習近平国家主席率いる中 国共産党が言論統制を強め ている。中国メディアの記 者を対象にした大規模研修 を行い、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で日本に 譲歩しないことを求める

公安部・国家安全部など党の情報機関もインター ネットの監視体制を強化し、

る知識人やメディア関係者を次々と拘束してい る。北京市の天安門広場で自爆テロが発生するな ど不穏な空気に包まれる大国。反日工作の背景に 何があるのか。

北京市の天安門前で28日に起きた車両突入の 自爆テロ事件で、

複数の容疑者が関与していると断定した。

新疆ウイグル自治区では民族対立などから過激 な暴力事件が続発しているが、事件が首都にも及 んだことに当局は衝撃を受け、社会不安を防ぐた め事件をトップニュースに位置づけないようネッ ト各社に指示、報道規制にまで乗り出した。

だが、疑念は広がる。

行なのか」

ではないか」

上などでさまざまな観測が流れるところに、揺ら ぐ中国の危うさがみてとれる。

そんななか、

パガンダをスタートさせることが判明した。先兵 役は同国の新聞、

の厳しい管理下に置かれ、

される彼らを対象に、

修を始めたのだ。

「来年1月から2月にかけて予定される記者免 許更新試験に向けて実施されたもので、社会主義 の基本理念であるマルクス主義など6つの分野に 関する研修だ。中国共産党の方針を記者たちに徹 底させ、メディアの統制をより厳しくする目的が あり、試験をクリアしなければ今後の取材活動は できなくなる」

関係者によると、研修を主導したのは、党の宣 伝工作を取り仕切る中央宣伝部とみられ、その研 修のなかで、

れたという。

「尖閣や歴史認識の問題について、

立場を激しく非難し、

張を伝えないよう、半強制的に反日報道を行うよ う求めた」

本格的な反日メディア工作に取りかかった一方 で、ネット内の情報統制も加速させている。

『中国人民解放軍の内幕』

で知られるジャーナリストの富坂聰氏は

近、日中友好関連イベントの中止や延期が相次い でいるが、ネットの監視も強化され、特に中国版 ツイッターといわれる

い。書き込みが原因で(体制を批判した人物のな かから)逮捕者も出た。そこにきてのこの『反

(強化)

 日』

整理しはじめているのは確かだ」

政府による弾圧が疑われるケースを、米ニュー ヨークに本拠を置く中国語衛星テレビ放送局「新 唐人テレビ」が9月に報じている。

同局によると、

クの交通事故で、

を働いた」などと糾弾する内容をネットユーザー が書き込んだ。その後、当局が、情報を発信した ユーザーを特定し、

したという。

「(逮捕された)彼は、

人のフォロワーを抱える有名人だった。普段から 共産党官僚の腐敗などを告発していたことから、 『影響力のあるネットユーザーを標的にした言論 封殺ではないか』

こうした流れのなかで、不気味なのは、公安当 局が日本と接点のある中国人への監視と弾圧も強 めていることだ。

「7月には、東洋学園大教授の朱建栄氏が上海 に渡航したまま連絡を絶ち、

漏洩容疑で取り調べを受けていることが明らかに なった。日本で発行されている中国語新聞

時報』の編集長、蘇霊氏も北京で消息を絶ったま まだ」(外交筋)

ほかにも日本との関わりを持つ、複数のメディ ア関係者の行方がわからず、在日中国人社会に動 揺が広がっている。

ある中国人実業家は

候補のリストを作っているという話もある。仲間 内では『次はあいつが危ない』

て、皆ピリピリしている」

彼らがおびえるのは、公安当局の恐怖を身を もって知るからだ。

拘束された経験を持つ中国人男性は

の間では、やつらの取り調べは

恐れられている。連行された後、逮捕に至るまで 軟禁されるが、

いるかわからず、誰とも話せない状態が延々と続 く。居場所は家族にも知らされず、精神的に疲弊

と明かす。

 していく」



メディア操作にネット弾圧、情報機関の暗躍。 党首脳部の思惑はどこにあるのか。

富坂氏は

は、民衆の不満を仮想敵国である日本に向けさせ るため。これにあわせてネットの監視体制を強化 し、政権批判を封じ込めようとしている。情報機 関による相次ぐ拘束は、恐怖心を植え付けること で党の綱紀粛正を図りたかったのだろう。習氏 が、党の存続に相当の危機感を持っている証拠と もいえる」とみる。

