安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！[HRPニュースファイル768]

◆首相に「消費増税決断」を迫る新聞報道

9月12日付け読売新聞朝刊一面で「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」という報道がなされて以降、19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8％首相決断」、同じく日経新聞が夕刊一面で同様の報道をしました。

その後も21日に、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8％」という記事を掲載しています。

「首相の消費増税決断」の報道があったこの一週間に何があったかと言えば、安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。

このことをもって、マスコミは「安倍首相が消費増税した」と断定しているのであり、安倍首相が「消費増税を引き上げることを決断した」という記載は一切ありません。

実際、菅官房長官は20日、「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」と改めて表明しています。(9/20 日経)

 ◆軽減税率適用と引き換えに、増税を推進するマスコミ

なぜ新聞各紙は、消費増税の誘導する報道をするのでしょうか？

8月30日の読売新聞社説には「15年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」とあります。

日本新聞協会も、新聞の「軽減税率」の適用を求める特設ホームページを設置するなど、新聞の軽減税率適用こそが国民の総意だという世論を盛り上げようとしています。⇒http://www.pressnet.or.jp/keigen/

コメ、みそ等の生活必需品の消費税率軽減は、生活困窮者の生活を守ることを考えると納得できますが、新聞の軽減税率導入だけは誰も絶対に納得できないでしょう。

経済評論家の三橋貴明氏は「『日本新聞協会』として財務省と『軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進』という取引が行われた」と指摘しています。(2011/7/27 三橋貴明「マスコミの堕落」)

これが事実であったとすれば、マスコミは軽減税率と引き換えに、財務省に魂を売ったと言わざるを得ません。

 ◆幸福実現党の消費増税中止を求める活動

安倍首相と麻生副総理・財務相と間で消費増税の経済対策として「法人減税」の話し合いが行われていた18日午後、ちょうどその頃、幸福実現党は首相官邸前での「消費増税の中止を求める集会」を協催し、14万の署名請願を内閣府に提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2207/

また、10月20日には、全国から集まった約70名の学生達が、六本木の公園で力強い集会を開き、官公庁が並ぶ虎ノ門・霞ヶ関に向かって「消費増税反対」のデモを行い、財務省前での抗議活動も行っています。

幸福実現党本部には、一般の方々からも「消費増税については幸福実現党が反対の活動やらなかったら、どこもやらない。是非とも幸福実現党に頑張ってもらいたい」といったご意見を沢山頂いています。

国民の皆様の消費増税反対の声を政府に伝えるべく、幸福実現党は今後とも、引き続き、消費増税反対の活動を展開して参ります。

9月23日(月・祝)には、幸福実現党千葉県本部主催の「消費税増税の中止を求める！国民デモ」を開催致します。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2168/

さらに、9/29(日)には、幸福実現党大分県本部協催の「消費増税の撤回を求める！市民デモ」が開催されます。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2232/

現状、マスコミや財務省による安倍首相に対する増税包囲網が縮まり、外堀を埋められた形で、安倍首相が「消費増税の決断」をせざるを得ない厳しい状況であることは間違いありません。

しかし、まだ安倍首相の最終判断はなされていません。

安倍首相は7月3日、「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において(消費増税について)慎重に判断をしていきたい」と述べています。(7/3 日経)

デフレ脱却がままならない中、安倍首相は絶対に消費増税を決断してはなりません。

幸福実現党は、安倍首相の勇断を後押しすべく、最後の最後まで粘り強く消費増税反対活動を展開して参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 
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【中国トンデモ事件簿】両目くり抜かれ 発見された男児 犯人は？目的は角膜密 売？2013.9

６歳の男児が何者かに両 目をくり抜かれ失明－。に わかには信じがたい凄惨 （せいさん）な事件が中国 山西省汾西県で起きた。当 初は一部メディアが「角膜 密売グループの犯行か」と 報道し、中国全土の注目を集めたこの事件は、そ の後、予期せぬ展開をみせることになる。（西見 由章）

「角膜密売」情報

北京紙・新京報や地元メディアなどによると、 事件が起きたのは８月２４日午後７時ごろ。６歳 の男児が自宅近くで遊んでいたところ、不審な女 に自宅から約１キロ離れた山間部に連れて行か れ、何らかの凶器により両目をくり抜かれた。夕 飯時に子供がいないことに気付いた両親は、自宅 周辺を探し回り、午後１１時過ぎ、草むらの中 に、顔面血まみれで震えながら倒れていたわが子 を発見した。

男児はすぐに病院に運ばれ、緊急手術を受けて 一命は取り留めたものの、失明は避けられない事 態だった。翌２５日に現場近くで男児の眼球が発 見されたという。「眼球には角膜がなかった」と して臓器密売グループによる犯行を示唆する報道 もあったが、その後、警察はこの情報を否定し た。

地元テレビ局は、病室に収容された男児がベッ ドの上で激痛のあまり足をばたつかせる様子を放 映した。また夕刊紙・羊城晩報は親族の話とし て、男児が両親に対して「どうしてまだ空が明る くならないの？なんで暗いままなの？」とたずね ているが、両親はまだ、両目を失ったことを伝え られないというエピソードを紹介。読者の涙を 誘った。

この事件は全国的に高い関心を集め、地元警察 は特別捜査本部を設置。犯人解決につながる有力 情報に１０万元（約１６０万円）の懸賞金を支払 うことも決めた。

伯母宅に多数の血痕

男児の両親は農民で、５、６年前に実家近くの 農村の小学校が統廃合されたことから、鉄道駅近 くにある借家の四合院に引っ越してきたという。 父親は運転手の仕事を始めたが事故で負傷し、こ こ１年あまり、自宅内に設置したマージャン卓の 使用料で生計を立てていたとの報道もある。

