塾に頼らない公立学校を目指して[HRPニュースファイル760]◆学力テストの学校別、クラス別

8月27日、全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)の結果が公表されました。小学6年生と中学3年生が対象となったもので、全員参加での実施は4年ぶりです。

公表は都道府県別までしかなされていませんが、市町村別、学校別のデータを得ることもできました。

民主党政権時代には、日教組の圧力により全員調査から３割抽出方式に代えられたことを思うと、最悪の時期は乗り越えたように思います。

ただ、学力テストの実施や都道府県別の公開は必要なことではありますが、これで十分とは思えません。

私は学力テストの学校別、更にはクラス別の公開が必要であると考えます。それは、「教師に勉強をさせるため」です。

学校生活において子供に最も影響を与えるのは、小学校でいえば担任の教師、中学校でいえば各教科の教師です。

同じ学校にあっても教師によって、子供たちが受けるサービスは大きく異なります。

現在は「あの先生に持ってもらえたからラッキー」「あの先生にあたったから、今年は我慢するしかない」というお母さん方の噂レベルでしか、先生の実力を判断することができませんが、学力テストをクラス別に公開することで、全員が各教師の実力を知ることができます。



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幸福実現党の加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長は13日、内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出した。

消費税率引き上げをめぐっては、4～6月期のGDP(改定値)が上方修正されたことや、2020年の東京オリンピック開催が決定したことを受けて、安倍首相はすでに消費税増税の意向を固めたという報道が出ている。今回の要請書は、同党の釈量子党首から安倍首相に対し、増税を既成事実とするような報道に惑わされず、景気条項に基づく消費増税の中止を求めるものだ。その理由として次のようなものを挙げている。

・9日に発表されたGDP改定値は年率で実質3.8%と高いものの、機械受注(船舶・電力を除く民需)が減少しており、民間設備投資の落ち込みが予想される。
・現金給与総額がボーナス増などを受けて上昇しているが、基本給が14カ月連続で減少しており、国民が景気回復を実感していない。
・原発の稼動停止や円安による電気料金・食料品の値上がりに増税が重なれば、家計負担への影響が大きく、内需萎縮が懸念される。
・1997年の消費増税では景気が悪化し、税収も減ったほか、自殺者が増えた。今回の増税後も経済的苦境による自殺が増える可能性がある。
・2012年のロンドン五輪を前に、イギリスは付加価値税を引き上げて景気悪化を招いた前例がある。

まだまだデフレ脱却は道半ばだ。この状況で増税に踏み切れば、実体経済に浸透するまであと一歩のアベノミクスは失敗に終わり、国民の大きな失望を買うことが懸念される。今必要なのは、さらに強力な経済成長であり、経済が成長すれば増税せずとも税収は自然に増えていく。

幸福実現党は今後も消費税増税の中止を訴える活動を展開する予定で、9月18日には首相官邸前で「安倍政権に消費増税の中止を求める集会」を協賛開催する。その際、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数13万名分)を安倍首相宛てに提出するという。(光)




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