反日強化は、揺らぐ党と焦る習氏の心の表れと いうわけか。



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韓国系アメリカ人によって全米各地で展開 されてきた慰安婦碑設置運動に日系 アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニ ア州のブエナパーク市議会は碑の 設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の 根底にある一部の悪意ある反日運動 と、それに影響された国際的な誤解が少しず つとけてきているのだ。この新しい 動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏が リポートする。

* * * 今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安 婦」碑(像)設置運動が広がりを 見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、 ニュージャージー州パリセイズ・ パーク市(人口1万7000人)に端を発した慰安 婦碑設置運動は今年に入ってカ リフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼル ス近郊のグレンデール市(人口 19万人)で、ソウル日本大使館前に建つ少女 像のレプリカが設置された。

しかし、そこへ新たな動きが出てきた。そ の後ブエナパーク市(人口8万人) 議会にも設置案が上程されたものの、7月には 公聴会が開かれたうえで、賛成1、 反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そ して8月末には態度を留保してい た市議が明確に反対を表明。市長は現会期中 にこの議案を取り上げないと宣 言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事 実上の廃案となった。日本に とって「初勝利」だ。

そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリ カで米国籍や永住権を持つ韓国 系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を 繰り広げている理由は「国際的 にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起 こせば、世界で日本を貶められ る」(韓国系活動団体の関係者)からだ。

日本の総理大臣は「アジア女性基金」から の補償金を受け取った元慰安婦 一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側 はこの補償と謝罪を受けないよ う元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本 は謝罪も補償もしないと声高に 叫んでいる。

http://www.news-postseven.com/archives/20131030_222659.html


つづき ただし、謝った謝っていないといった「各 論」では日本側も反論出来ても、 「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆 に反論するのはなかなか難しい。 日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議 会議員は大体5~6人。中には元 大学教授や博士号を持った識者もいるが、大 抵は土建屋とか仕事斡旋業出身 者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。

さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに 組織からの陳情に弱い。韓国系 組織は票とカネを使って市議会議員を取り込 み、パリセイズ・パーク、グレ ンデールで“勝った”のだ。

●高濱賛(たかはま たとう)1941年東京生 まれ。米カリフォルニア大学バ ークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派 員、調査研究本部主任研究員 (日米関係、安全保障)などを歴任。1999年 より米・パシフィック・リサー チ・インスティチュート所長。国際政治関連 を中心に執筆活動を行っている。

※SAPIO2013年11月号

引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383119769



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朝鮮戦争に参加していた国連軍と、日本政府 が地位協定を締結する過程で、国連軍が中国東 北部を爆撃するような「兵力の大変化」がある 場合、日本側に事前通報するよう求めていたこ とが30日に公開された外交文書で分かった。朝 鮮戦争当時、事実上国連軍の後方基地となって いた日本で、戦争に巻き込まれることへの危機 感が強かった事情がうかがえる。

国連軍の地位協定に関する文書の公開は初め て。日本は1952年4月、サンフランシスコ講和

この際、米国とは旧日

 条約の発効で独立した。

 米安保条約、日米地位協定の前身である日米行 政協定を締結したが、朝鮮戦争で日本に駐留し ていた国連軍(実態は米軍)とも別途、地位・権 限に関する協定を結ぶ必要があった。

文書は同年10月4日付で「国連軍の兵力および 軍事行動の大変化に関する事前通報方の件」

ついての記録。協定の交渉に当たっていた外務 省参事官と駐日米大使館員とみられる国連軍の 交渉担当者とのやりとりが記載されている。



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