しかし男児の両親は地元メディアの取材に対 し、マージャン卓の利用客らとの間にトラブルは なく「だれかに恨みを買うようなことはまったく 思い当たらない」と話していた。

一方、男児の自宅近くの廃品回収所に設置され た防犯ビデオには、男児とみられる子供を連れた 女が映っており、その女は「茶髪だった」との報 道も。また男児が「女は地元の言葉ではない方言 を使っていた」と証言したとか、男児は当時薬を 飲まされ意識が混濁していたなどと、さまざまな 情報が飛び交った。

そんな中、事態は急展開する。男児の伯母（４ １）が事件から６日後の３０日に突然、自宅の近 くの井戸に身を投げて自殺したのだ。

警察は９月３日、この伯母を容疑者と断定し た。重要な証拠として挙げられたのが、伯母の自 宅で見つかった、多数の血痕が付いた上着だ。こ の血痕と男児のＤＮＡが一致したという。

伯母の夫によると、伯母は２７日に当日のアリ バイなどについて警察から事情聴取を受け、翌日 未明に帰宅したころには、精神的に不安定になっ ていた。その後、「だれかに連れて行かれる」な どと意味不明なことをつぶやくようになったとい う。

最大の謎は動機

報道陣からは「なぜ男児は最初から犯人を伯母 だと言わなかったのか」との質問も出た。警察に よると、男児は当初、「（犯人は）伯母に似てい る。たぶん伯母だと思う」と言った後、急に「で もそんなことをしたのは伯母ではない」と言い直 したという。真相は不明だが、男児は思わず伯母 をかばったのだろうか。

また解明されてない最大の謎が動機だ。「男児 の高齢の祖父の介護をめぐって男児の一家と伯母 の間に確執があった」との報道も一部あったが、 男児の父親は「そうしたトラブルはなかった」と 言下に否定している。

報道によると、伯母の夫も事故によるけがのた め現在職がなく、伯母は養鶏場での食肉加工作業 で月２０００元（３万２千円）弱を稼ぎ、一家を 支えていたとされる。ただ苦しい生活と今回の犯 行に関連があったのかは不明だ。

また凶器についても、「男児には鋭利な刃物に よる傷跡があった」（病院関係者）とされるが、 特定はされていない。

一方、事件発生後、男児が入院する病院には寄 付や贈り物を持った市民が相次いで駆けつけ、寄 付総額はすでに約１００万元（１６００万円）以 上に達したという。

男児は今後、こうした支援により本格的な義眼 の移植手術を受ける。しかし、「外の美しい光景 をみることは二度とできなくなってしまった」 （羊城晩報）。



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◆沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」http

中国が、虎視眈々とねらう沖縄で、独立運動がくすぶっている。22日付読売新聞は、尖閣国有化1年の連載記事で「沖縄独立 最悪のシナリオ」について触れ、警鐘を鳴らす。一方、同日付東京新聞は、米軍普天間飛行場の移転先として埋め立て予定の辺野古沖に、「ジュゴンが戻った」と騒ぎ、移設の見直しを迫る。日本人は国家の存続をかけて、この問題に答えを出すべきだろう。

読売新聞は、今年5月に、沖縄の独立を目指す民間団体「琉球民族独立総合研究学会」が結成されたことを紹介。同会の設立趣意書は、「琉球は、日本、米国の植民地となっている。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」という内容だ。

これと合わせて、同紙は、朝日新聞の元主筆である船橋洋一・日本再建イニシアチブ理事長のインタビューを掲載。「中国から『琉球の帰属は未解決』という論評が出てきたのは、尖閣の問題を歴史問題にからめ、日本を二重三重に羽交い絞めにする外交攻勢の一環だろう」と警鐘を鳴らした。

本誌でも紹介してきたが、今、尖閣をめぐって懸念されていることは、中国側が、漁民や民間人に扮した武装集団を尖閣諸島に上陸させ、日本側が対応に困っている間に、事実上、尖閣を実効支配してしまうというケースだ。船橋氏は、そのケースを近著で「最悪のシナリオ」とするが、中国に親和的な朝日新聞の元主筆でさえ、こうした内容を書かざるを得ないほど、中国の覇権拡大が日本に迫っているということだろう。

そうした中で、まったく趣を異にするのが、東京新聞の記事だ。一面に、デカデカと「辺野古沖ジュゴン戻る」という見出しを立て、埋め立て予定の辺野古沿岸の海域に、ジュゴンがエサを食べた形跡があると報じ、識者のコメントを紹介しながら、「移設見直すべき」と主張している。

中国が、沖縄や台湾を占領するために、着々と軍備の拡張を進めているにもかかわらず、沖縄や日本、そしてアジアの人々の命よりも、ジュゴンの命を優先して守ろうというわけだ。苦笑を禁じ得ない。

ただ心強いのは、尖閣諸島を管轄する石垣市での動きだ。一昨年の教科書問題で、左翼陣営に敢然と立ち向かった玉津博克・市教育長が19日、これまでの沖縄の教育について、「平和教育の弊害は思考停止」と批判。以下のように発言した。

「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている。だから、(中略)どうすれば戦争を防げるかという視点から情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきものだと考えている」。非常に真っ当な見解である。

沖縄に軍事的な基地が必要なのは、すぐ近くに中国や北朝鮮という軍拡路線を突き進む、軍事独裁政権が存在するからである。沖縄から米軍基地を追い出そうとしている人々は、「戦争反対」と声を荒げるが、その声を、日本や米国でなく、中国や北朝鮮にこそ届けるべきである。そうすれば、守りたいジュゴンの命も守れるだろう。

日本は、アジアの平和を守るためにも、国家の意思としての国防強化や憲法を含む法整備を進める必要がある。(格)

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