ニューヨーク(CNNMoney) オバマ大統 領の支持団体が利用する短文投稿サイト「ツ イッター」のアカウントで28日午後、投稿の 一部リンクが当初設定されたサイトとは異なる サイトに誘導するように改変された。

大統領のアカウントからの投稿2件のリンクを クリックすると、それぞれシリアのアサド政権 派の動画に移動するように改変された。1件は もともと移民法改革についての投稿で、米紙ワ シントンポストの関連記事へのリンクが添付さ れていたが、動画共有サイト「ユーチューブ」 へ飛ぶ仕掛けになっていた。動画は2001年 の米同時多発テロをはじめとするテロ攻撃の映 像をつなぎ合わせた内容だった。

アサド政権を支持する集団「シリア電子軍」 (SEA)が犯行声明を出し、CNNMone yに対して「シリアの真実を示す映像に誘導し た」と述べた。2件のツイートは、復旧までに 数百回リツイートされて拡散した。

乗っ取られたのは、オバマ大統領を支援する政 治団体「オーガナイジング・フォー・アクショ ン」(OFA)が使っていたツイッター関連 サービスのアカウント。SEAは複数のOFA メンバーの電子メールアカウントに侵入し、ツ イッターでリンクを張る際に使われるサービス のアカウントの認証情報を盗み出したとみられ る。

SEAはこれまでも数回にわたり、報道機関の サイトやツイッターなどを狙ってハッカー攻撃 を仕掛けている。




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真実の「公器」とは[HRPニュースファイル805]

 ◆連合の賃上げ交渉

労働組合の中央組織、連合は24日、2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を「定期昇給」の2%を確保したうえで、一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を求めると決めました。(10/25 日経)

長引くデフレ経済のもと連合のベア統一要求は2009年以来5年ぶりとなります。25日付の日経はこのニュースを一面で取り上げました。

連合の決定を受け、自動車総連、電機連合もベアを要求する方向で検討しており、賃金交渉に影響力がある二大産業の労組がベア要求で足並みをそろえることとなりました。

古賀伸明連合会長は同日の会見で、「国民所得が向上しなくては、デフレから脱却できない。物価だけが上昇すれば、家計も社会も混乱する」とその理由を語りました。

 ◆物価上昇率は2%という錯覚

日経の報道は、あたかも連合の5年ぶりのベア要求が、景気が全体として回復傾向にあることの証左であり、消費増税の決定は妥当なものだったと遠まわしに言っているかの印象も受けます。

しかし、政府の試算(内閣府年央試算H25.8.2)によりますと2014年度の消費者物価上昇率の見通しは前年比+3.3%です。(消費増税の影響含む)

ゆえに例え春闘で3%の満額回答が得られたとしても、政府物価上昇見通し3.3%より少なく、雇用者の実質賃金は減少することになります。

連合が「2%の定期昇給+1%のベア=3%の賃金上昇」を掲げるのは、政府と日銀が「物価上昇率2%」というフレーズを繰り返してきたからです。

これによって国民の間に植え付けられた「物価上昇率は2%」という錯覚を利用する意図があるのかもしれません。(近藤駿介氏BLOGOS論考⇒http://blogos.com/article/72366/)

2%の「物価安定目標」は、消費増税の影響を除いたものです。実際は消費増税の影響を加味した「物価上昇率」となり、もっと高くなるはずです。

通常、増税分100%の価格転嫁は困難と言われていますが、「消費税転嫁対策特別措置法」により転嫁カルテル(価格協定)を結ぶ等の対策により消費増税の影響分だけで3%近くになる可能性もあります。

連合の要求内容は雇用者の報酬を引上げるものではなく、満額回答でも実質的に報酬減の可能性が高いのです。

 ◆新聞社の不都合な事実隠蔽

安倍首相が、消費増税が許される条件として賃金アップを掲げていますが、連合のような強者ですら実質報酬減、ましてや十分な組合組織もない中小企業においてはさらなる報酬減となります。

大手新聞が、実質報酬減という事実を伏せ、ベースアップ要求のところだけ報道するとは、そこに恣意が働いているということではないでしょうか。

消費増税に賛成の立場の新聞社が、不都合な事実を隠蔽しているといわれてもいたしかたありません。

そもそも連合も消費増税には賛成の立場でした。ゆえに、実質的に報酬増が期待できないベースアップ要求をしたことは、国民生活を苦しめる増税に賛成した罪滅ぼし、アリバイ作りと勘ぐられてもこれまたいたしかたないと思います。

日本新聞協会は、「新聞の公共性」に鑑み、新聞は軽減税率を適用すべきであると主張していますが、公器にしてはあまりに恣意的報道が目立つと思われます。

消費税増税の問題点を一番報道すべき時、すなわち選挙前には「政局」一辺倒の報道に終始し、消費税の問題点には触れず、増税容認の立場の報道が目立ちました。

実質報酬が減になるレベルの連合のベアーアップの要求を一面に掲載し、かつ報酬減の可能性については一切言及していません。

 ◆真実の「公器」としての政党

それどころか5年ぶりのベアーアップ要求をできたことが景気回復の証であるかのような報道姿勢に、新聞社としての公器たる資格はあるのでしょうか。

幸福実現党は、真実のマスコミの機能も果たしていかなければならないと考えております。真実の「公器」としての政党となるべく精進してまいります。

皆さまのご指導・ご支援をよろしく申し上げます。(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)
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皆さま、おはようございます!

■釈量子党首が早稲田大学学園祭にて講演「未来を拓く究極の自己実現」

幸福実現党党首の釈量子が早稲田大学学園祭にて

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 と題して、講演会を行います。
 
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【詳細】
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 日程:11月3日(日)
 時間:14:00~15:10(開場 13:45)
 場所:早稲田大学11号館 501教室

釈 量子(しゃく りょうこ)
1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。
大手家庭紙メーカー勤務を経て、1994年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。
幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。
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