辺喜美代表の守護霊を呼び出してインタビューを敢行。公務員制度改革や経済政策の背景にある考え方や江田憲司氏との対立の原点などについて本音を引き出したのが、9月6日に全国の書店で発売される『みんなの党は誰の党?』(大川隆法著)だ。

霊言では「破れかぶれ」とも思える本音が次々と飛び出した。江田氏との確執の理由も明かされたほか、地方分権を進める真の理由も述べた。
また、渡辺代表の基盤が、幸福の科学の総本山がある栃木県にあることから、幸福実現党に対する意外な思いも明らかになった。

果たして、みんなの党は分裂の危機を乗り越えることができるか。それとも風を吹かせてブームを起こすことができるか。この霊言を読めば、その方向性が見えてくるはずだ。
他の政党の党首の守護霊の霊言と読み比べることで、次の政局の行く末も明確になるだろう。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『みんなの党は誰の党?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1016

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953828




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