◆「シリアの悲劇」

シリアの悲劇は終わることを知りません。シリアの内戦が始まってから、既に2年半以上が経過しています。

人権団体は1日、シリアの内戦で11万人以上が死亡し、そのうち半数以上は民間人で、少なくとも5833人の子どもが含まれていると発表しています。(9/2 ロイター)

国連難民高等弁務官事務所によると、周辺国に脱出したシリア難民の数は200万人に達したと言われており、状況は極めて緊迫化しています。

シリアの内戦は予想以上に長期化しており、内戦による民間人の死者も増え続けている以上、国際社会としても内戦収束に向けた努力を進めるべきです。

そして、内戦で10万人の死者が出ている以上、アサド大統領は潔く身を引き、残された人々が民主的で安定的な政権を打ち立てることを目標とすべきです。




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「シリアの悲劇」を終わらせるために[HRPニュースファイル752] ◆G20サミット――シリ

緊迫するシリア情勢が議題となったG20首脳会議は6日、2日間の討議を終え、閉幕しました。(9/6 時事「シリア問題で溝埋まらず＝首脳宣言に言及なし－G20閉幕」)

プーチン大統領とオバマ米大統領が6日、会談を行いましたが、アサド政権の化学兵器使用を理由に軍事介入の方針を決めた米国と、国連安保理無視の攻撃は国際法違反だと主張するロシアの溝は埋まらず、国際社会の分裂ぶりが浮き彫りになった形です。

安倍首相は、5日に行われた日米首脳会談において、米国と連携する方針を表明しましたが、中国包囲網や北方領土の問題解決等、日ロ関係を強化していきたい思いもあり、明確な「米国支持」を表明できない「板挟み状態」に陥っています。




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お試し☆ニュース・クリップ 9/7http://the-liberty.com/━━━━━━

日銀の黒田東彦総裁は5日の金融政策決定会合の後に開いた記者会見で、消費税率引き上げを見送って国債価格が暴落した場合、財政政策でも金融政策でも対応は困難になると述べた。黒田氏はかねてから、消費税率の予定通りの引き上げに賛成している。

黒田氏は消費増税を見送った場合に、「国債の価格や株価などに、どういう影響が出るかは不確実」と述べている。しかし、日本の国債が暴落するリスクが限りなくゼロに近いことは、黒田氏自身がよく分かっているはずだ。欧米の格付け会社が2002年に日本国債の格付けを引き下げた際に、財務省は次のような内容の反論書簡を送っている。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
(財務省ホームページ)

これらの状況は現在でもほとんど変わっておらず、消費税率引き上げを見送っただけで国債が暴落するというのは、妄想に近い類の話だ。皮肉なことに、この書簡は「黒田東彦財務官」の名前で送られている。財務官僚時代に、日本国債のデフォルトはないという海外発信の中心を担った人物が、今度は消費増税という財務省の路線を応援するかのように、国債暴落を匂わせる発言を行っているのだ。

黒田氏は、国債暴落のケースとは違い、消費増税で景気が冷え込んだ場合は、財政・金融政策で対応できると述べている。「増税する時と見送った場合のリスクをよく考えるべき」というのが、黒田氏の主張だ。

しかし、消費増税を見送っても国債暴落の危険はなく、逆に増税を強行した場合は景気が急速に冷え込み、長期不況の再来となりかねない。橋本龍太郎内閣が、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後に、日本経済は15年に及ぶデフレ不況と、倒産、失業、自殺の嵐に見舞われた。それを考えれば、「増税しない」という答えが正しいのは明らかと言える。

日本政府の債務額と国債デフォルトへの懸念は、これまで20年近くも議論されてきたが、いまだに日本国債は世界トップクラスの安全資産の地位を保っている。必要なのは、増税を見送ってさらに強力な経済成長を進めることだろう。景気が良くなれば税収も連動して増えてゆき、それでこそ財政再建への道が開ける。(呉)



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